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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。朝晩、涼しくなり昼間の最高気温も30度を下回るようになりました。様々な活動がしやすくなる半面、寒暖の差により体調を崩しがちな時期です。さらに、今年はコロナと同時にインフルエンザも流行しています。経営者は体が最も大事な資本です。健康管理を一層気を引き締めていかないといけませんね。

電子請求書・領収書の保存準備はすすんでいますか？

　10月1日開始のインボイスが騒がれていますが、その裏で改正電子帳簿保存法の本格的施行開始が近づいています。改正電子帳簿保存法で大きな問題となっているのは紙以外の方法で受け取った税務関連資料のデジタル保存義務化です。本来、令和4年1月1日から開始される予定であったものが2年間の猶予期間を経て令和6年1月1日より本格的に開始されます。現時点では電子帳簿等、スキャン文書、電子取引の3種類で保存要件が異なっており、今後の法改正も未知数です。自社の文書量や作業プロセス等、他のDXの状況も踏まえてシステムを導入するのか、当面は運用でまかなうのか考えていかなくてはいけませんね。

事業主の資産形成

　不安定な景気を背景に様々な資産形成方法が紹介されますが、事業主の資産形成には王道があります。それは、公的な制度から始めることです。具体的には、厚生年金、確定拠出年金、小規模企業共済です。厚生年金は老齢・障害・死亡の3つのリスクに対応します。民間の保険制度で同様の保険をかける場合、高額の保険料が必要になります。確定拠出年金と小規模企業共済は一時金で取得すれば退職所得控除が活用できます。また、保険料の支払い時には全額所得控除になり、年金型で受け取る場合には公的年金等控除の対象になります。節税分を加味した利回りは30%を超えることもあります。リスク商品は、公的な手法で基礎を作った後、余剰資金を使うことがおすすめです。

融資の種類と資金使途

　銀行に借入の相談をする場合、金額、期間、担保の有無等、多くの質問を受けます。その中でも特に重要なのは資金使途(お金の使い道)です。資金使途には、運転資金や設備資金、納税資金等があります。また運転資金にも、売上増加に伴う増加運転資金や、新規事業が軌道に乗るまでの固定費等、様々です。借りた資金は資金使途通りに活用しないと資金使途違反となり一括弁済が、設備資金では審査途中で値引きがあれば、差額の繰上返済が求められる場合もあります。こうなると銀行との間で信用問題となってしまいます。積極的な情報共有を行い銀行と良い関係が築けると良いですね。

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あいさつ

大澤賢悟です。8月は⻑男と富士山に登ってきました。私自身は体調が万全
でなかったため高山病に苦しめられましたが、⻑男は登山の中で見た景色やご
来光・高所体験など、色々学ぶことがあったようで良い登山になりました。天気
が良ければ静岡側は相模湾・駿河湾が、山梨側はアルプスが見渡せるので展
望は最高です。いつか冬の富士山にも行ってみたいものです。

コツコツとブランディング

8月は日本法令より2冊目の書籍「社労士のための経営・会計入門」を出版することができました。ま
た、行政書士会に講師として呼んでいただくこともできました。こういった活動はすぐに収益に結び付くわけ
ではありませんが、自己のブランド価値を高めることに役立ちます。中小零細企業ではTOYOTAやヴィト
ンのような強力なブランド作りはできません。しかし、中小零細企業のブランディングの目的は、圧倒的な
ブランドを作ることではなく、同業他社との差別化です。とはいえブランド構築は一朝一夕ではできません。
目的をもって広告宣伝し、認知度を高め、様々な方面とかかわりあいつつ時間をかけることが重要です。
というわけで出版・講師・執筆等、各団体からのご依頼、お待ちしています。

融資を稟議書の視点から考える

融資案件では、金融機関の担当者が稟議書を作成し、決裁権限者である支店⻑や本店審査部へ
と申請します。そのため融資は稟議書の良し悪しにかかっているとも言えます。稟議書には財務情報や
事業分析、資金繰り状況などがありますが、その中でも重要なのは、担当者・営業店の意見書です。
意見書は、事業内容、財務分析、それに伴う課題や問題点への対応策、今後の見通しなどをもとに
作文されます。そのため、作成には時間がかかり、担当者の能力・経験の差も出やすい部分です。その
ため、企業側としては担当者が稟議書を作成しやすいような協力を行うことが効果的です。普段から積
極的に情報を開示したり、経営計画書を作成し提示する等、計画的な経営のアピールもお勧めです。

金融機関の営業マンは忙しい

金融機関の営業マンにはかなり厳しいノルマがあります。住宅ローンや投資信託、事業性の融資等、
毎月の件数が決められており、基本的にはすべてのノルマを達成することが目標とされています。また、ノ
ルマの額は平均残高で設定されている場合もあり、毎月コツコツと達成しなくてはいけません。そのため、
大抵の場合、地域性や顧客層によって苦しむノルマがあります。そこで、あくまで自社または個人に余裕
がある場合に限りますが、少しでも協力してあげることができれば良好な関係につながります。ただし、そ
のために無理をしてはいけません。明らかに不必要なものに協力することは避けた方が良いでしょう。

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あいさつ

大澤賢悟です。7月末に家族で沖縄旅行に行き、最終日にトラブルが起きました。なんと大型な迷走台風でしばらく飛行機が飛びません。この通信を書いている今も、外は激しい暴風雨で宿泊先に閉じ込められ、子供の勉強を見ながら仕事をしています。ビジネスでも様々な点でトラブルはつきもの。トラブルに対応できるよう事前の対策が肝心ですね。

コロナ倒産増加中。未来の資金状況の把握で回避を！

東京商工リサーチの発表によると2023年6月度の倒産件数は770件と前年同月比41％増となりました。負債総額は、6月が5月より低下したものの、今年1月からは増加傾向になっています。新型コロナウイルス関連倒産が302件と増加していることからも、コロナ融資の返済が始まり、資金繰りに窮した倒産が増えているものと推測できます。中小企業の資金状況には大きな差があります。理由の1つに財務情報・資金情報を正しく把握していないというものがあります。通帳残高だけでは未来の資金状況は読み取れません。現状を把握し未来の資金情報を推測することが重要です。場合によっては融資・売却等により積極的な対応が必要となります。早めの対策をお勧めします。

タワマン節税が終わる？

現在、相続税を計算する際のマンションの評価額について、国税庁が税制（通達）改正を検討しています。これによりタワーマンションを使った節税が終わると言われています。マンションの相続税評価額は建物部分＋土地部分で計算されます。このうち土地の部分はマンションの持分に応じて計算されます。そのため戸数の多いタワーマンションの場合、各人の持分が少なく、土地の価格が市場価格より非常に低く評価されていました。そこで、この評価額が市場価格の60％を下回っている場合、概ね60％の価格で評価するというものです。現時点では改正案の段階ですが見直しのきっかけとなった最高裁判決もあり概ね確定の模様です。

ふるさと納税が厳しくなります

6月27日、総務省はふるさと納税の基準を10月から見直すことを明らかにしました。変更点は大きく３つ。①返礼品に使用される原材料が寄付先の自治体が属する都道府県で生産されたものである。②他地域とのセット商品は全体価格で地元産が70％を超える。③返礼品の経費率を5割以下とする（事務費も含む）。この結果、他地域で生産されたものを熟成という形で保管するようなものや、他地域産の商品を目玉商品とした地元商品とパッケージ化したものなど、様々な返礼品が無くなることが予想されます。9月までは従来の基準が適用されるため早めの活用がおすすめです。

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あいさつ

大澤賢悟です。例年、空梅雨が続いていましたが、今年の６月はよく雨の降る梅雨らしい天気でした。さらに日本気象協会の発表によれば今年の夏は例年よりも気温が高く、厳しい暑さとなるとのことです。コロナ禍が明けた夏、皆様はどのような予定を立てていますか？私は海に山に活発に活動する予定です。今年の夏は、熱中症や脱水症状に気をつけて活動しないといけませんね。

新しい商売の事業計画を立てよう

コロナ禍が明け、リベンジ消費等、市場が動き出しました。このタイミングで積極的にビジネス展開！と行きたいところです。しかし、その気持ちを遮るように、円安やエネルギーコストの上昇に伴うを原価の高騰、人材不足・人手不足に伴う人件費の上昇と、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなっています。それでもなお、中小企業が生き残り新たな成長を遂げるためには、この困難を乗り越える創意工夫が必要です。既存ビジネスの範囲を超えた製品・サービスの開発や、新しいマーケットの開拓も効果的です。また、現在の課題に対するソリューションを提供することで、既存の顧客だけでなく新たな顧客層を獲得するチャンスもあります。新しい商売の事業計画をたて、市場で実践しながらブラッシュアップしてください。

融資相談をするときは資金使途を明確に

金融機関が融資の依頼を受けると、申込金額が妥当かどうか、２～３期分の決算書を確認し動きのない不良債権はないか、不良在庫はないか確認し審査をします。そのタイミングで金融機関に融資金額だけではなく、融資の利用計画を伝えることが重要です。その資金は何に使用するのか。借入することでどのような成果が得られるのか。利益が計上でき返済は確実なのか等は金融機関にとって気になる内容です。にもかかわらず運転資金融資の場合、資金使途の具体的な内容や直近試算表以外の資料を銀行から要求されないケースが多いです。しかし、銀行担当者からすると以上のような情報が明確に説明できれば、審査をスムーズに進めることが出来ます。ぜひ、こちら側から情報を伝えていきましょう。

資金繰り表を活用していますか？

資金繰り表とは「企業の資金がいつ・いくら足りなくなるのか」を確認する為の資料です。売上・仕入と入金・支払のタイミングはどの業種でもズレるのが一般的です。その為、損益と現預金のズレは頻繁に起こります。こうしたことから、経営上は損益とは違う視点で資金の実態を把握する必要があります。その為、金融機関は資金繰り表も重要視しています。作成し利用することで実際にいくら資金が必要なのかを把握することができますし、数字に強い経営者として金融機関からも信頼を得ることができるようになります。直近の決算書から資金繰り表を作成してみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。2023年も梅雨入りしました。これから1か月半ぐらい雨の多い日が続きます。外出が減り、室内で過ごすことが増えるかもしれません。せっかくなので、これを機会に読書を増やしたり、学びの時間にしたり、新しい趣味に挑戦してみてはいかがでしょうか？外出できないことで滅入ってしまうのはもったいない。ぜひチャンスとして活用してください。

進まない電子化から学ぶサービスとは？

労働保険料の年度更新の時期です。年度更新も電子申請を行い口座から引き落としを行うことができます。ただし、やってみるとかなり面倒です。gBizIDを取得し、ソフトウェアをインストール。さらにe-Govのアカウントを作成しソフトウェアを設定して、ようやくスタートです。色々なマニュアルは作っているようですが、隅まで読んでもらうのが前提のように感じました。5月に行った自動車税はQRコードを読み取ればクレジットカード決済ができたので、労働保険の電子申請はカンタンとは言えません。この煩雑な作業をさせるのを当然と思うことが、国が進める電子化が進まない原因の1つではないでしょうか。電子化に限らず新しいサービスを提供するとき、この手間がかかる部分はお客様にとても嫌がられます。逆に言えば、めんどくさいを解消するサービスならニーズが高くなります。サービス開発の大原則です。

経営者保証の取り扱いが変わります

金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となるのが経営者保証です。2013年の経営者ガイドラインにより経営者保証をなるべく取らないように運用されていましたが、法的拘束力がなかったため、慣行通り経営者保証が設定されるケースが一般的でした。このような状況を改善するために経営者保証改革プログラムの運用が開始されました。注目すべきは以下の2点です。

①金融庁による監督が強化され、2023年4月以降に経営者等と保証契約を締結する場合は保証契約の必要性と保証契約の変更・解除（可能性）の条件について個別具体的な説明と記録化が求められる。②信用保証制度が整備されたため、創業融資や事業承継特別融資制度を利用する場合、連帯保証人を求めない制度が確立される。これにより経営者保証を減らしていくことを想定しています。減らすにあたって、今後は以下3つの要件が基準となり、経営者保証を解除するかどうかを判断します。①資産の所有やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。（例：法人から経営者個人への貸付金は無いか。事業用資産が経営者個人名義でなく、法人名義となっているか。）②財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である。（例：法人単体の債務償還年数や自己資本比率等の指標が各金融機関の基準の範囲内か。）③金融機関に対し、適時適切に財務情報の開示がされている。（例：試算表や資金繰り表等の提出を定期的に行い、企業の財務状況を確認できるか。税理士等の専門家により計算書類の検証が行われているか。）つまり、無条件に保証不要となるわけではありません。

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