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あいさつ

大澤賢悟です。今年はどのような1年でしたか？私は今年から子供と登山を始めました。その結果、肉体改善が必要となりダイエットで10㎏痩せました。また登山技術習得のため、ボルタリングを始めました。さらに、念願の本を出すことになりました。もうすぐ今年も終わりです。来年の計画を立ててみてはいかがでしょうか？

本を出版します

12月20日、自由国民社より「むかし話で学ぶ経営塾 」を出版することになりました。昔話を事例に経営学を学べる内容です。例えば、かぐや姫はなぜモテたのか？桃太郎が鬼退治できた理由はなにか。かさ地蔵のおじいさんはどうすれば笠が売れたのか？経営学の視点から考えます。全部で21個の昔話をつかい、各話を短くまとめました。自分の子供にも楽しく経営学を学んでほしかったので、小学校の高学年なら読めるような内容になっています。顧問契約をしているお客様には1冊ずつお渡ししますので、ぜひ読んでいただいて、話のネタにしたり、周りに紹介していただけると嬉しいです。

電子帳簿保存法が改正されます

令和4年1月1日より改正電子帳簿保存法が施行されます。変更点はいくつかありますが、その中で重要な変更点は、「他社から紙以外の方法で受け取った請求書・領収書」のデジタル保管が義務化されることです。紙への印刷は認められません。例えば、Amazonや楽天での購入や、メールで届いたPDF等、すべての電子取引が対象です。また、保管方法にも要件があり、最低限、「パソコンを準備する」、「データを検索できるようにする」、「規定を作る」という3つを満たす必要があります。顧問契約をしているお客様には内容の説明と環境づくりの提案を後日行いますので、よろしくお願いいたします。

年末調整の注意点

12月は年末調整の時期です。年末調整の対象となる給与は年内に支払った給与です。年末に支払った給与やバイトへの現金支給なども対象となりますので、忘れずにお伝えください。また今年も3種類の書類を書いていただく必要がありますが、年末調整の代表的な注意点は、「配偶者や扶養家族の今年の収入はどうなっているか？」です。複数のバイトをしている場合、メルカリ等のネットショッピングで荒稼ぎしている場合、ビットコイン等の仮想通貨等があれば要注意です。

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あいさつ

大澤賢悟です。早いもので今年も紅葉の時期になりました。昨年はコロナの影響で香嵐渓のライトアップは中止されましたが、今年は非常事態宣言が解除されたこともあり、実施される予定です。コロナ以前の込み具合を考えると、ソーシャルディスタンスは難しいかもしれません。観賞の際には各人での注意が必要ですね。

ブランディングは戦略的に

言ったことより言った人。同じことを言っても言う人によって相手の受け取り方は全然違います。これは個人間に限ったことではなく商売の上でも同じです。自社とライバルとやっていることは大差ないのにライバルはすごく景気がよいのはよくあることです。この差の原因の1つにブランドがあります。ただしブランドはほおっておいて高まるものではなく、基本的に時間もかかります。そのため、ブランドを高めるには中長期的な視点で戦略的に価値を高めていく必要があります。将来に向けてまずは意識するところから始めてみてはいかがですか？

ふるさと納税の準備はすすんでいますか？

2021年も11月。残りあと2か月となりました。この時期に少しでも節税したい方には、ふるさと納税がおすすめです。ふるさと納税を行うことで今年の所得税と来年の市県民税から2,000円控除後の金額（各人の上限額以内の場合）が減額されます。そして、ふるさと納税に参加している自治体に寄付を行うことで、寄付した金額の約30%が返礼品として戻ってきます。つまり返礼品分が実質的に減税されることになります。ふるさと納税は12月31日までが期限です。今年の予想収入をもとに、ふるさと納税用のHPを参考にして各人の上限額を計算していただくことがおすすめです。

持ち出し厳禁！

個人事業主より法人のほうが金融機関の信用が高くなるのには大きな理由があります。法人は個人事業主とは全く別の財布になるからです。個人事業主の場合、財務諸表にプライベートを表す科目があるのでお金を持ち出してもわかりにくくなっています。これに対して法人は、個人とは全く別組織なので、お金を持ち出すとすべて記録に残ります。社長が会社を私物化すればすべて記録に残ります。逆を言えば、私物化していることはすぐにバレてしまいます。現金の持ち出しは厳禁です。

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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。徐々に秋らしい気候になってきました。皆様の秋は何の秋ですか？食欲の秋、読書の秋、スポーツの秋。様々な秋があります。私は登山を始めて、脂肪の重みを実感しています。登山での負担を減らすためにも、健康のためにも、食べ物の美味しい季節ではありますが、食べ過ぎず運動をして、あと5㎏は痩せたいと思っています。

中国のバブル崩壊に備える

コロナの影響でまだまだ景気は良くありませんが、さらに中国バブルに黄色信号です。9月21日、中国の不動産大手、恒大集団の破綻が懸念され、世界中の株価が下がりました。連鎖的に中国バブルがはじけるのではないか？との不安からです。恒大集団は9月はなんとか乗り越えたものの予断を許さない状況で今後の動向には注意が必要です。恒大集団の破綻がバブル崩壊に直結するかはともかくとして中国バブルに黄色信号がともったのは確かです。場合によっては連鎖的な倒産によりバブルがはじけ、コロナ化をさらなる不況が襲うかもしれません。経営者としては最悪の状況を踏まえ、すぐにでも財政面、経済面での対応が必要となります。戦略的な強化が必須です。

愛知県中小企業者等応援金が延長されます

国が実施している月次支援金と並行して、愛知県中小企業者等応援金が4月～6月の期間で実施されていました。これが7月～9月の期間でも引き続き実施されることとなりました。主要な要件は、「①緊急事態宣言等の影響を受けていること」、「②売上が前年同月または前々年同月と比較して30%以上低下していること」となります。申請方法は9月末時点では未定ですが、10月下旬ごろから従来と同様の方法で実施される見込みです。金額としてはそれほど大きなものではありませんが、売上・利益が大きく低下している場合、かなりありがたいお金です。申請方法はそれほど難しいものではないので、上記の2要件を含む他の要件も満たす場合には、積極的に申請していきましょう。

総勘定元帳をデジタル化します

これまで紙でお渡ししていた総勘定元帳をデジタル化してお渡しする形に運用を変更いたします。変更は9月申告から行い、順次導入していきます。デジタル化することで、これまで保管スペースに困っていた総勘定元帳もスペースを取りません。B5サイズのUSBメモリを入れる保管用の箱をオリジナルで作成しましたので、その中にデータを格納したUSBメモリを入れてお渡しします。以降、申告の際にはUSBメモリをお借りし、新しい元帳を追加していきます。将来的にはUSBメモリも廃止しクラウド化を予定しています。税務調査の際には当事務所で必要な資料を印刷してお持ちいたします。よろしくお願いいたします。

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あいさつ

大澤賢悟です。この夏は多くのアスリートが熱い戦いを行いました。日本はオリンピックでは過去最多のメルダルを獲得したそうです。オリンピックの影響を受けてというわけではありませんが、 7月より次男と山登りを始めました。運動不足がたたり、かなり大変ですが、7月は明神山、8月は恵那山に登頂することができました。9月からも気を付けながら続けていきたいと思っています。

資金使途(融資の使い方)違反は絶対ダメ

「お金は借りてしまえばこちらのもの、後は自由に使えばよい」というのは企業としてやってはいけません。銀行からの借入金は借りる段階で使い道が決まっていますので、違う使い方をすると資金使途違反となります。資金使途違反になると銀行との信頼がなくなるのはもちろんのこと、借入金の一括返済を求められたり、今後の融資が滞ったりします。また、保証協会の保証がついている融資では、今後、保証協会を使うことができなくなる場合もあります。特にダメな例は、投資有価証券を買ってしまったり、社長や親族、関連会社に貸す行為です。融資を受けたのち、会社が社長から借りていたお金が減っているのも良くありません。借りたお金は約束を守って、目的のコトに使いましょう。

インボイス制度の登録申請が開始されます

インボイス制度の開始は令和5年10月1日から。あと2年となりました。制度の開始に先立って今年の10月1日より登録申請が開始されます。制度開始日から消費税額等を記載した請求書（適格請求書等＝インボイス）を発行するためには、原則として令和5年3月31日までに申請書の提出が必要となります。適格請求書等は要件が決まっており、要件を満たしていないものは適格請求書等に該当しません。必要な要件は、「登録番号、取引年月日、取引内容、税額ごとに区分した合計額・適用税率、税率ごとに区分した消費税額、受領者の氏名・名称」が記載されていることです。自社の請求書が要件を満たしているか、改修が必要かご確認ください。

最低賃金の改定

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2021年度の地域別最低賃金を一律28円引き上げることを決定しました。平均930円、最も高いのは東京の1,041円、愛知県は955円です。地域別最低賃金は該当する地域で働くすべての労働者と使用者に適用されます。つまりパートやアルバイト等の雇用形態は問わず全員に適用されます。最低賃金を下回る場合には、罰則が定められており、最低賃金との差額も支払わなくてはいけません。引き上げられた最低賃金は地方最低賃金審議会の決定後、今年の10月1日労働分から適用となる見込みです。

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あいさつ

大澤賢悟です。今年も連日暑い日が続いています。オリンピックでは多くのアスリートが持てる力を振り絞っていますが、暑さに苦しめられており、とても厳しそうです。とはいえ子供たちにとっては待ちに待った夏休み。大人だってずっと家にこもっている生活はできません。熱中症対策や脱水症対策をする等、暑さに気を付けて、無事、夏を乗り切ってください。

経営計画が融資に与える影響

経営計画を作成している場合、一般的に金融機関の融資では良い印象を持たれます。金融機関の融資では担当者が作成した稟議書が融資の条件に応じて「①上司⇒②支店長⇒③本部」と上位に回ります。経営計画を作成していると、この稟議書の内容が充実したものになるためです。

経営計画の作成に当たっては3年・5年の計画が望ましいですが、1年分の計画でも構いません。重要なことは実態に即した実現可能な計画が作られていることです。作られた計画をもとに、今後はどのように実行するのか具体的な方法が練られていることです。金融機関は貸したお金を回収して初めて利益になるので当然のことですね。

令和3年分　路線価が公表されました

今年も7月1日に、国税庁より路線価が公表されました。路線価とは国税庁が全国の道路について、その道路に接する土地の1㎡あたりの価格（千円単位）を示したものです。そのため公的な数字であり、土地の価格を検討する際の目安となります。なお目安となる数字は国税庁が公表する路線価以外にも多数あります。例えば、国土交通省が公表している公示地価、都道府県が公表する基準地価、市町村が公表する固定資産税評価額があります。
令和3年分路線価を前年と比べると、全国平均で0.5%低下しました。地域的な傾向で見ると観光地や繁華街の下落が大きく、コロナ禍によるインバウンドの消失や飲食業の自粛が影響しているようです。

2022年4月よりパワハラ防止措置が中小企業でも義務化

職場におけるパワハラとは、「①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超える、③労働者の就業環境が害される」の3つを満たすものをいいます。現在、パワハラに対する罰則はありませんが、社名公表の対象となったり刑事責任や賠償責任が発生する可能性があり、会社の存続にとって大きな問題です。そのため中小企業でも2022年4月より社内でのパワハラの防止措置が義務化されます。経営者としては義務だから行うのではなく、これを機会により良い会社づくりを進めたいものです。ホワイトな会社づくりは人手不足の解消の第一歩です。

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