2023.09.07
節税指南の情報で、副業などを行って赤字を作り、
給与等と損益通算をすることで税金を減らせるというものを見ます。
某総理大臣がひたすら税金を取ろうとするので
何とかしたいという気持ちはよくわかります。
確かに数字上は、損益通算をすることで所得が減り税金も減ります。
しかし、現実はそこまで甘くはありません。
損益通算の対象となるものは、事業であることが必要です。
例えば、農業でいうところの家庭菜園や、
不動産を親族に月1万円ぐらいで貸し出すだけのような場合、
その内容に事業性があるとは考えられないので、
農業所得や不動産所得に該当しません。
このような場合、まず間違いなく赤字になるので税金が減りますが、
あくまで商売として行っているわけではありません。
税務署的に見れば趣味ですね～ということになります。
これは本人が事業として行っていると主張しても無駄です。
判断基準は世間一般がどう思うか？という所になります。
そのため原則、雑所得になり、赤字分は損益通算できません。
現に2022年8月の通達改正で300万円以下の場合は
雑所得にするという見解が出ました。
最終的に多くのパブリックコメントが集まり
内容が変更になりましたが、
300万円という金額基準は残っていますので、
1つの参考指標にはなってくるでしょう。
この問題では事業とは何か？という基準が重要ですが、
法律上、明確な定義はありません。
営利性・有償性・継続性・反復性を基準に判断します。
給与収入を得ておらず、この商売で会社にするという行動があれば
事業だと思われますが、副業で明らかに成長がないという場合、
それを事業だと主張するのは、税に詳しくない一般人では
かなり厳しいのかなぁと思います。
とはいえ調査のために税理士を雇ってしまえば
費用的には逆効果でしょうから。
ちなみに、調査の時に怒鳴ったりキレたりしても無意味です。
というかむしろ逆効果です。
調査官はむしろ燃えます。
こういうやつからは取って帰るぞ！と。
その場で決定しなくても、持ち帰って判断しますねとなり、
否認されるだけなので。
インボイスの問題もでてきますし
きちんと考えないとかえって損をする可能性が大きいですね。
