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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。9月は台風の影響や子供の体調不良等があり登山は一休みとなりました。そのような時間を使って、家族会議を行いました。その結果、遅ればせながら我が家でも現在流行中のキャンプを行う計画を立て、10月の予約も行いました。10月は夏の暑さも和らぎ過ごしやすくなります。皆さんはどのような計画を立てていますか？

全国旅行割が10月11日より開始

　コロナ患者の全数把握が見直され、今後は国の経済活性化政策が進むことが予想されます。それに伴い10月11日からは県民割を拡充する形で全国旅行割が開始されます。全国旅行割は割引上限額(割引率は40%)が旅行代金から割り引かれるもので、交通付旅行は8,000円、その他は5,000円が上限となります。また、同時に平日3,000円、休日1,000円の地域クーポン券が進呈されます。うまく活用すれば、平日2万円の交通付旅行なら11,000円の得になります。なお、利用にはワクチン接種歴3回またはPCR検査陰性の証明書が必要となります。飲食、宿泊業だけではなく様々な業種がビジネスチャンスとして活用できますし、個人での利用も良いですね。

サラリーマンの副業は事業ではない

　所得税の基本通達（税務署内での決まり事）の改正案でサラリーマンにとって大きな改正が検討されています。それはサラリーマンの副業は雑所得というものです。改正案では「その収入が主たる収入でなく（副業）であり、かつその収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、雑所得とする」となっています。事業所得が雑所得となると、青色申告特別控除(最大65万円分の経費)を使うことができなくなり、赤字が出ても他の所得(主に給与所得)との相殺ができなくなります。近年、事業規模に満たない副業収入を生活費等を使って赤字申告をする事例が急増した(指南するHPも多い)ことが原因と考えられます。ちなみに個人事業主の場合、副業ではないので関係ありません。

※帳簿を準備することで原則事業所得と認められる模様。ただし、継続的に赤字の場合等、事業として認めない場合があり個別に検討される

人手不足が進み中小企業はますます苦しくなる

　経済活動が戻りつつあるなか、外食・宿泊業で人手不足感が高まっています。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で50%、非正規社員で30%とおおむねコロナ前の水準に戻りました。その結果、人員募集に向けて時給が徐々に上昇してきています。リクルートのデータでは、三大都市圏の募集時平均時給はコロナ禍前の1,100円前後を大きく超えた1,130円前後まで上がっています。帝国データバンクによれば人手不足倒産は7月に15件と過去1年で最大となりました。原材料高騰が続く中での人手不足を乗り切る経営判断が必要です。経営をまずは目で見える形にしてみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。8月は北岳に登ってきました。北岳は標高3193mで日本第2位、南アルプスに位置し、高山植物と花が多い山です。山頂を目指した日は横殴りの雨だったため山頂からは何も見れませんでした。また危険な急場はないものの、下りでは雨の影響で滑らないように足に力を入れる必要があったため、1週間、筋肉痛が続きました。皆さんはどのような夏を過ごしましたか？

資本制借入金

借入金には資本性借入金というものがあります。これは金融機関が財務状況を判断するにあたって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金です。といってもわかりづらいですが、結論だけ言えば「条件はあるが、条件に合えば借りやすくなる借入金」です。たとえば日本政策金融公庫には「新型コロナ対策資本性劣後ローン」があります。条件は事業計画書を策定し民間金融機関等の支援体制があることです。月々の返済は必要なく、期限一括返済になります。利率は税引後利益が黒字か赤字かで大きく変わります。運転資金としてより設備資金としての利用がおすすめな融資です。このように、状況に合わせた様々な融資がありますので、金融機関と積極的な情報交換がおすすめです。

市場はおおむねコロナ前に戻った

まだまだコロナのダメージが抜けていない会社もあります。しかし統計情報を参考にすると、現在の市場はおおむねコロナ前に戻っているようです。例えば、中小企業庁の業況判断DI（社長が感じる経営状況）はコロナ前に近い値となってきており、法人企業統計調査の直近の経常利益の額は、コロナ前の数値に戻っています。もちろん業種の違いも大きいですが、現在の経営状況がafterコロナ市場での今後の売上・利益を反映していると言えます。そのため、もし現時点の経営状況があまりよくないという場合は、急いで経営改善を行わなくては倒産リスクが高くなります。まずは財務とビジネスモデルを見える化して、手を打つべきところをわかりやすくすることをお勧めしています。

コロナ倒産

コロナが起きて市場は大混乱。売上も利益も大きく下がった会社もたくさん出ました。しかし、東京商工リサーチのデータでは、その間の倒産件数は減り続けています。コロナ融資によって一時的に資金が増えたためです。しかし、2022年のデータでは倒産件数は少ないものの負債の額が増えました。つまり、コロナ融資の返済ができず倒産した企業が出始めたことを意味します。今後は3年間の据え置き期間が終わり、コロナ融資の返済がすすむため、ますます倒産件数が増えることが予想されます。財務状況とビジネスモデル、返済状況を踏まえて、スピード感のあるビジネス変革が求められています。

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あいさつ

大澤賢悟です。7月は富士山に登ってきました。子供は初の3,000m越えの影響か高山病に苦しむ場面もありましたが、一緒に登頂し、ご来光を見てきました。めったに見られないブロッケン現象も見ることができ、天気にも恵まれとても良い登山でした。山頂は比較的涼しかったからか下山したらものすごく暑く感じました。なお、気象庁の発表によれば今年の夏は例年より暑くなるようです・・・。

ペーパーレス

大澤税理士事務所のスタッフに新しく近藤さんが加わりました。現在は、懸念であった書庫のデジタル化を進めていただいており、事務所のデジタル化を今以上に進めていきます。デジタル化に必須なペーパーレス環境は構築が大変です。しかし、紙では現物がある場所でしか情報を活用できませんが、デジタル化すればインターネットを通じてどこからでも活用できます。紙では同時に閲覧できるのは1名ですがデジタルなら複数名、環境によっては編集も同時に行えます。日本は世界でもトップクラスのIT”後進国”で中小企業ではさらに遅れています。早めにデジタル化することで競合と差別化できます。事務所のデジタル化を通じてお客様にも環境づくりをお願いしていきますので、ご対応、よろしくお願いいたします。

クラウド型サービスでビジネスフォン

長い間、再リースを繰り返していたビジネスフォンを刷新し、クラウドを活用したビジネスフォンに変更しました。もちろん電話番号は変わりません。従来型のビジネスフォンは、事務所内の交換機を使うため、電波の届く事務所内でしか使えませんでした。しかしクラウドサービスを活用すると、スマートフォンをビジネスフォンの端末にできます。そのため、事務所の外でも社内電話が活用でき、作業の効率化が見込まれます。スマートフォンは社用で配布していますので、外出中でもクラウドサービスの利用等、今後は有効活用を進めていきます。様々なクラウドサービスが提供されていますので、業務改善に向けて事業に合わせた活用をお勧めしています。なお、弊社ではしばらくお電話でもたつくかもしれませんがご容赦願います。

着るエアコン

猛暑を受けてソニーが発売している着るエアコンがバカ売れしているそうです。着るエアコンは首元を機械で冷やすことで体温を下げる機械です。ソニー発売のものは小型・軽量化されており、主としてサラリーマンの通勤が想定されています。建設業や工場に対応した着るエアコンは富士通ゼネラルが開発しており、バッテリー、ラジエーターが大型化されています。過去にも空調服が発売されたときにはキワモノ扱いされていましたが、今では一般的になりました。この着るエアコンも何年後かには当たり前になっているかもしれません。法人ではサンプルの貸し出しもあるようなので1度試してみてはいかがでしょうか？

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あいさつ

大澤賢悟です。登山を始めて1年になります。今年の夏はアルプスに挑戦するため6月は前哨戦として木曽駒ケ岳に行ってきました。千畳敷カールは残雪が多く最後の下りで雪の上を滑り落ちてしまいました。今後の山では気を付けないといけません。今年は6月末から危険な暑さで猛暑の夏が予想されます。物価高も進み商売への影響が懸念されます。ぜひともピンチをチャンスにしてください。

“新”賃上げ税制を受けるには？

安倍さんが導入した賃上げ税制は様々な改正を経て令和4年4月からも行われます。賃上げ促進税制の適用を受けるには細かい条件がありますが、重要な要件に「人件費の総額が1.5%以上増えていること」があります。この増加割合の計算では賞与も対象となりますので、期末に賞与を支給することで調整することもできます。税金の控除額は給与増加額の15%。上乗せ措置の要件を満たすと最大40％になります。100万円の給与増であれば40万円の減税につながります。ただし、控除には法人税額の20％という上限があります。つまり、税金をしっかり払っていない場合、ほとんど減税の恩恵を受けることはできません。利益のでる経営をすることが、減税を受けるための一番重要な条件かもしれません。

コロナ融資の返済を踏まえた資金繰りを考えよう

コロナ期間中の資金繰り改善のため多くの会社がコロナ融資を受けました。早い会社ではコロナ融資を受けてから2年以上がたちます。資金に余裕があり融資の直後から返済を行っている会社もありますが、融資の返済に3年間の据え置き期間を受けた会社の中からも、来年の今頃は返済が始まっている会社が出てきます。3年間の据え置き期間は返済の必要がないためその間の資金繰りは楽になります。しかし返済が開始すると本来の返済期間より3年分少ない期間で返済を行わなくてはいけません。例えば返済期間7年で融資を受けた場合、たった4年で全額を返済する計算になります。そのため返済期間に入ると一気に資金繰りが悪化します。融資の返済を見据えた資金繰り対応が求められます。

補助金でコロナ時代に合わせた経営改善が行えます

ポストコロナ時代に入りましたが、依然として多くの中小企業では経営に支障が生じることが懸念されています。このような問題解決を必要とする中小企業に対して、「ポストコロナ持続的発展計画事業」として認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画を策定し未来の経営を考えつつ、策定された計画を金融機関に提出します。金融機関とのより良い関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、専門家と二人三脚で経営改善を促進します。この事業では専門家に支払う費用の2/3が補助されますので各社の負担を大きく抑えることができます。

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あいさつ

大澤賢悟です。5月22日、次男と阿智セブンサミットの6座目と7座目に登頂してきました。小学校3年生での7座登頂は愛知県では最年少とのことでとても喜んでいました。コロナはマスクの解除が進み海外からの流入も開始されることとなりました。市場の変化が激しくなることが予想されますので経営に活用していきましょう！

事務所家賃とインボイス

事業用の事務所や店舗の借入家賃には消費税がかかっています（住居は非課税）。インボイス制度開始後は相手先のインボイス番号がわからなければ消費税の控除が認められません。不動産の大家さんが課税事業者であれば良いのですが免税事業者である場合、借主側で消費税を負担することになります。そのため、今借りている不動産の大家さんが課税事業者なのか免税事業者なのか一度確認してみましょう。もし免税事業者だった場合、消費税分の減額交渉をするか、移転するか、消費税分に相当する実質値上げを受け入れるか検討の必要が出てきます。早め早めの行動がおすすめです。

労働保険の申告・算定基礎届の提出時期です

6月1日から7月10日は労働保険の申告・算定基礎届の提出時期になります。ほとんどの事業者ではお手元に労働保険の申告書の封筒が届いている時期です。封筒に申告方法が細かく書かれたマニュアルもついています。労働保険は労働者のケガ・病気に対する給付金になりますので、もれなく正しく申告してください。社会保険の封筒は社会保険に加入している事業者に限られます。こちらは従業員の老後の年金給付に関係する書類です。こちらも忘れずに提出するようにしてください。

金融機関の担当者とうまくいっていますか？

4月の人事異動により金融機関の担当者が変わった会社も多いと思います。今年度に入り2か月が経過しましたが、新しい担当者との関係はうまくいっていますか？金融機関の担当者も人なので、どうしても付き合いやすい社長のもとへ足が向きやすくなります。信頼関係を高めて頻繁に通ってもらえれば有益な情報や良い融資を受けることができます。場合によっては審査の敷居が低くなります。良い関係を作るのは、金融機関の担当者が聞いたことを丁寧に答えたり無理難題を言わない、期日を守る等、社会人としての基本的な行為の積み重ねです。日ごろからの心掛けがとても重要です。

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