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あいさつ

大澤賢悟です。7月末に家族で沖縄旅行に行き、最終日にトラブルが起きました。なんと大型な迷走台風でしばらく飛行機が飛びません。この通信を書いている今も、外は激しい暴風雨で宿泊先に閉じ込められ、子供の勉強を見ながら仕事をしています。ビジネスでも様々な点でトラブルはつきもの。トラブルに対応できるよう事前の対策が肝心ですね。

コロナ倒産増加中。未来の資金状況の把握で回避を！

東京商工リサーチの発表によると2023年6月度の倒産件数は770件と前年同月比41％増となりました。負債総額は、6月が5月より低下したものの、今年1月からは増加傾向になっています。新型コロナウイルス関連倒産が302件と増加していることからも、コロナ融資の返済が始まり、資金繰りに窮した倒産が増えているものと推測できます。中小企業の資金状況には大きな差があります。理由の1つに財務情報・資金情報を正しく把握していないというものがあります。通帳残高だけでは未来の資金状況は読み取れません。現状を把握し未来の資金情報を推測することが重要です。場合によっては融資・売却等により積極的な対応が必要となります。早めの対策をお勧めします。

タワマン節税が終わる？

現在、相続税を計算する際のマンションの評価額について、国税庁が税制（通達）改正を検討しています。これによりタワーマンションを使った節税が終わると言われています。マンションの相続税評価額は建物部分＋土地部分で計算されます。このうち土地の部分はマンションの持分に応じて計算されます。そのため戸数の多いタワーマンションの場合、各人の持分が少なく、土地の価格が市場価格より非常に低く評価されていました。そこで、この評価額が市場価格の60％を下回っている場合、概ね60％の価格で評価するというものです。現時点では改正案の段階ですが見直しのきっかけとなった最高裁判決もあり概ね確定の模様です。

ふるさと納税が厳しくなります

6月27日、総務省はふるさと納税の基準を10月から見直すことを明らかにしました。変更点は大きく３つ。①返礼品に使用される原材料が寄付先の自治体が属する都道府県で生産されたものである。②他地域とのセット商品は全体価格で地元産が70％を超える。③返礼品の経費率を5割以下とする（事務費も含む）。この結果、他地域で生産されたものを熟成という形で保管するようなものや、他地域産の商品を目玉商品とした地元商品とパッケージ化したものなど、様々な返礼品が無くなることが予想されます。9月までは従来の基準が適用されるため早めの活用がおすすめです。

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あいさつ

大澤賢悟です。例年、空梅雨が続いていましたが、今年の６月はよく雨の降る梅雨らしい天気でした。さらに日本気象協会の発表によれば今年の夏は例年よりも気温が高く、厳しい暑さとなるとのことです。コロナ禍が明けた夏、皆様はどのような予定を立てていますか？私は海に山に活発に活動する予定です。今年の夏は、熱中症や脱水症状に気をつけて活動しないといけませんね。

新しい商売の事業計画を立てよう

コロナ禍が明け、リベンジ消費等、市場が動き出しました。このタイミングで積極的にビジネス展開！と行きたいところです。しかし、その気持ちを遮るように、円安やエネルギーコストの上昇に伴うを原価の高騰、人材不足・人手不足に伴う人件費の上昇と、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなっています。それでもなお、中小企業が生き残り新たな成長を遂げるためには、この困難を乗り越える創意工夫が必要です。既存ビジネスの範囲を超えた製品・サービスの開発や、新しいマーケットの開拓も効果的です。また、現在の課題に対するソリューションを提供することで、既存の顧客だけでなく新たな顧客層を獲得するチャンスもあります。新しい商売の事業計画をたて、市場で実践しながらブラッシュアップしてください。

融資相談をするときは資金使途を明確に

金融機関が融資の依頼を受けると、申込金額が妥当かどうか、２～３期分の決算書を確認し動きのない不良債権はないか、不良在庫はないか確認し審査をします。そのタイミングで金融機関に融資金額だけではなく、融資の利用計画を伝えることが重要です。その資金は何に使用するのか。借入することでどのような成果が得られるのか。利益が計上でき返済は確実なのか等は金融機関にとって気になる内容です。にもかかわらず運転資金融資の場合、資金使途の具体的な内容や直近試算表以外の資料を銀行から要求されないケースが多いです。しかし、銀行担当者からすると以上のような情報が明確に説明できれば、審査をスムーズに進めることが出来ます。ぜひ、こちら側から情報を伝えていきましょう。

資金繰り表を活用していますか？

資金繰り表とは「企業の資金がいつ・いくら足りなくなるのか」を確認する為の資料です。売上・仕入と入金・支払のタイミングはどの業種でもズレるのが一般的です。その為、損益と現預金のズレは頻繁に起こります。こうしたことから、経営上は損益とは違う視点で資金の実態を把握する必要があります。その為、金融機関は資金繰り表も重要視しています。作成し利用することで実際にいくら資金が必要なのかを把握することができますし、数字に強い経営者として金融機関からも信頼を得ることができるようになります。直近の決算書から資金繰り表を作成してみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。2023年も梅雨入りしました。これから1か月半ぐらい雨の多い日が続きます。外出が減り、室内で過ごすことが増えるかもしれません。せっかくなので、これを機会に読書を増やしたり、学びの時間にしたり、新しい趣味に挑戦してみてはいかがでしょうか？外出できないことで滅入ってしまうのはもったいない。ぜひチャンスとして活用してください。

進まない電子化から学ぶサービスとは？

労働保険料の年度更新の時期です。年度更新も電子申請を行い口座から引き落としを行うことができます。ただし、やってみるとかなり面倒です。gBizIDを取得し、ソフトウェアをインストール。さらにe-Govのアカウントを作成しソフトウェアを設定して、ようやくスタートです。色々なマニュアルは作っているようですが、隅まで読んでもらうのが前提のように感じました。5月に行った自動車税はQRコードを読み取ればクレジットカード決済ができたので、労働保険の電子申請はカンタンとは言えません。この煩雑な作業をさせるのを当然と思うことが、国が進める電子化が進まない原因の1つではないでしょうか。電子化に限らず新しいサービスを提供するとき、この手間がかかる部分はお客様にとても嫌がられます。逆に言えば、めんどくさいを解消するサービスならニーズが高くなります。サービス開発の大原則です。

経営者保証の取り扱いが変わります

金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となるのが経営者保証です。2013年の経営者ガイドラインにより経営者保証をなるべく取らないように運用されていましたが、法的拘束力がなかったため、慣行通り経営者保証が設定されるケースが一般的でした。このような状況を改善するために経営者保証改革プログラムの運用が開始されました。注目すべきは以下の2点です。

①金融庁による監督が強化され、2023年4月以降に経営者等と保証契約を締結する場合は保証契約の必要性と保証契約の変更・解除（可能性）の条件について個別具体的な説明と記録化が求められる。②信用保証制度が整備されたため、創業融資や事業承継特別融資制度を利用する場合、連帯保証人を求めない制度が確立される。これにより経営者保証を減らしていくことを想定しています。減らすにあたって、今後は以下3つの要件が基準となり、経営者保証を解除するかどうかを判断します。①資産の所有やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。（例：法人から経営者個人への貸付金は無いか。事業用資産が経営者個人名義でなく、法人名義となっているか。）②財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である。（例：法人単体の債務償還年数や自己資本比率等の指標が各金融機関の基準の範囲内か。）③金融機関に対し、適時適切に財務情報の開示がされている。（例：試算表や資金繰り表等の提出を定期的に行い、企業の財務状況を確認できるか。税理士等の専門家により計算書類の検証が行われているか。）つまり、無条件に保証不要となるわけではありません。

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あいさつ

大澤賢悟です。5月8日より新型コロナ感染症が5類に分類され名実ともにコロナ禍が終了しました。3月12日にマスクが自由化され民間の活動は活発になっていましたが、今後は行政が主催する活動も増えていくと思われます。社会の変化を敏感にキャッチし、うまくビジネスに活用してください。なお、控えめだった税務調査や給付金の不正受給調査も増えるかもしれませんのでご注意を。

電子帳簿保存法への対応は？

電子取引データの電子保存猶予が令和5年12月31日をもって終了します。現在の発表では、この猶予は延長されません。そのため、まず喫緊の課題として電子取引による請求書等のデータ保存が必要です。今後は紙に出力して保存をするのは、基本的にNG。これらのデータはPC内に保存すると消失の危険性があるため、クラウドへの保存をお勧めします。同時に、改ざん防止の導入(事務処理規定のみでOK)、PC・プリンタの導入が必須です。従来から懸念されていた検索要件(一定の情報で元データを検索できる)は前々期の売上が5,000万円以下では不要となりますが、5,000万円超だと準備が必要です。令和6年1月1日から開始となりますので、早めの対応が望ましいですね。

経済はコロナ前に戻る？

日経新聞の5月1日の記事の中に2019年3月と2023年3月の夜の飲食店の客数について曜日ごとの数字を比較した情報が出ていました。この記事によれば、1店舗あたりの来客数は曜日問わず下がっており下げ幅は33%程度です。では、この数字は今後数か月～数年でコロナ前の人数に戻るのか？と言えば、なにかインパクトの強いことが起きない限り戻ることはないという考えが一般的です。市場が回復しないというわけではなく、コロナを通じて変わった生活様式が定着したという考えのためです。今後もコロナのような大きな影響を与える事象が発生する可能性は高いですが、どのような影響を及ぼすかは不明です。まずは現在の市場を加味したうえで儲かるビジネスモデルの構築が求められています。

働き方改革推進支援助成金が始まりました

今年も働き方改革推進支援助成金が始まりました。コロナに伴い予算が少ないため従来より要件が厳しく、事前の36協定がないと助成額の頭打ちがある等、難しい部分も増えています。該当の助成金は労働生産性が改善される設備を購入するときに活用することが一般的です。受給のためには様々な要件がありますが、大前提として同居親族以外の従業員がいなくてはいけません。もちろん、事業運営が法にのっとっていることが前提なので、労災保険への未加入や保険料の滞納などがあれば支給されません。とはいえお得な制度です。設備導入を検討している場合には賢く活用してくださいね。

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あいさつ

大澤賢悟です。3月は大荒れの木曽駒ケ岳へ行ってきました。ここはロープウェイから山頂が近く1時間ぐらいで下山できます。そのためリスクが低く色々な挑戦ができます。そこで荒れた3000ｍ級の山を体験してきました。結果的に現在の装備では、冬山を長距離歩くと荒れた場合に非常に危険で、必要なもの、足りないものが良くわかりました。挑戦することは大事ですが無謀はいけませんね。

信用金庫はどんなとこ？

同じように扱われる銀行と信用金庫ですが、実は枠組みが違います。銀行は営利法人なので儲けて株主に還元する事業体ですが、信用金庫は非営利法人です。会員の出資による共同組織で地域の繁栄を図る相互扶助を目的としています。このような信用金庫のビジョンは次の3つ、①地域社会繁栄への奉仕、②中小企業の健全な発展、③豊かな国民生活の実現です。そのため、信用金庫には営業エリアや取引対象など銀行にない制限があります。利用者から見ると、このような制限があるからこそ、信用金庫との取引にもメリットが生まれます。それは、地域密着型になり小さな会社にも親身になって対応してくれることです。ぜひ、信用金庫を活用してより良い経営をしていきましょう！

インボイス、要点は確認しましたか？

インボイスの導入まで半年を切りました。インボイスには抑えておくべき要点がありますので、今回はいくつかピックアップしていきます。まずインボイスに登録するとすべての事業者は課税事業者となります。インボイスを発行する免税事業者は存在しません。また、インボイスは名称問わず一定の形式を満たしていることが必要です。形式さえ満たしていれば手書きでも構いません。ただし、インボイスを発行したらおしまいではなく、自社でも写しの保存義務があります。渡してしまったら手元に情報がないというケースは避けてください。経費の観点から見ると、仕入先・支払先がインボイス登録をしていないと自社で負担しなければいけない場合が出ます。支払い先にインボイス登録を行ったか確認することをお勧めします。

ChatGPT GPT-4がリリース

ChatGPTの新しいバージョンGPT-4が3月14日にリリースされました。これまでのGPT3.5と比べ、より多くの情報を学習しており、より複雑なタスクができるようになりました。そのため、回答の正確性が以前より高くなったり、入力の自由度が高まるなど、とても便利になっています。また、回答が倫理に反したり犯罪の助長を避けるためのプログラムがより強化されています。GPT-4を利用するためには月額20ドルのChatGPT Plusに加入する必要があります。今後の経営にとってはとても重要なツールです。癖のあるツールなので、まずは使ってみることが大事です。積極的に触ることをお勧めしています。

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