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あいさつ

大澤賢悟です。

富士山が７月１日開山しました。今年も観光客でごった返しそうです。しばらく話題に

なっていた「閉山期間中の登山禁止」の議論も、とりあえず一休みになったようです。

私は前々から冬の富士山に登りたかったので、この話題が出始めた2025年1月1日に

登ってきました。勘違いされがちですが、閉山期間は登山禁止期間ではありません。あくまで山小屋等が閉まる期間です。環境省、山梨県、静岡県により構成された富士山オフィシャルサイトでも、閉山期間中は「登ってはいけない」ではなく、必要な要件を守って登ってください、とされています。かなり雑に言えば、「素人はやめてください」という話です。

個人的には救助費用の有料化には賛成です。ただし、救助費用を有料化するのであれば、徴収・回収・現場判断まで含めて制度設計すべきです。取りやすい人からだけ取って、支払わない人や外国人観光客は逃げ得になるのであれば、それは制度というより「お金を取りやすいところから取っているだけ」に見えてしまいます。制度を作るなら、取れる人から取る仕組みではなく、逃げ得を許さない仕組みにしていただきたいです。

電子帳簿保存法は緩和された。だからこそ、電子データの保存義務はますます高まった

電子帳簿保存法というと、「すべての電子データをダウンロードして保存しなければならない」「ファイル名は日付・金額・取引先を入れないと違法」といった話を耳にすることがあります。しかし、令和6年以降の国税庁Q&Aを見ると、実際の運用はかなり整理されています。

例えば、AmazonなどのECサイトでは、保存期間中いつでも領収書等を確認できる状態であり、電子帳簿保存法の要件を満たしていれば、必ずしもダウンロードして保存する必要はありません。また、ETC利用証明書についても、すべての利用分を取得・保存する必要はなく、取得した利用証明書のみが保存対象となります。売上高5,000万円以下の事業者では、検索機能の要件も大幅に緩和されており、以前ほど複雑な運用は求められていません。

一方で、誤解してはいけないのは、「電子データの保存義務がなくなった」ということでは決してないという点です。上記のように要件は緩和されましたが、電子取引データを会社が適切に保存するという基本は、まったく変わっていません。税務行政は今後もデジタル化を強力に推進していく方針であり、電子帳簿保存法への対応は、これからの標準的な経理事務になります。制度開始からすでに相当の期間が経過しており、「まだ対応できていない」「私は知らない」という理由が通用する時代ではなく、むしろ保存義務は強くなりました。

特に重要なのは、原始記録となる電子データを会社で適切に保存しておくことです。税務調査では、会社で管理しているシステムやクラウドサービス等に保存された電子データの提示を求められます。原始記録が保存されていなければ、「資料が存在しない」と判断される可能性もあります。また、会計事務所に資料を渡すだけで、電子データを会社で自主的に保存・管理していない等、会社の意思が不十分であることが調査の際に露見すると、その保存状況や関連する取引について、調査官がそこが盲点だと考え、より厳しい指摘を受ける可能性が高くなります。

税理士へお渡しいただくデータは、会計帳簿や申告書を作成するための資料であり、会社が保存すべき原始記録そのものをお預かりして管理するものではありません。税務調査への対応は、会社が主体となって、自社で管理するシステムやクラウドサービス等に原始記録を適切に保存しておくことが原則となります。電子帳簿保存法は以前より運用しやすくなっていますが、だからこそ「原始記録を確実に保存する」という基本だけは、各会社が責任を持って実践しなさいという国税庁からの意思表示です。会計事務所に資料を送っていれば大丈夫という安易な考えは非常に危険です。ご注意ください。

A5和牛の供給過多に見る、「価値」の賞味期限

和牛の最高ランクとされるA5が増えすぎています。以前はA5であること自体に高い価値がありましたが、生産技術の向上や品種改良によってA5を作る参入障壁が下がれば、当然その価値も下がります。実際、A5の出荷比率は8割近くまで上がり、A4との価格差も縮小しています。

ここで重要なのは、「価値が高い」という基準は固定ではないということです。顧客ニーズや市場環境が変われば、求められる商品も変わります。物価高で消費者や飲食店が価格を重視するなら、脂の多いA5よりも、A4の方がコスパが良いと評価される可能性があります。

むしろ、この事例では、あえて価値が低いとされてきたA4を低コストで安定的に作る方法を考えてもよいと思います。さらに言えば、A3を低コストで作り、「脂が少なくヘルシーな和牛」として売り出す方法もあります。ちなみにA5のAは肉がよく取れる歩留まり、5は脂肪の入り具合などの肉質評価であり、A5だから必ず美味しいというわけではないようです。

「暗号資産＝危ない」で止まっていると、経営判断が遅れます

先日、丸井が若者向けに暗号資産を活用し始めたという記事を紹介しましたが、今回のステーブルコインの記事は、より法人向けの実務に近い話だと思います。ステーブルコインとは、ドルや円などの法定通貨に価値が連動するように設計された暗号資産の一種です。価格変動が大きいビットコインなどとは異なり、決済や送金に使いやすい特徴があります。

米サークルと野村HDは、日本企業向けに外貨の即時決済を始めるとのことです。これまで大規模な為替取引には半日程度かかる場合がありましたが、ステーブルコインを使えば瞬時に外貨へ替え、送金や投資に使える可能性があります。

法人にとって大きいのは、スピードだけではなく手数料や待機資金の削減です。海外送金が必要な企業や、外貨決済が多い事業者には非常に相性がよい仕組みです。消費者としては、普及してから後追いで使えば十分かもしれません。しかし、経営者としては違います。金融・決済・海外取引のコスト構造が変わる可能性がある以上、最低限ウォッチしておく必要がある分野だと思います。

「バイトで乙ですね」が煽りに聞こえた話

源泉所得税の話をしていたときのことです。アルバイトとして働いている人について、何気なく「○○さん、バイトなので乙ですね」と説明しました。

ここでいう「乙」とは、源泉徴収税額表の乙欄のことです。扶養控除等申告書を提出している主な勤務先以外から給与を受け取る場合などに使われます。

その人との話が終わった直後、近くで聞いていた人から「なんでそんなに煽っているの？」と横から言われました。意味が分からず聞き返すと、「乙」がネットスラングの「お疲れ」「残念だったね」という表現に聞こえたとのこと。

税務では当たり前の言葉でも、一般の人には別の意味に聞こえる。専門用語には説明が必要だと感じた出来事でした。

今年の夏は暑すぎますね。気温がいきなり40度を超えたため、最高気温が33度程度と聞くと、涼しく感じてしまいます。暑さに負けず、夏を最後まで元気に乗り切りたいものです。

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あいさつ

大澤賢悟です。

少し前までは水不足の話も出ていましたが、今年は梅雨がきちんと梅雨をしており、

台風も来て雨が多い状況です。そのため、7月後半の梅雨明けが見えてくるまでは、

なかなか山の予定が立てにくくて、個人的には困っています。

さて山の予定といえば、今年から山小屋の予約方法も少し変わってきました。ネット予約、

事前決済、キャンセル料の設定などを導入する小屋が増えています。山小屋も当然ビジネスなので、予約だけ押さえられて直前キャンセルされると困るという事情は理解できます。食材、人員、ヘリ輸送などを考えれば、キャンセル料を取る方向になるのは自然だと思います。

人気の山域で人気の時期がすぐ埋まることは相変わらずですが、例年よりは予約が埋まるまでに少し時間がかかっている印象です。また、キャンセル料が発生する時期が前倒しされているため、従来より早い段階で予約の空きが出る可能性が高そうです。キャンセルについては、台風などの天候不良は考慮されるかもしれませんが、体調不良などの自己都合ではキャンセル料なしにならないケースが多くなっています。

その結果、「せっかく予約したから」「キャンセル料がもったいないから」という理由で、無理に登る人が増える可能性はあります。ただ、それで遭難した場合に山小屋のせいにするのは違うと思います。登るか、やめるかを判断するのは最終的には登山者本人です。山小屋の予約制度に影響を受ける面はあっても、無理をして登った責任まで山小屋に負わせるべきではないと思います。夏になって山小屋が叩かれることがないことを願っています。

AI議事録作成機器「Plaud Note Pro」の利用について

当事務所では、これまで面談内容について担当者によるメモをもとに記録を作成しておりましたが、今後は面談内容をより正確に記録し、お客様への提案内容の充実を図るため、８月ごろよりAI議事録作成機器「Plaud Note Pro」を活用した議事録の作成を予定しております。

面談内容は「Plaud Note Pro」を利用して文字データ化し、AIを活用した議事録の作成、ご相談内容の整理及び提案事項の検討に利用いたします。

税務・相続・経営に関するご相談では、面談時には重要性が高くないと思われた事項が、その後の検討において有効な提案や対策につながる場合があります。また、複数の制度や選択肢が関係する案件では、担当者だけでは見落としてしまう論点が存在する可能性もあります。

そのため、作成した議事録をもとにAIを活用した論点整理や検討事項の抽出を行い、人だけでは気付きにくい選択肢や留意点についても確認することで、より良い提案につなげたいと考えております。なお、最終的な検討及び提案については担当者が内容を確認したうえで実施いたします。

文字起こし及び分析に利用するAIサービスについては、入力された情報がAIの学習データとして利用されない契約及び仕組みを採用しております。そのため、お客様との面談内容が外部のAIモデルの学習に利用されることはなく、情報が外部へ漏洩することもありません。

また、議事録作成の過程で生成されるデータについては、当事務所の業務遂行のためにのみ利用し、法令及び当事務所の情報管理方針に基づき適切に管理いたします。

当事務所では、AIを活用しながらも、最終的な判断及びご提案については必ず担当者が責任をもって確認したうえで実施しております。お客様に対して、より質の高いご提案及びサービスの提供につなげるため、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

働く親が払う保育料は必要経費？

税法でなかなか面白い訴訟が行われています。内容は、個人事業主の弁護士が、保育料を所得税の必要経費として認めるべきだとして国を訴えています。従来の実務では、保育料は育児のための支出であり、事業と直接関係しない家事費とされてきました。これに対して原告側は、保育料は仕事をする時間を確保するための費用であり、業務を行うために必要な支出だと主張しています。

理屈としては十分に検討価値があります。特に、所得税法に「直接関連性」という要件が明確に書かれていないにもかかわらず、実務上その要件で経費性を否定している点は、税務訴訟としても面白い論点です。

ただし、現実的には勝つためのハードルは相当高いです。現在は東京地方裁判所で争っていますが、税務訴訟で実務を大きく変えるには、最終的には最高裁で勝つ必要があります。しかし、本訴訟は仮に納税者が勝つと影響が大きすぎるため、従来の見解が踏襲され、勝つ可能性はかなり低いです。なお、仮に勝ったとしても、サラリーマンには給与所得控除があるため、一般の会社員に影響が出ることはまずないでしょう。

消費税１％への迷走をチャンスに

高市政権が、食料品の消費税を2年間だけ1％にする方向で進んでいます。これに対して農水省や自民党内からは、農家の収入減を懸念する声が出ています。

ただ、この話は少し違和感があります。小規模農家の多くは売上1,000万円以下の免税事業者であり、消費税を受け取っても納税する必要がありません。さらにJA経由の一定の取引では、いわゆる農協特例により、農家がインボイスを出さなくても、買い手側は仕入税額控除を受けられます。つまり、農家側は免税のメリットを受けつつ、取引先側の控除も守られやすい仕組みになっています。

そのうえで、食料品の税率が下がるから収入が減る、だから補助金で埋めるべきだ、という話になると、それはどうなのかと思います。もともと特例で守られている部分があるにもかかわらず、さらに補助で補填するのか、という問題です。

一方で、飲食店が厳しくなるので対応すべきだという意見もあります。ただ、テイクアウトも同じく1％になるのであれば、消費者が単純に自炊だけへ流れるとは限りません。むしろ、外食ではなく持ち帰りを選ぶ層が増える可能性もあります。制度変更が突然行われるわけではなく、事前に一定の時間がある以上、飲食店側も「厳しくなる」で止まるのではなく、ビジネスとして対応策を検討すべきだと思います。価格設定、テイクアウト商品の設計、原価率、販売導線を早めに見直し、減税を逆に集客や客単価向上につなげる準備をしておく必要があります。

現時点では、大まかな方向性だけが先行しており、制度の詳細がどうなるのかはまだはっきりしていません。そのため、当事者にとっては非常に悩ましい状況だと思います。しかし、経営者である以上、制度が固まってから動くのでは手遅れです。先に起こり得る変化を想定し、早めに手を打つ必要があります。環境変化をただのピンチとして受け止めるのではなく、価格設計や商品構成、販売方法を見直すきっかけとして、むしろチャンスに変えてほしいですね。

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あいさつ

大澤賢悟です。

今年は暑いですね。5月にもかかわらず、すでに30度を超える日が続いています。

このペースでいくと、7月や8月には40度を超える日が出ても不思議ではありません。

長男はラグビーをやっています。先日も試合を見に行きましたが、ラグビー場にはほとんど

日よけがありません。選手たちは炎天下の中で全力疾走し、激しくぶつかり合い、何度も立ち上がっては走り続けます。見ているだけでも体力を消耗しそうな環境です。試合が終わった後の姿を見ると、その過酷さがよく分かります。さすがに疲労困憊です。それでも、しっかり食べて水分を補給し、十分に休むと回復するので、若さはすごいなあと感じます。

しかし、我々はそうはいきません。暑さでバテてしまうと、なかなか回復しません。特に経営者が倒れると、中小企業は大きな影響を受けます。場合によっては会社そのものの存続にも関わります。無理をせず、しっかり食べて、しっかり休む。今年の夏も暑くなりそうです。体調管理を徹底し、無事に乗り切しょう。

人手不足は本当に続くのか？

現在は少子化による人材不足で、学生優位の「売り手市場」が続いています。企業は初任給を引き上げ、人材確保競争を繰り広げています。しかし、経済産業省は2040年に大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの試算を公表しました。一方で、AIやロボットを活用する理系人材は不足すると予測されています。

ただ、私はもう少し長い目で見る必要があると思います。現在は理系人材不足が話題になっていますが、その理系人材が担う仕事そのものがAIによって効率化・自動化される可能性があります。実際、プログラミング、データ分析、設計、資料作成などは生成AIによって急速に生産性が向上しています。今は不足している理系人材も、10年後、20年後には「余る側」に回る可能性がないとは言えません。

また、「ブルーカラーは安泰でホワイトカラーが危ない」という見方もあります。確かに現時点では、現場作業はAIより人間の方が得意です。しかし、一部の代替されにくいブルーカラー職を除けば、フィジカルAIやロボット技術が進化すれば状況は変わります。工場の多能工、物流倉庫の作業員、建設現場の一部業務なども徐々に機械化される可能性があります。すべてが置き換えられるわけではないですが、20％、30％と置き換えられた場合、大きな影響が出ます。

そう考えると、文系か理系か、ホワイトカラーかブルーカラーかという区分そのものが、将来的にはあまり意味を持たなくなるかもしれません。重要なのは「AIやロボットを使う側に回れるか」「AIでは代替しにくい付加価値を生み出せるか」という点です。

経営者の立場から見ると、さらに別の視点も必要です。人口減少はほぼ確実であり、「人が採れない」という前提で経営を考えなければなりません。従来のように人材採用だけで人手不足を解決するのではなく、AIや自動化ツールを活用しながら少人数で高い成果を出す組織づくりが求められます。

私自身、税理士・経営コンサルタントとして生成AIを活用していますが、以前は数時間かかっていた作業が数十分で終わることも珍しくありません。人材不足を嘆く前に、「この仕事は本当に人がやる必要があるのか」を見直すことも重要です。

人手不足だから安心、理系だから安泰という時代ではなくなりつつあります。これからは個人も企業も、AIを脅威として見るのではなく、使いこなす前提で成長戦略を考えることがますます重要になるのではないでしょうか。

農地もマッチングの時代へ　地図で見つける買い手・借り手

愛知県で面白い取り組みが始まっています。

航空測量会社の中測技研（名古屋市）が開発した「未来の農地マップ」は、農地を売りたい人・貸したい人と、農地を買いたい人・借りたい人を地図上で結び付けるマッチングサービスです。

農地所有者は、自分の農地を地図上で選び、耕作状況や希望価格などを登録します。一方で、農地を探している人は、希望する農地を選び、耕作経験や栽培予定作物などを入力して申請します。その後、自治体が間に入り、条件が合えば当事者同士で契約を進める仕組みです。

現在は愛知県南部の田原市、豊橋市など4市町で導入されており、すでに成約事例も出ています。利用者からは「探しやすい」「手続きが簡単になった」と好評とのことです。

高齢化や担い手不足により、農地を維持することが難しくなる中、このサービスは農地の流動化を促し、耕作放棄地の防止につながる可能性があります。今後はアプリ化や収益シミュレーション機能の追加も検討されているそうです。このサービスを活用することで、様々なメリットがあります。例えば、次のような事例です。

【活用例①】

農業を始めたい人が、自宅近くの農地や条件の良い農地を地図から探し、購入や賃借の申し込みを行います。従来よりも効率的に農地を探せるため、新規就農を早く進めることができます。

【活用例②】

相続で農地を取得したものの、自身では耕作する予定がなく管理にも困っている場合、未来の農地マップを活用して買い手や借り手を探すことができます。農地は一般の不動産と異なり売却先が限られます。マッチングサービスで農地の有効活用や処分方法の選択肢の一つになるかもしれません。

相続税の相談でも、「農地を相続したが今後どうしたらよいか」という話はよく出てきます。農地を持ち続けるだけでなく、「貸す」「売る」という出口戦略を考える上で、一度チェックしてみる価値のあるサービスだと思います。

※農地の売買・賃貸には農地法上の許可や要件が必要なため、実際に契約できるかどうかは自治体や農業委員会の審査によります。サービスに登録したから必ず売買・賃貸が成立するわけではありません。

完全養殖ウナギの試験販売開始！

世界で初めて、完全養殖ウナギの試験販売が始まりました。ウナギは稚魚（シラスウナギ）の不漁が続き、ニホンウナギは絶滅危惧種にも指定されています。このままでは将来、今のように気軽にウナギを食べられなくなる可能性もありました。

そのような中で、卵からふ化させて成魚まで育てる「完全養殖」の商業化は大きな前進と言えます。最近では、ニホンウナギをワシントン条約の規制対象に加える議論もありました。結果的に規制は見送られましたが、天然資源に依存しない生産体制を構築することの重要性を改めて感じます。

とはいえ、今回の試験販売は2尾で9,720円と高額です。この価格のままでは普及は難しいでしょう。一般家庭でも気軽に購入できる価格帯になることを期待したいところです。

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あいさつ

大澤賢悟です。

約5年ぶりに、恵那山へ行ってきました。

今回の目的は、「この5年間でどのぐらい歩けるようになったのか」の確認と、あわせてトレーニングです。山に登ると、体力や持久力はかなり正直に数字で出ます。なんとなく「前より歩ける気がする」という感覚ではなく、過去の自分と比べてどうかがはっきり分かるのが面白いところです。

コースは広河原登山口駐車場からの往復約11km、標高差は約1,100m。5年前、このコースを歩いたときは8時間25分かかりました。当時はかなり疲れていた記憶があります。今回は3時間47分。降りてからも、多少余裕がありました。人は年齢を重ねると衰えると言われますが、鍛えれば伸びる部分もまだまだあるなぁと感じました。

年齢的には、衰えが進みそうですが、次の目標に向けて、またコツコツ積み上げていこうと思います。

補助金・税制優遇の見直し時代へ

補助金や税制優遇の見直しが本格的に始まりそうです。政府は「日本版DOGE」という形で、補助金や租税特別措置法に基づく各種の税制優遇について、本当に効果があるのかを改めて検証しようとしています。

租税特別措置というと少し難しく聞こえますが、簡単にいえば「特定の設備投資をしたら税金を軽くする」「一定の政策目的に沿う企業に優遇措置を設ける」といった仕組みです。本来は企業の投資や成長を後押しするための制度ですが、一度作られると見直しがされにくく、「本当に今も必要なのか」という議論がたびたび出てきます。

今回、特に厳しい目が向けられているのが補助金です。前向きな設備投資や新たな取り組みのきっかけになる一方で、「生産性の低い企業の延命につながっている」という厳しい指摘も出ています。補助金によって本来であれば見直すべき事業がそのまま続いてしまったり、申請の複雑さゆえに支援コンサルへの報酬ばかりが膨らんでしまったりと、本来の目的から少しずれた使われ方も見受けられます。

ただ、ここで経営者が考えるべきことはシンプルです。補助金があるからやる、税制優遇があるから買う、ではなく、それが本当に会社の利益を増やす投資なのかという視点です。制度はあくまで追い風であって、経営判断の軸ではありません。仮にこうした支援策が縮小されたとしても利益が残るのか。そこまで考えたうえで意思決定することが、これからの経営にはより重要になってくると思います。

こんなDXもあり？－しゃぶ葉の予約の空きを自動でチェック

身近なことから、自動化してみませんか？「自動化」と聞くと、AIや難しいプログラミングを思い浮かべる方も多いですが、実はもっと身近なところから始められます。例えば、「繰り返し確認していること」を代わりにチェックしてもらうだけでも立派な自動化です。

私も最近、Google Apps Scriptを使って、しゃぶ葉の予約監視システムを作ってみました。特定の日に空きが出たら通知する仕組みです。結局ほとんど空かず、予約は取れなかったのですが（笑）、自分で何度も確認する手間が省けるのはかなり便利です。それに、「そもそも予約ってほとんど空かないんだな」という気づきも得られました。

このように、日常のちょっとした“確認作業”は自動化と相性が良いです。例えば、特定のニュースを定期的にチェックしたり、条件に合う情報だけ通知したりすることも簡単にできます。従来のプログラムだとパソコンをつけっぱなしにする必要がありますが、クラウドを使えばその必要もありません。しかも今は、コードもほとんど自分で書かずに実現できる時代です。

まずは「自分が面倒だと感じていること」を一つ見つけてみる。そこから自動化を始めてみると、思った以上に生活が変わるかもしれません。

相続税についてのお尋ねは重要なサイン

相続が発生したあと、しばらくして税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くことがあります。これ、何となく軽く見てしまう方も多いのですが、実はかなり重要なサインです。見方を間違えると、その後の対応を誤ります。

まず前提として、この「お尋ね」は誰にでも送られるものではありません。税務署が「この方は相続税の申告が必要になる可能性がある」と判断した相続人に対して送付しています。つまり、一定のフィルターを通過している状態です。では、その判断は何をもとにされているのか。ここがポイントです。税務署は、亡くなられた方の過去の収入、不動産の保有状況、生命保険金の支払い、金融機関の取引情報など、様々なデータを横断的に把握しています。いわば、「見えている範囲の資産」から、ある程度の財産規模を推定しているわけです。

その上で「これは相続税の対象になる可能性がある」と判断された場合に、このお尋ねが送られてきます。言い換えれば、「一定以上の財産を持っていたのではないか」と税務署が考えている証拠でもあります。

ただし注意したいのは、お尋ねが来た＝必ず相続税がかかる、というわけではないという点です。実際には基礎控除の範囲内で収まるケースもありますし、評価の仕方によっては申告不要になることもあります。

しかし、それでも「マークされている状態」であることは間違いありません。ここをどう捉えるかで、その後のリスクが大きく変わります。

少なくとも、このお尋ねには何らかの形で回答しておくべきです。無視してしまうと、「回答がない＝問題あり」と受け取られる可能性があります。特に、財産規模が微妙なラインであれば、説明次第で不要と判断されることもありますので、ここでの対応は非常に重要です。

一方で、明らかに相続税が発生するレベルの財産があるにもかかわらず、何も対応しないというのは、かなりリスクが高い行動です。この場合、税務調査に進む可能性は一気に高まります。税務署としても、一定の根拠をもって「おかしい」と見ているわけですから、放置すればそのまま終わるという期待は持たない方が良いでしょう。

さらに気を付けたいのは、内容に虚偽を書いてしまうケースです。「少しくらいなら大丈夫だろう」と思って事実と異なる記載をすると、後で調査が入った際に重加算税の対象となる可能性があります。重加算税は通常の追徴課税とは異なり、意図的な隠ぺい・仮装と判断された場合に課されるもので、税額が最大で40％上乗せされます。

ここまで来ると、単なる「申告漏れ」では済まなくなります。

結局のところ、この「お尋ね」は単なるアンケートではありません。税務署からの「確認の入口」であり、「見られている」というサインです。軽く扱うのではなく、現状を正確に把握し、必要であれば専門家と一緒に対応を整理する。これが結果的に一番コストを抑える行動になります。届いた時点で勝負は始まっています。どう対応するかで、その後の展開は大きく変わります。

2028年の金融インフラを先取り　丸井の仮想通貨カード構想

丸井グループが一歩先を打ってきました。今回「仮想通貨で引き落としができるクレジットカード」を開始します。これは単なる決済手段の多様化ではありません。もともと丸井グループは、新宿を中心に百貨店のイメージが強い一方で、実態はエポスカードを中心とした金融ビジネスへ大きく舵を切ってきた企業です。店舗で顧客と接点を持ち、カードやアプリを通じて生活全体の決済へ広げていく。その延長線上に今回の提携があります。

もっとも、現時点で暗号資産による引き落としが一気に普及するかというと未知数です。実需というより、まずは「日本初」という話題性を作り、市場での存在感を高める狙いも大きいでしょう。ただ、丸井の強みはそこから先にあります。若年層との接点が強く、「マルイ」というブランド自体が若者文化との親和性を持っています。暗号資産に関心を持つ層とも重なりやすく、新しいサービスへの入口として機能する可能性があります。話題づくりにとどまらず、若者との接点強化という意味でも、丸井らしい戦略的な一手に見えます。2028年から仮想通貨の流動性が高まる可能性に向けて今後も各所から様々なサービスが出てきそうです。

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あいさつ

大澤賢悟です。

人にはまったくお勧めしませんが、今年も雪山歩きを楽しんでいます。

冬の平日の雪山は人が少なく、バリエーションルートに入ると、誰にも会わないことも

あります。雄大な自然を独り占めしているようで、とても贅沢な時間です。

特に雪山は、雪の白と空の青のコントラストが圧倒的に美しく、山頂でぼーっと眺めているだけで満たされます。スマホが寒さで落ちるほどの気温でも、装備をしっかり整えていれば、天候次第ではそれほど寒さは感じません。（マイナス10度、風速10mぐらいまでなら結構平気です）

広がる景色に加えて、樹氷や雪庇といった雪山ならではの造形も見応えがあります。

ただし、危険で体力的にもかなりきついので、やはり人にはお勧めしません。

消費税、免税事業者のままで大丈夫？

インボイス制度の経過措置として認められている、免税事業者からの仕入れに対する80％控除は、令和8年9月で終了します。本来は50％に下がる予定でしたが、法改正により一時的に70％控除が2年間続く見込みです。ただし、これはあくまで“延命措置”。最終的には控除はゼロになります。

では何が起こるか。シンプルです。元請け側の負担が増えるため、「免税事業者との取引はコストが高い」と判断されやすくなります。結果として、価格交渉や取引見直し、場合によっては取引停止という流れが強まっていきます。

もちろん、高齢でお小遣い程度に続けている場合であれば、無理に制度対応せず、できる範囲で続けるという選択もあります。一方で、事業として継続・成長を目指すのであれば、課税事業者への転換は避けて通れません。70％控除の間は何とかなるかもしれませんが、数年後には同じ問題に直面します。

「免税だから成り立つビジネス」から、「価値で選ばれるビジネス」へ。今回の制度変更は、その転換がすすむと捉えるべきでしょう。

鈴木農林水産大臣、頑張ってください！！

鈴木農林水産大臣が3月5日、Xに次の投稿をしました。

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花粉がキツイこの頃。私も花粉症……涙。

農林水産省では、まずは、花粉が多くなる20年生以上のスギ人工林を431万haから２割減少させます。

年間伐採面積を５万haから2033年度までに７万haまで増やし、花粉の出ない杉を植える等の対策を講じます。地道な取組ですが、少しでも進むよう努力します。

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米とか農業政策とかの応援ではなくて何なんですが、スギ花粉症、本当にきついので、ぜひともどんどん切って欲しいです。少しずつ地道な努力を行っていただくことが、結局、一番早い解決方法かもしれません。

2026年度税制改正関連法成立、国民の暮らしはどう変わる？

2026年度の税制改正関連法が、3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。

今回の改正では、所得税が課税され始めるいわゆる「課税最低限」が、従来の160万円から178万円へ引き上げられました。これは、基礎控除と給与所得控除の合計額に基づくものです。さらに、この金額については、今後は2年に1度、直近2年間の消費者物価指数（CPI）の上昇率に連動して見直される仕組みが導入されています。

一方で、社会保険の適用基準となる収入水準や、住民税における控除額については、今回の改正では変更がありません。このため、所得税の負担は軽減されるものの、いわゆる「年収の壁」による就業調整の問題が大きく改善されるとは言い難く、労働時間の増加などには必ずしも直結しない可能性があります。

また、少額投資非課税制度（NISA）については、18歳未満を対象とした新たな制度が創設されました。年間投資上限額は60万円、非課税保有限度額は総額600万円とされています。積立資産の引き出しは原則として子どもが12歳以上となってから可能であり、かつ本人の同意が必要です。なお、この未成年向けNISA口座は、18歳到達時に自動的に成人のNISA口座へ移行する仕組みとなっています。

本制度は、かつて存在し廃止された未成年NISAの実質的な復活と位置付けられます。NISAの活用により、資産形成の支援のみならず、相続対策や金融教育の観点からも一定の効果が期待されるため、制度の趣旨を踏まえた適切な活用が重要といえるでしょう。

4月1日より自転車にも反則切符

4月1日から、自転車の交通違反に対して「青切符（交通反則切符）」を交付する制度が始まります。走行中の携帯電話使用、いわゆる「ながら運転」や、危険な歩道走行など、安全面に問題がある行為に対して反則金が科される仕組みです。対象は16歳以上で、違反行為は113項目、反則金は3,000円から1万2,000円とされています。期限内に納付すれば刑事罰は問われませんが、酒酔い運転など悪質なものは従来どおり赤切符の対象となります。

もっとも、違反が確認されたからといってすぐに反則金という運用ではなく、基本は指導・警告が中心とされています。制度の目的が交通ルールの浸透にあるためです。指導に従わない場合や、周囲に危険を及ぼす行為については厳格に適用されることになります。例えば、ながら運転や遮断踏切への立ち入り、ブレーキ不良の自転車の運転などは、その対象になり得ます。

歩道走行については関心が高いところですが、原則は車道走行とされつつも、車道が危険な場合には例外的に認められています。その場合でも徐行し、歩行者への配慮が前提です。歩行者に危険を及ぼすような走行でなければ、直ちに取り締まりの対象になるわけではありません。なお、ヘルメットについては引き続き努力義務にとどまっており、未着用だけで取り締まりの対象になるわけではありません。

一方で、私自身はこの運用が不透明に感じられたため、自転車を買うのを見合わせてしまいました。強制的に車道を走らなければならない場面はどうしても危険に感じますし、安全に配慮して運転していたとしても警察から何か指摘されるのではないかという不安があり、どうも積極的に乗る気になれなかったためです。そもそも道路環境の整備が十分とは言えない中で、罰則だけが先行しているようにも感じてしまいます。

近年、自転車の違反摘発件数は増加しています。ルールの明確化と安全確保という方向性自体は理解できますが、実際の運用が利用者にとって納得感のある形で浸透していくかが今後のポイントになるのではないかと思います。

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