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あいさつ

大澤賢悟です。

約5年ぶりに、恵那山へ行ってきました。

今回の目的は、「この5年間でどのぐらい歩けるようになったのか」の確認と、あわせてトレーニングです。山に登ると、体力や持久力はかなり正直に数字で出ます。なんとなく「前より歩ける気がする」という感覚ではなく、過去の自分と比べてどうかがはっきり分かるのが面白いところです。

コースは広河原登山口駐車場からの往復約11km、標高差は約1,100m。5年前、このコースを歩いたときは8時間25分かかりました。当時はかなり疲れていた記憶があります。今回は3時間47分。降りてからも、多少余裕がありました。人は年齢を重ねると衰えると言われますが、鍛えれば伸びる部分もまだまだあるなぁと感じました。

年齢的には、衰えが進みそうですが、次の目標に向けて、またコツコツ積み上げていこうと思います。

補助金・税制優遇の見直し時代へ

補助金や税制優遇の見直しが本格的に始まりそうです。政府は「日本版DOGE」という形で、補助金や租税特別措置法に基づく各種の税制優遇について、本当に効果があるのかを改めて検証しようとしています。

租税特別措置というと少し難しく聞こえますが、簡単にいえば「特定の設備投資をしたら税金を軽くする」「一定の政策目的に沿う企業に優遇措置を設ける」といった仕組みです。本来は企業の投資や成長を後押しするための制度ですが、一度作られると見直しがされにくく、「本当に今も必要なのか」という議論がたびたび出てきます。

今回、特に厳しい目が向けられているのが補助金です。前向きな設備投資や新たな取り組みのきっかけになる一方で、「生産性の低い企業の延命につながっている」という厳しい指摘も出ています。補助金によって本来であれば見直すべき事業がそのまま続いてしまったり、申請の複雑さゆえに支援コンサルへの報酬ばかりが膨らんでしまったりと、本来の目的から少しずれた使われ方も見受けられます。

ただ、ここで経営者が考えるべきことはシンプルです。補助金があるからやる、税制優遇があるから買う、ではなく、それが本当に会社の利益を増やす投資なのかという視点です。制度はあくまで追い風であって、経営判断の軸ではありません。仮にこうした支援策が縮小されたとしても利益が残るのか。そこまで考えたうえで意思決定することが、これからの経営にはより重要になってくると思います。

こんなDXもあり？－しゃぶ葉の予約の空きを自動でチェック

身近なことから、自動化してみませんか？「自動化」と聞くと、AIや難しいプログラミングを思い浮かべる方も多いですが、実はもっと身近なところから始められます。例えば、「繰り返し確認していること」を代わりにチェックしてもらうだけでも立派な自動化です。

私も最近、Google Apps Scriptを使って、しゃぶ葉の予約監視システムを作ってみました。特定の日に空きが出たら通知する仕組みです。結局ほとんど空かず、予約は取れなかったのですが（笑）、自分で何度も確認する手間が省けるのはかなり便利です。それに、「そもそも予約ってほとんど空かないんだな」という気づきも得られました。

このように、日常のちょっとした“確認作業”は自動化と相性が良いです。例えば、特定のニュースを定期的にチェックしたり、条件に合う情報だけ通知したりすることも簡単にできます。従来のプログラムだとパソコンをつけっぱなしにする必要がありますが、クラウドを使えばその必要もありません。しかも今は、コードもほとんど自分で書かずに実現できる時代です。

まずは「自分が面倒だと感じていること」を一つ見つけてみる。そこから自動化を始めてみると、思った以上に生活が変わるかもしれません。

相続税についてのお尋ねは重要なサイン

相続が発生したあと、しばらくして税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くことがあります。これ、何となく軽く見てしまう方も多いのですが、実はかなり重要なサインです。見方を間違えると、その後の対応を誤ります。

まず前提として、この「お尋ね」は誰にでも送られるものではありません。税務署が「この方は相続税の申告が必要になる可能性がある」と判断した相続人に対して送付しています。つまり、一定のフィルターを通過している状態です。では、その判断は何をもとにされているのか。ここがポイントです。税務署は、亡くなられた方の過去の収入、不動産の保有状況、生命保険金の支払い、金融機関の取引情報など、様々なデータを横断的に把握しています。いわば、「見えている範囲の資産」から、ある程度の財産規模を推定しているわけです。

その上で「これは相続税の対象になる可能性がある」と判断された場合に、このお尋ねが送られてきます。言い換えれば、「一定以上の財産を持っていたのではないか」と税務署が考えている証拠でもあります。

ただし注意したいのは、お尋ねが来た＝必ず相続税がかかる、というわけではないという点です。実際には基礎控除の範囲内で収まるケースもありますし、評価の仕方によっては申告不要になることもあります。

しかし、それでも「マークされている状態」であることは間違いありません。ここをどう捉えるかで、その後のリスクが大きく変わります。

少なくとも、このお尋ねには何らかの形で回答しておくべきです。無視してしまうと、「回答がない＝問題あり」と受け取られる可能性があります。特に、財産規模が微妙なラインであれば、説明次第で不要と判断されることもありますので、ここでの対応は非常に重要です。

一方で、明らかに相続税が発生するレベルの財産があるにもかかわらず、何も対応しないというのは、かなりリスクが高い行動です。この場合、税務調査に進む可能性は一気に高まります。税務署としても、一定の根拠をもって「おかしい」と見ているわけですから、放置すればそのまま終わるという期待は持たない方が良いでしょう。

さらに気を付けたいのは、内容に虚偽を書いてしまうケースです。「少しくらいなら大丈夫だろう」と思って事実と異なる記載をすると、後で調査が入った際に重加算税の対象となる可能性があります。重加算税は通常の追徴課税とは異なり、意図的な隠ぺい・仮装と判断された場合に課されるもので、税額が最大で40％上乗せされます。

ここまで来ると、単なる「申告漏れ」では済まなくなります。

結局のところ、この「お尋ね」は単なるアンケートではありません。税務署からの「確認の入口」であり、「見られている」というサインです。軽く扱うのではなく、現状を正確に把握し、必要であれば専門家と一緒に対応を整理する。これが結果的に一番コストを抑える行動になります。届いた時点で勝負は始まっています。どう対応するかで、その後の展開は大きく変わります。

2028年の金融インフラを先取り　丸井の仮想通貨カード構想

丸井グループが一歩先を打ってきました。今回「仮想通貨で引き落としができるクレジットカード」を開始します。これは単なる決済手段の多様化ではありません。もともと丸井グループは、新宿を中心に百貨店のイメージが強い一方で、実態はエポスカードを中心とした金融ビジネスへ大きく舵を切ってきた企業です。店舗で顧客と接点を持ち、カードやアプリを通じて生活全体の決済へ広げていく。その延長線上に今回の提携があります。

もっとも、現時点で暗号資産による引き落としが一気に普及するかというと未知数です。実需というより、まずは「日本初」という話題性を作り、市場での存在感を高める狙いも大きいでしょう。ただ、丸井の強みはそこから先にあります。若年層との接点が強く、「マルイ」というブランド自体が若者文化との親和性を持っています。暗号資産に関心を持つ層とも重なりやすく、新しいサービスへの入口として機能する可能性があります。話題づくりにとどまらず、若者との接点強化という意味でも、丸井らしい戦略的な一手に見えます。2028年から仮想通貨の流動性が高まる可能性に向けて今後も各所から様々なサービスが出てきそうです。

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あいさつ

大澤賢悟です。

人にはまったくお勧めしませんが、今年も雪山歩きを楽しんでいます。

冬の平日の雪山は人が少なく、バリエーションルートに入ると、誰にも会わないことも

あります。雄大な自然を独り占めしているようで、とても贅沢な時間です。

特に雪山は、雪の白と空の青のコントラストが圧倒的に美しく、山頂でぼーっと眺めているだけで満たされます。スマホが寒さで落ちるほどの気温でも、装備をしっかり整えていれば、天候次第ではそれほど寒さは感じません。（マイナス10度、風速10mぐらいまでなら結構平気です）

広がる景色に加えて、樹氷や雪庇といった雪山ならではの造形も見応えがあります。

ただし、危険で体力的にもかなりきついので、やはり人にはお勧めしません。

消費税、免税事業者のままで大丈夫？

インボイス制度の経過措置として認められている、免税事業者からの仕入れに対する80％控除は、令和8年9月で終了します。本来は50％に下がる予定でしたが、法改正により一時的に70％控除が2年間続く見込みです。ただし、これはあくまで“延命措置”。最終的には控除はゼロになります。

では何が起こるか。シンプルです。元請け側の負担が増えるため、「免税事業者との取引はコストが高い」と判断されやすくなります。結果として、価格交渉や取引見直し、場合によっては取引停止という流れが強まっていきます。

もちろん、高齢でお小遣い程度に続けている場合であれば、無理に制度対応せず、できる範囲で続けるという選択もあります。一方で、事業として継続・成長を目指すのであれば、課税事業者への転換は避けて通れません。70％控除の間は何とかなるかもしれませんが、数年後には同じ問題に直面します。

「免税だから成り立つビジネス」から、「価値で選ばれるビジネス」へ。今回の制度変更は、その転換がすすむと捉えるべきでしょう。

鈴木農林水産大臣、頑張ってください！！

鈴木農林水産大臣が3月5日、Xに次の投稿をしました。

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花粉がキツイこの頃。私も花粉症……涙。

農林水産省では、まずは、花粉が多くなる20年生以上のスギ人工林を431万haから２割減少させます。

年間伐採面積を５万haから2033年度までに７万haまで増やし、花粉の出ない杉を植える等の対策を講じます。地道な取組ですが、少しでも進むよう努力します。

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米とか農業政策とかの応援ではなくて何なんですが、スギ花粉症、本当にきついので、ぜひともどんどん切って欲しいです。少しずつ地道な努力を行っていただくことが、結局、一番早い解決方法かもしれません。

2026年度税制改正関連法成立、国民の暮らしはどう変わる？

2026年度の税制改正関連法が、3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。

今回の改正では、所得税が課税され始めるいわゆる「課税最低限」が、従来の160万円から178万円へ引き上げられました。これは、基礎控除と給与所得控除の合計額に基づくものです。さらに、この金額については、今後は2年に1度、直近2年間の消費者物価指数（CPI）の上昇率に連動して見直される仕組みが導入されています。

一方で、社会保険の適用基準となる収入水準や、住民税における控除額については、今回の改正では変更がありません。このため、所得税の負担は軽減されるものの、いわゆる「年収の壁」による就業調整の問題が大きく改善されるとは言い難く、労働時間の増加などには必ずしも直結しない可能性があります。

また、少額投資非課税制度（NISA）については、18歳未満を対象とした新たな制度が創設されました。年間投資上限額は60万円、非課税保有限度額は総額600万円とされています。積立資産の引き出しは原則として子どもが12歳以上となってから可能であり、かつ本人の同意が必要です。なお、この未成年向けNISA口座は、18歳到達時に自動的に成人のNISA口座へ移行する仕組みとなっています。

本制度は、かつて存在し廃止された未成年NISAの実質的な復活と位置付けられます。NISAの活用により、資産形成の支援のみならず、相続対策や金融教育の観点からも一定の効果が期待されるため、制度の趣旨を踏まえた適切な活用が重要といえるでしょう。

4月1日より自転車にも反則切符

4月1日から、自転車の交通違反に対して「青切符（交通反則切符）」を交付する制度が始まります。走行中の携帯電話使用、いわゆる「ながら運転」や、危険な歩道走行など、安全面に問題がある行為に対して反則金が科される仕組みです。対象は16歳以上で、違反行為は113項目、反則金は3,000円から1万2,000円とされています。期限内に納付すれば刑事罰は問われませんが、酒酔い運転など悪質なものは従来どおり赤切符の対象となります。

もっとも、違反が確認されたからといってすぐに反則金という運用ではなく、基本は指導・警告が中心とされています。制度の目的が交通ルールの浸透にあるためです。指導に従わない場合や、周囲に危険を及ぼす行為については厳格に適用されることになります。例えば、ながら運転や遮断踏切への立ち入り、ブレーキ不良の自転車の運転などは、その対象になり得ます。

歩道走行については関心が高いところですが、原則は車道走行とされつつも、車道が危険な場合には例外的に認められています。その場合でも徐行し、歩行者への配慮が前提です。歩行者に危険を及ぼすような走行でなければ、直ちに取り締まりの対象になるわけではありません。なお、ヘルメットについては引き続き努力義務にとどまっており、未着用だけで取り締まりの対象になるわけではありません。

一方で、私自身はこの運用が不透明に感じられたため、自転車を買うのを見合わせてしまいました。強制的に車道を走らなければならない場面はどうしても危険に感じますし、安全に配慮して運転していたとしても警察から何か指摘されるのではないかという不安があり、どうも積極的に乗る気になれなかったためです。そもそも道路環境の整備が十分とは言えない中で、罰則だけが先行しているようにも感じてしまいます。

近年、自転車の違反摘発件数は増加しています。ルールの明確化と安全確保という方向性自体は理解できますが、実際の運用が利用者にとって納得感のある形で浸透していくかが今後のポイントになるのではないかと思います。

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あいさつ

大澤賢悟です。

我が家でも、1月末から2月初めにかけてインフルエンザB型が家庭内で流行しました。きっかけは末娘がこども園でもらってきたもので、あっという間に家の中に広がりました。幸い、私は発症せずに済みましたが、身近で流行を経験すると、やはり感染力の強さを実感します。

インフルエンザは例年3月末ごろまで流行が続くことが多く、今年もまだ油断はできません。新型コロナも形を変えて続いていくと思われるので、引き続き基本的な感染防止を意識しておきたいところです。対策として特別なことが必要というより、結局は基本の徹底だと感じています。マスクを着用すること、そして手をこまめに洗うこと。この2つだけでも、体感的にはかなり違います。個人的には、普段からメガネをかけていることも一定の効果があるのではないかと思っています。

これからの時期は花粉症で目がかゆくなったり、鼻がムズムズしたりしますが、ここで直接こすったり触ったりするのは要注意です。指に付着している病原体を、そのまま粘膜にこすりつけてしまうことになりかねません。かゆくても、できるだけ触らない。これも立派な感染対策の一つです。派手な対策よりも、当たり前のことを丁寧に続けることが、結果的には一番効くのだと改めて感じています。

5円玉の価値が5円を超える

金属価格の上昇が続いていますが、その影響は意外なところにも出ています。アメリカでは2025年11月に1セント硬貨の製造を終了しました。

日本は諸外国と比べて現金利用の割合がまだ高く、日常生活の中でも現金がしっかり使われています。その現金の中でも硬貨は金属で作られており、例えば10円玉は銅・亜鉛・すず、5円玉は銅・亜鉛など、複数の金属を組み合わせて作られています。

では、その金属の価格を基準に材料価値を試算するとどうなるか。10円玉は約8.1円、5円玉は約5.4円となり、なんと5円玉は材料の金額が額面の5円を上回る水準になっています。

もっとも、法律上、硬貨を原料目的で溶かしたり、つぶしたりすることは認められていませんし、実際に再利用しようとしても加工コストがかかるため、利益が出るわけではありません。それでも、額面より原価が高い状態というのは、作れば作るほどマイナスになる構造です。

こうした事情もあり、1円玉は2016年度から、5円玉は2021年度から、流通用硬貨の新規製造は行われていません（コレクター向けの製造は続いています）。

普段は何気なく使っている硬貨ですが、その裏側では金属価格や製造コストといった現実的な問題が積み重なっており、現金という仕組みそのものも少しずつ転換点に近づいているのかもしれません。

令和8年度予算案、年度内成立に向けて

令和8年2月8日の衆議院議員選挙で高市政権が大勝したことを受け、予算案は年度内に成立する可能性が出てきました。当初は、解散総選挙の影響で年度内成立は難しいのではないかと見られていましたが、国民民主党も協力姿勢を示唆しており、状況は大きく変わりつつあります。

もっとも、残された時間は決して多くありません。短期間での成立を目指す以上、大幅な修正を加えるというよりは、基本的には既に示されている税制改正大綱に沿った形で進められる可能性が高そうです。

見せかけの市場拡大に注意

最近、売上が伸びていることをもって「市場が拡大している」と判断する場面をよく見かけます。しかし、その伸びが本当に需要の増加によるものなのか、それとも単なるインフレによる価格上昇なのかは、冷静に切り分けて考える必要があります。

インフレの局面では、商品やサービスの単価が上がるため、販売数量が変わらなくても売上高は自然に増えていきます。帳簿上は成長しているように見えますが、実際には取引量が増えていない、つまり市場そのものが広がっているわけではないというケースも少なくありません。この状態を市場拡大と誤認すると、設備投資や人員増強といった判断を誤るリスクがあります。

見るべきは「売上金額」だけではなく、「数量」の動きです。販売数量、来店客数、契約件数といった実際の取引量がどう変化しているのかを確認して初めて、需要が本当に増えているのかが見えてきます。単価上昇による名目上の成長と、需要増による実質的な成長は、経営判断においてまったく意味が異なります。

インフレが続く時期だからこそ、数字の表面だけを見て安心するのではなく、その中身を分解して捉える姿勢がこれまで以上に重要になってきます。

過剰な期待を手放すと、AIはちょうどよい道具になる

2026年は、AIに対する“失望”という言葉が少しずつ聞かれるようになるかもしれません。ただし、これはAIが急に使えなくなるという話ではなく、これまでの過剰な期待が現実の水準に戻ってくる、というだけのことだと思います。

そもそもAIと言っても、その正体はコンピュータです。そしてコンピュータは本質的には「計算機」です。大量のデータをもとに、確率的にそれらしい答えを計算して出しているにすぎません。人間のように理解しているわけでも、意思を持って判断しているわけでもありません。この前提を外してしまうと、AIに対して過大な期待を抱いてしまいます。

文章の整理やパターン化された作業、情報の要約など、計算として処理できる領域ではAIは非常に強力です。一方で、現場の状況判断や責任を伴う意思決定、例外だらけの業務といった「計算だけでは割り切れない部分」は、簡単には置き換わりません。「エージェントがすべて自動で動く」といったイメージほど現実が進まなくても、それは失敗ではなく、計算機としての限界が見えてきただけです。

重要なのは、AIを魔法の道具のように扱うのではなく、できることとできないことを冷静に切り分けることです。これまでの業務の延長線上で、効率化できる部分にきちんと使う。その積み重ねこそが現実的な活用であり、期待の大きさではなく、使い方の確かさが成果の差になっていくのだと思います。

自身のAI活用を振り返ってみると、最も多いのは文章の草案作成や推敲、そしてアイデア出しです。次いで多いのが、検索エンジンの代替としての利用です。検索エンジン替わりに使う場合には、「○○についてインターネットを検索してまとめてください。また、出典を必ず示してください。」といった形で依頼し、いわば三次情報として整理された内容を受け取ります。そのうえで、提示された引用元の原文を自分で確認し、内容の正確性を検証します。さらに、必要に応じて複数の資料や一次情報にも当たり、情報の裏取りを行うようにしています。テーマや目的に応じて、Google検索と使い分けているというのが実情です。

これらに比べると使用頻度は高くありませんが、実務面で特に効果を感じているのが、Excelマクロの作成です。繰り返し発生する作業では、手作業で1時間ほどかかっていた処理が、前後の準備作業を含めても1分程度で完了することもあり、試してみる価値は十分にあります。　もちろん、自分でマクロの内容を理解できるのが理想ですが、比較的簡単なものであれば、入力情報と出力結果を確認するだけでも実務に耐えるケースは多く、業務効率化の有力な手段の一つだと感じています。

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あいさつ

大澤賢悟です。

今年も、次男（12歳・小学6年生）、末娘（6歳・園児）と、ウインタースポーツの季節がやってきました。
今年はシーズンインのタイミングこそ暖冬で雪が少なかったものの、その後はしっかり冷え込み、スキー場も十分な雪になりました。（その影響で、私自身の登山はなかなか難儀していますが……）

この時期になると、日曜日の8割ぐらいはスキー場に向かっています。これから先は確定申告の時期。月〜土はなかなか忙しく、子どもの相手をしてあげられませんが、その分、日曜日は子どもと一緒に過ごす時間を大切にしています。

次男は、滑りもすっかり安定してきました。最近ではトリックにも挑戦しており、180をはじめ、いろいろな技の練習を楽しんでいます。滑ること自体は、正直なところ私よりもよほど上手で、一人で滑ったり、家族に混ざったりと、自由に楽しんでいるようです。

末娘は、今年からついに一人で滑れるようになりました。自分でスピードを調整し、ブレーキをかけながら、上から下まで降りてきます。まだリフトの乗り降りは付き添った方が安心ですが、来年ぐらいには、それも必要なくなるかもしれません。横で一緒に滑っていても、どこかに突っ込んでいってしまうようなことはなく、安心して見ていられるようになりました。その反面、腰にひもを付けて引っ張ることは、もうないのだと思うと、少し寂しい気もします。

数年もすれば、一緒に遊んでもらえなくなるかもしれません。だからこそ、遊んでもらえる今のうちに、できるだけたくさん一緒に遊んでもらおうと思います。

日中対立から考えるビジネスの問題は、依存関係だけではない

日中対立が硬直化し、中国からの観光客は大きく減りました。その結果、中国人観光客への依存度が高かった宿泊施設や観光地では、売上が急減したというニュースが流れています。ここで良く取り上げられるのは、「依存するビジネスモデル」の怖さです。ビジネスとして、何か一つに極端に依存する構造は、常に高リスクを抱えています。

たとえば、1社の元請けと強い関係を築ければ、営業活動は減り、仕事は安定するかもしれません。しかし、その元請けのトップが変わる、方針が変わる、業界再編が起きる。たったそれだけで、昨日までの「安定」は一瞬で「リスク」に変わります。そう考えると、中国に強く依存した観光ビジネスは、わかっていたことではありますが、非常にリスクの高い構造だったと言えます。ここまではよく言われている点です。

さらに興味深いのは、この状況にもかかわらず、「早く日中関係を改善すべきだ」という声が、以前ほど大きくなっていない点です。なぜでしょうか。背景には、国内で顕在化している外国人問題やオーバーツーリズムの存在がありそうです。観光業に携わる人にとって、観光客が増えることは直接的なメリットです。一方で、観光に直接関わらない大多数の地域住民にとってはどうでしょうか。混雑、騒音、マナー問題、生活コストの上昇。税収として間接的なメリットはあるかもしれませんが、それを「実感」できる人は多くありません。それに対し、観光公害は日常生活に直接影響します。結果として、地域住民にとっては「観光客が来なくなる方が楽だ」と感じてしまう。特に、敬遠感情の強い中国本土からの観光客が減ることを、メリットとして受け止める空気すら生まれています。

この構図は、1960年前後の重化学工業化による公害問題――水俣病やイタイイタイ病と、どこか似ています。

経済的な恩恵を直接受ける人にとっては、対策を取らない方が低コストで合理的に見える。しかし、周囲に蓄積された負担は、いずれ必ず表面化します。自社が関わっている事業が、実は周囲に多くのデメリットを生んでいないか。短期的な収益の裏で、将来のリスクを積み上げていないか。

日中対立は地政学の話ですが、そこから見えてくるのは、経営における「依存」と「持続性」の問題です。環境が変わってから慌てるのではなく、平時に構造を見直す。それができるかどうかで、数年後の景色は大きく変わります。ぜひとも自社のビジネスモデルを確認してみてください。

消費税減税は、本当に合理的な判断か？

2026年の衆議院議員選挙では各政党が掲げる消費税減税。本当に、それは合理的な判断なのでしょうか。

以前、高市総理は「レジシステムの変更に時間と費用がかかる」と説明していました。これは事実です。仮に、消費税を恒久的に廃止するのであれば、まだ議論の余地はあります。しかし「2年間限定」「生鮮食品など一部商品のみ0％」となると話は別です。2年後には元に戻す。そのタイミングで、レジ、会計システム、請求書、インボイス制度まで再変更が必要になります。現場は確実に混乱し、相当なコストが発生する。そこまでして、得られる効果はどの程度なのでしょうか。

実際に、物価が10％下がった場合の行動変化を1000人以上に直接アンケートしたことがあります。結果はどうだったか。「買い物を増やす」と答えた人は5％以下。大半は「行動は変わらない」という回答でした。少なくとも、爆発的な消費喚起は期待できそうにありません。

では、家計への影響はどうでしょうか。消費税を生鮮食品のみ0％にした場合、統計局の家計調査（2人以上世帯・平均4.3人）を基に試算すると、1世帯あたりの恩恵は年間4万円未満です。2年間でも、合計8万円に届きません。それなら、毎年1万円ずつ公金口座に振り込む方が、よほど低コストで、同じ効果が得られるのではないかと思います。――もっとも、こちらの方が票は集まらないでしょうが。

ちなみに、ガソリン税の減税効果も、試算してみると1世帯あたり月1,000円未満になります。「インパクトのある言葉」と「実際の数字」には、しばしば大きな乖離があります。

これは政治の話ですが、本質は経営判断と同じです。数字を見たうえで費用対効果として見合うので行う。感情や空気ではなく、コストと効果を冷静に見極める。その癖を持っているかどうかで、無駄な行動が減ります。少なくとも机上で効果がない行為は控えた方が無難です。

国内物流の世界にもコンテナ革命が！

「コンテナ」と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。港に積み上がる鉄の箱。無機質で、目立たない存在。けれど、この“箱”こそが、世界の物流を根底から変えました。1950年代、港湾にコンテナが導入される以前、荷物は人の手で一つひとつ積み替えられていました。時間もコストもかかり、港は常に混雑していた。そこに現れたのが、サイズと扱い方を統一したコンテナです。荷役は一気に機械化され、船は大型化し、港の役割そのものが変わっていきました。重要なのは、これは「輸送技術の進化」ではなく、標準化による全体最適の革命だったという点です。

この構図、実は今、国内物流でも起きています。日用品卸大手3社（花王、PLATAC、あらた）が進める、スマートボックスと呼ばれる納入コンテナの統一。これまで各社は、自社仕様の箱を使い、小売店ごとに回収していました。結果、トラックはスカスカで走り、小売店は仕分けに追われる。誰も得をしていないのに、長年それが「当たり前」だった。そこで3社は発想を変えます。箱を揃え、回収をまとめ、仕組みを共有する。その結果、回収トラックは3割減り、CO2排出量も25％削減できる見込みになりました。

ここで注目したいのは、「競争をやめた」ことです。港湾のコンテナ革命も、企業の個性を競う話ではありませんでした。共通ルールを作り、全体を強くする。今回の国内物流改革も、まったく同じ発想です。さらに日用品業界では、商品データそのものの標準化まで進めています。箱だけでなく、情報も揃える。これは、コンテナ革命の“考え方”が、形を変えて生き続けている証拠でしょう。

ここから得られる教訓はシンプルです。成功したビジネスは、時代も業界も超えて真似できる。もちろん、近年のトラック輸送の人手不足やIoTの発展など、環境変化によって「今だからこそ、このやり方が効果的になった」という背景はあります。しかし、自社の常識を疑い、他業界の改革を分解し、自分の商売に当てはめる。コンテナは港に置かれた箱ですが、その本質は「考え方」です。その考え方を持ち帰れるかどうかで、ビジネスの景色は大きく変わります。このように大きな変化でなくても良いので、他社の成功事例を自社に取り入れてみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。新年、あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。「一年の計は元旦にあり」と言われるように、年の始まりは、これからの一年をどのように歩むかを考える大切な節目です。会社においても、今後一年間をどのような戦略で進んでいくのかを、このタイミングでしっかりと定める必要があります。

弊社では毎年、経営計画書を作成していますが、その中では向こう一年間の重点テーマを明確にしています。弊社の向こう一年間の重点テーマは、「重要だが緊急でない領域の強化」です。今年は、「重要だが緊急ではない領域」への投資を優先し、サービスのR&D（ブラッシュアップ）と広告宣伝（マーケティング）を事業戦略の中心に据えて取り組みます。

【R&D】

既存のPDCAサイクル（C：財務、P：コーチング、C・P：ビジネスモデルキャンバス）を基盤としながら、より価値の高いサービスへ進化させることを目指す。特に、コーチング分野では「計画が実行されにくい」という課題が必要である。併せて、ビジネスモデルやマーケティング効果を俯瞰的に把握できるようフレームワークと連携し、サービス全体の価値向上につなげる。市場調査については、Googleの各種サービスを活用し、データに基づいた分析と改善を継続する。

【広告宣伝】

複数のSNSを通じて、情報発信を強化する。また、一般層の興味を引く記事や書籍の制作にも取り組み、認知拡大を図る。さらに、Googleを活用したHPアクセス解析を行い、実際のデータに基づく効果的なマーケティング施策を計画・実行する。

【AI・自動化の活用】

R&Dやマーケティング活動を支える基盤として、AIを積極的に活用する。ノーコードツールとAI技術を組み合わせ、業務の自動化を推進するとともに、これらの技術を将来的に自社サービスの一部として体系化することも視野に入れる。Googleのサービスやシステムも活用し、効率性と品質を兼ね備えたサービス提供体制の構築を目指す。

【外部連携の強化】

関連士業との関係構築については、本年も継続して強化を図る。また、保険会社や金融機関など、周辺専門家との協業可能性についても検討し、提案活動を進めていく。

日々の業務に追われると、どうしてもこのような業務は先送りになりがちです。あえて明示することで、やらないといけないと追い込んでみました。1年、頑張ります。

今年も税制大綱が発表されました。詳細な内容については別紙に譲りますが、故安倍元首相の路線を受け継ぎつつ、高市総理の積極的な政策姿勢が随所に感じられる内容となっています。足元では日経平均株価も上昇を続けており、市場には明るいムードが広がっているようにも見えます。しかし、実体経済の裏付けが伴わなければ、それは単なるバブルに過ぎません。では、この流れは一過性のものなのか、それとも本物の成長へとつながっていくのでしょうか。さて、1年後の日本経済、そして私たちを取り巻く環境は、どのような姿になっているでしょうか。

10人に1人は相続税の対象者

弊社では、日頃から相続に関するご相談や申告業務を数多く取り扱っていますが、そうした実務感覚とも重なる興味深い記事が、日経新聞に掲載されていました。2024年に亡くなった方のうち、相続税の課税対象となった割合が10.4％と、初めて「1割」を超えたという内容です。数字だけを見ると、もはや相続税は「一部の富裕層の話」とは言えなくなってきています。

背景にあるのは、2015年の基礎控除引き下げに加え、地価の上昇、そして少子高齢化による相続人の減少です。財産総額が同じでも、受け取る人数が少なければ、課税ラインを超えやすくなります。制度と社会構造の変化が、静かに相続税の裾野を広げています。

実際、相続財産の内訳を見ると、現金・預貯金と土地が大きな割合を占めており、「普通にまじめに生きてきた結果」が、そのまま課税対象になっている印象も受けます。一方で、調査件数や追徴税額も過去最多となっており（実地調査と簡易な接触を合わせた調査件数は3万1481件、実地調査による追徴税額は824億円と過去10年で最多）、無申告や海外資産の申告漏れに対する目も、明らかに厳しくなっています。

現金を自宅に隠した脱税では重加算税まで課されるケースもあります。「知らなかった」「相談しなかった」では済まされない時代に入っている、というメッセージを、国税庁があえて数字で示してきた、とも言えるでしょう。

ホワイトカラーだけではない——AIロボが広げる現場レベルの雇用転換

AIの話がいよいよ「画面の中」だけのものではなくなってきています。その象徴的な例が、日立製作所によるヒト型AIロボットの自社工場導入です。

これまでAIというと、事務作業の効率化や資料作成、データ分析など、どちらかといえばパソコンの中の仕事を置き換える存在として語られることが多かったように思います。しかし日立の取り組みを見ると、AIはすでに工場の現場に入り込み、人間の動作を学習し、配線作業などの物理的な工程まで担おうとしています。しかも、生産ラインを大きく変えずに導入できるという点は、「一部の実験」ではなく、現実的な選択肢として検討されていることを示しています。現時点での目的は人手不足対策でしょう。ただ、この流れは本当にそれだけで終わるのでしょうか。

というのも、KPMGインターナショナルの調査で、日本の経営者の18％がAI対応による人員削減を「1年以内に計画している」と回答しています。さらに、「AIによる雇用への影響は最小限」と答えた経営者はゼロでした。

多くの経営者が、AIは単なる補助ツールではなく、人員配置そのものを見直す前提になりつつあると考えていることがうかがえます。

これまで人員削減の話は、事務職やホワイトカラーを中心に語られることが多くありました。ところが、ヒト型ロボットが現場作業を担えるようになれば、削減の対象はパソコンの前に座る人だけにとどまらなくなります。最初は人手不足を補う存在として導入され、やがて「人がいなくても回る工程」が増えていく。その結果、現実世界の職場でも、静かに人員削減が進んでいく可能性があります。

AIやロボットは、ある日突然仕事を奪うわけではありません。まずは「助ける存在」として入り込み、気づけば「人がいなくても成り立つ状態」を作り出す。日立の事例は、その変化がすでに現場レベルで始まっていることを示しているように思えます。

アメリカがベネズエラに対して電撃的な軍事行動に踏み切りました。ロシア・ウクライナ戦争は長期化し、パレスチナ・イスラエル戦争も出口が見えないままです。中国は軍事活動を一段と活発化させました。日本はアメリカの要望もあり、防衛費が増加していますが、今後、戦争に巻き込まれていくのでしょうか？

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