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あいさつ

大澤賢悟です。昨年、暴風でリタイアした八ヶ岳主峰の赤岳に、今年は中学2年生になる⻑男と行ってきました。上空で粉雪が舞っていましたが、実際登ってみると風は穏やかでとても良い天気でした。遠くのアルプスまで見渡せ、反対側には富士山もはっきり見えました。⻑男は大感激です。私は⻑男と新しい体験&たくさんの会話ができ、とてもよい山行になりました。

ふるさと納税もあとわずか　

12月になりました。今年のふるさと納税ができるのは、あとわずかです。ふるさと納税を行うと、実質的には少額の自己負担で様々な返礼品をもらうことができます。ふるさと納税には節税メリットが受けられる上限額がありますが、ふるさと納税を取り扱っているポータルサイトで簡単に調べることができます。また、ポータルサイトでは様々なふるさと納税を簡単に検索することができます。人気の商品のランキングまでされています。さらに、ケースによってはポータルサイトがポイントバックをしていることがあるので、さらにお得に利用することができます。しかし、人気の特産品は早い段階でなくなることがあります。そのため早め早めの動き出しが肝心です。ぜひぜひ年越し前のふるさと納税、楽しんでみてください。

ベンチャー企業への投資と言う方法も・・・。ただし絶対に余剰資金で。

クラウドファンディングを通じて、未上場のベンチャー企業やスタートアップへ投資をすることができます。この投資方法は、インターネットを通じて、支援を募集する企業に対して投資を行い、支援者は未上場企業の株式をリターンとして受け取ります 。未来志向の企業の株主になるので、企業が成功すれば将来的に大きなリターンを得ることができます。さらに、株主として株主優待も受けることができます 。一方で、投資先の企業が失敗した場合、投資金が戻ってこないことがあります。つまりハイリスク・ハイリターン商品です。また、保有している株式は通常の株式と違い、自由に売却することが難しく、通常、IPOやM&A
のタイミングで売却します。なお、エンジェル税制の優遇を受けられるケースもあります。

遠からずやってくるWeb3.0の時代にむけて

Web3.0は、インターネットの次の進化段階とされる概念で、分散型テクノロジーを核とした新しいウェブの形態のことを言います。従来の中央集権的なサービスではなく、参加するユーザーの権利を重視し、データの所有権やプライバシーのコントロールを個人に還元することを目指しています。特に、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用して、情報処理の透明性やセキュリティを高め、大企業等の管理者を排除したサービスが可能となる特徴があります。Web3.0を通じて、ユーザー同士の直接的な取引や協力が容易になり、新しいビジネスモデルやアプリケーションが生まれることが期待されています。

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あいさつ

大澤賢悟です。最近、寒さが増してきました。紅葉は最低気温が8度以下になると始まり、5度以下でさらに進むそうです。有名な紅葉スポットの香嵐渓では、例年11月上旬から色づき、中旬から下旬に見ごろを迎えます。山々も色づくため近隣の低山にも紅葉の時期には多くの人々が訪れます。涼しい季節になり、食べ過ぎが気になる方には、紅葉狩りでの散策はいかがでしょうか？

メインバンク以外の金融機関の意味

令和5年9月時点での新型コロナウイルス関連倒産は全国で6,761件となっており、特に小規模の倒産が増えています。回復状況は業界ごとに差があり、業界によっては資金繰りに悩む事業者も多くいます。多くの事業者では「メインバンク」、つまり最も融資金額の大きい銀行に頼る傾向がありますが、１行だけに限定せず複数の金融機関との関係を築くことが重要です。1行だけとの取引に依存してしまうと、融資を断られることへのリスクが高まります。断られた際に取引のない金融機関に融資を持ち込んでも良い返事は少なく、また多くの時間が必要になります。複数との取引があれば、金融機関同士の競争を利用して、より良い融資条件を引き出すこともできます（やりすぎ注意）。

新NISA制度がスタート

令和6年1月1日より新NISA制度がスタートします。投資リスクはありますが資産形成の1つとして便利な制度です。NISAの特徴は年間投資枠の範囲(つみたて投資枠：120万円/年、成長投資枠：240万円/年)であれば、投資による利益に対する税金(通常20%)が非課税になります。非課税となる投資額の上限はつみたて投資枠、成長投資枠併せて1,800万円ですが、期間は無期限です。そのため非課税枠を5年間の投資で使い切ることも可能ですが、月額3万円を50年かけてコツコツ投資を行う場合も利益に税金がかかりません。デメリットは運用によって損をすることがあり、損をしても損益通算や繰越控除の適用がないことです。目的に合わせて無理のない資産運用を行ってください。

インボイス制度のよくある勘違い（2023/10/31運用ルールより）

インボイス制度がスタートし１か月以上がたちました。この間に出た勘違いについて紹介します。まずETC利用はETC利用照会サービスのHPよりダウンロードが必要です。インボイス不要の特例はありません。同様にコインパーキングも特例が適用されないためインボイスが必要です。また、出張旅費については日当や出張旅費にあたる部分は不要ですが、実費精算される旅費・宿泊費は必要になります。また経費として取り扱うにあたってインボイスがないと自社負担という勘違いもありました。所得税・法人税の経費にはなりますし、簡易課税を適用している事業者の場合、経費のインボイスはなくても大丈夫です。

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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。朝晩、涼しくなり昼間の最高気温も30度を下回るようになりました。様々な活動がしやすくなる半面、寒暖の差により体調を崩しがちな時期です。さらに、今年はコロナと同時にインフルエンザも流行しています。経営者は体が最も大事な資本です。健康管理を一層気を引き締めていかないといけませんね。

電子請求書・領収書の保存準備はすすんでいますか？

　10月1日開始のインボイスが騒がれていますが、その裏で改正電子帳簿保存法の本格的施行開始が近づいています。改正電子帳簿保存法で大きな問題となっているのは紙以外の方法で受け取った税務関連資料のデジタル保存義務化です。本来、令和4年1月1日から開始される予定であったものが2年間の猶予期間を経て令和6年1月1日より本格的に開始されます。現時点では電子帳簿等、スキャン文書、電子取引の3種類で保存要件が異なっており、今後の法改正も未知数です。自社の文書量や作業プロセス等、他のDXの状況も踏まえてシステムを導入するのか、当面は運用でまかなうのか考えていかなくてはいけませんね。

事業主の資産形成

　不安定な景気を背景に様々な資産形成方法が紹介されますが、事業主の資産形成には王道があります。それは、公的な制度から始めることです。具体的には、厚生年金、確定拠出年金、小規模企業共済です。厚生年金は老齢・障害・死亡の3つのリスクに対応します。民間の保険制度で同様の保険をかける場合、高額の保険料が必要になります。確定拠出年金と小規模企業共済は一時金で取得すれば退職所得控除が活用できます。また、保険料の支払い時には全額所得控除になり、年金型で受け取る場合には公的年金等控除の対象になります。節税分を加味した利回りは30%を超えることもあります。リスク商品は、公的な手法で基礎を作った後、余剰資金を使うことがおすすめです。

融資の種類と資金使途

　銀行に借入の相談をする場合、金額、期間、担保の有無等、多くの質問を受けます。その中でも特に重要なのは資金使途(お金の使い道)です。資金使途には、運転資金や設備資金、納税資金等があります。また運転資金にも、売上増加に伴う増加運転資金や、新規事業が軌道に乗るまでの固定費等、様々です。借りた資金は資金使途通りに活用しないと資金使途違反となり一括弁済が、設備資金では審査途中で値引きがあれば、差額の繰上返済が求められる場合もあります。こうなると銀行との間で信用問題となってしまいます。積極的な情報共有を行い銀行と良い関係が築けると良いですね。

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あいさつ

大澤賢悟です。8月は⻑男と富士山に登ってきました。私自身は体調が万全
でなかったため高山病に苦しめられましたが、⻑男は登山の中で見た景色やご
来光・高所体験など、色々学ぶことがあったようで良い登山になりました。天気
が良ければ静岡側は相模湾・駿河湾が、山梨側はアルプスが見渡せるので展
望は最高です。いつか冬の富士山にも行ってみたいものです。

コツコツとブランディング

8月は日本法令より2冊目の書籍「社労士のための経営・会計入門」を出版することができました。ま
た、行政書士会に講師として呼んでいただくこともできました。こういった活動はすぐに収益に結び付くわけ
ではありませんが、自己のブランド価値を高めることに役立ちます。中小零細企業ではTOYOTAやヴィト
ンのような強力なブランド作りはできません。しかし、中小零細企業のブランディングの目的は、圧倒的な
ブランドを作ることではなく、同業他社との差別化です。とはいえブランド構築は一朝一夕ではできません。
目的をもって広告宣伝し、認知度を高め、様々な方面とかかわりあいつつ時間をかけることが重要です。
というわけで出版・講師・執筆等、各団体からのご依頼、お待ちしています。

融資を稟議書の視点から考える

融資案件では、金融機関の担当者が稟議書を作成し、決裁権限者である支店⻑や本店審査部へ
と申請します。そのため融資は稟議書の良し悪しにかかっているとも言えます。稟議書には財務情報や
事業分析、資金繰り状況などがありますが、その中でも重要なのは、担当者・営業店の意見書です。
意見書は、事業内容、財務分析、それに伴う課題や問題点への対応策、今後の見通しなどをもとに
作文されます。そのため、作成には時間がかかり、担当者の能力・経験の差も出やすい部分です。その
ため、企業側としては担当者が稟議書を作成しやすいような協力を行うことが効果的です。普段から積
極的に情報を開示したり、経営計画書を作成し提示する等、計画的な経営のアピールもお勧めです。

金融機関の営業マンは忙しい

金融機関の営業マンにはかなり厳しいノルマがあります。住宅ローンや投資信託、事業性の融資等、
毎月の件数が決められており、基本的にはすべてのノルマを達成することが目標とされています。また、ノ
ルマの額は平均残高で設定されている場合もあり、毎月コツコツと達成しなくてはいけません。そのため、
大抵の場合、地域性や顧客層によって苦しむノルマがあります。そこで、あくまで自社または個人に余裕
がある場合に限りますが、少しでも協力してあげることができれば良好な関係につながります。ただし、そ
のために無理をしてはいけません。明らかに不必要なものに協力することは避けた方が良いでしょう。

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あいさつ

大澤賢悟です。7月末に家族で沖縄旅行に行き、最終日にトラブルが起きました。なんと大型な迷走台風でしばらく飛行機が飛びません。この通信を書いている今も、外は激しい暴風雨で宿泊先に閉じ込められ、子供の勉強を見ながら仕事をしています。ビジネスでも様々な点でトラブルはつきもの。トラブルに対応できるよう事前の対策が肝心ですね。

コロナ倒産増加中。未来の資金状況の把握で回避を！

東京商工リサーチの発表によると2023年6月度の倒産件数は770件と前年同月比41％増となりました。負債総額は、6月が5月より低下したものの、今年1月からは増加傾向になっています。新型コロナウイルス関連倒産が302件と増加していることからも、コロナ融資の返済が始まり、資金繰りに窮した倒産が増えているものと推測できます。中小企業の資金状況には大きな差があります。理由の1つに財務情報・資金情報を正しく把握していないというものがあります。通帳残高だけでは未来の資金状況は読み取れません。現状を把握し未来の資金情報を推測することが重要です。場合によっては融資・売却等により積極的な対応が必要となります。早めの対策をお勧めします。

タワマン節税が終わる？

現在、相続税を計算する際のマンションの評価額について、国税庁が税制（通達）改正を検討しています。これによりタワーマンションを使った節税が終わると言われています。マンションの相続税評価額は建物部分＋土地部分で計算されます。このうち土地の部分はマンションの持分に応じて計算されます。そのため戸数の多いタワーマンションの場合、各人の持分が少なく、土地の価格が市場価格より非常に低く評価されていました。そこで、この評価額が市場価格の60％を下回っている場合、概ね60％の価格で評価するというものです。現時点では改正案の段階ですが見直しのきっかけとなった最高裁判決もあり概ね確定の模様です。

ふるさと納税が厳しくなります

6月27日、総務省はふるさと納税の基準を10月から見直すことを明らかにしました。変更点は大きく３つ。①返礼品に使用される原材料が寄付先の自治体が属する都道府県で生産されたものである。②他地域とのセット商品は全体価格で地元産が70％を超える。③返礼品の経費率を5割以下とする（事務費も含む）。この結果、他地域で生産されたものを熟成という形で保管するようなものや、他地域産の商品を目玉商品とした地元商品とパッケージ化したものなど、様々な返礼品が無くなることが予想されます。9月までは従来の基準が適用されるため早めの活用がおすすめです。

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