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あいさつ

大澤賢悟です。今年の夏山は、次男にとって小学生登山の集大成となる挑戦でした。

登山道に雪が降り始めれば難易度は一気に跳ね上がり、子供と共に夏のような難路へ足を踏み入れることはできません。そのため、この夏にこそ臨むべきと決めたのが、大キレットとジャンダルム。いずれも西穂高から槍ヶ岳を最短で結ぶルート上にあり、一般登山道の中でも最高難度に数えられる区間です。特に、西穂高岳から奥穂高岳を抜けるジャンダルムのルートは「最難関」と呼ばれ、登山者の間でも憧れになっています。

前日の山小屋では、「小学生と一緒に本当にその道を行くのか」と初めて確認を受けました。確かに、岩場の多い難路では、大人と子供の体格差が足場の困難さに直結します。だからこそ、このルートではハーネスを着け、ロープで確実に確保しながら進みました。安全のための一歩一歩に神経を注ぎ、緊張の糸を切らすことはありませんでした。正直ソロなら、どれだけ気が楽かと思う場面もありました。

実際に、私たちが通過する前日に一人、さらに通過してわずか一時間後にも一人が滑落して命を落としています。通過した後ろで救助ヘリが長時間にわたって捜索活動をしているのを見ると、「お世話にならないようにしないといけない」と気が引き締まる思いでした。この夏山の挑戦は、単なる登頂ではなく、次男のこれまでの歩みを凝縮した集大成。難関を越えた経験は、山に限らずこれからの人生においても大きな糧となるに違いありません。

リース資産のリスクと借入活用の考え方

事業を始めるときには、売上を生み出すために欠かせない資産が必要になります。運送業であればトラック、歯科医院であれば治療機器、飲食業であれば厨房設備といった具合です。これらを導入する際に「リース」を利用するケースは多く見られます。初期費用を抑えられ、起業直後でも比較的契約しやすいという利点があるからです。しかし、その裏には大きなリスクが潜んでいることを忘れてはいけません。

リース契約の最大の特徴は、資産の所有権がリース会社にある点です。事業者はあくまで「使用する権利」を得ているにすぎません。そのため、万が一リース代金が払えなくなると、契約は解除され、リース資産は返却しなければならなくなります。しかも、残りのリース料を一括で請求されるケースも多く、「資産を失うだけでなく負債が残る」という二重の負担を抱えるリスクがあります。

特に注意が必要なのは、事業の中核を担う主要な資産をリースした場合です。運送業であればトラック、歯科医であれば診療機器を失えば、その時点で本業を継続できなくなってしまいます。つまり、リースの返済不能は単なる資金繰りの悪化にとどまらず、事業そのものをストップさせる危険性をはらんでいるのです。

一方で金融機関からの借入は、返済に行き詰まったとしても「リスケジュール」という仕組みで返済条件を変更できる余地があります。元金返済を一時的に止めて利息のみを支払う、といった措置が認められる場合があるのです。もちろん銀行との交渉や改善計画の提示は必要ですが、事業を続けながら立て直す可能性が残されている点は、リースにはない大きなメリットといえるでしょう。

もちろん、借入もリースも「返済義務のある負債」であることに変わりはありません。大切なのは調達手段そのものではなく、事業計画をしっかり立てたうえで、返済可能な範囲で最小限にとどめることです。起業時にはリースの方が簡単に利用できるため頼りたくなる気持ちは理解できますが、事業の安定性を考えると、むしろ堅実な事業計画を作成して借入を中心に考える方が望ましい選択です。

まとめると、リースは便利な資金調達方法である反面、代金が払えなくなったときのリスクは極めて大きいものです。主要な資産をリースに頼るのではなく、借入や自己資金を組み合わせてリスクを分散し、負債は最小限に抑える姿勢が経営の安定につながります。事業を成長させるための資金調達こそ、慎重に戦略を立てることが求められます。

安くて便利　Gemini-API

最近では生成AIをブラウザから気軽に使えるようになり、多くの方が文章作成や情報収集に活用しています。確かに便利なのですが、実際にビジネスで使おうとすると不便を感じることも少なくありません。たとえば同じ作業を何度も繰り返さなければならなかったり、長い文章を作らせると処理が終わるまで手を止めて待たなければならなかったりします。こうした小さな手間が積み重なると、経営の現場では思ったほど効率化につながらないのです。そこで私が試してみたのが、Gemini-APIをPythonというプログラミング言語を通じて利用する方法でした。最初は難しそうに感じましたが、実際に導入してみると驚くほど簡単で、しかもとても便利でした。

一度仕組みを作ってしまえば、何度も同じ操作を繰り返す必要がありません。Pythonに任せておけば自動的にAIが文章を生成してくれるので、人がつきっきりで操作する必要がないのです。夜にまとめて処理を仕掛けておけば、朝には結果が揃っているという使い方もできます。これなら待ち時間を別の仕事に充てられるため、限られた時間を有効に活用できます。さらに大きな魅力はコストです。実際に7000文字ほどの記事を160本生成させたのですが、かかった金額はわずか1846円でした。1本あたりに換算すると10円ちょっと。もし外注に頼めば数万円はかかるであろう作業が、これだけ低コストで済んでしまうのです。しかもGoogleはさらに安価なモデルも発表しており、今後はもっと安く利用できる可能性が高いとされています。

もちろん「Python」と聞くと専門的で難しい印象を持たれる方も多いと思います。ですが、環境設定のやり方はインターネットにあふれており、特別な知識がなくてもマニュアルに沿って進めればすぐに動かせます。もし周りに少しパソコンに詳しい人がいれば、導入のハードルはさらに低くなるでしょう。

人手や資金に余裕がない零細企業こそ、こうした仕組みを取り入れるメリットは大きいと感じます。定型的な作業をAIに任せてしまえば、経営者はもっと大事な判断や顧客対応に時間を使えるようになります。限られたリソースを最大限に活かすための有効な手段として、Gemini-APIをPythonから使う方法はとても有望です。

実際に試してみて、私は「これは経営の強い味方になる」と確信しました。人手不足や外注コストに悩む経営者の方こそ、この便利さを体験してほしいと思います。ブラウザだけでの利用に比べてひと手間かかりますが、その効果は想像以上です。もし「同じ作業を繰り返して時間を無駄にしている」「外注費を抑えたい」と思っているのであれば、ぜひ一度チャレンジしてみてください。

3Dプリンター住宅が変える人手不足時代の家づくり

家づくりの常識が、今まさに大きく変わろうとしています。3Dプリンターを活用して住宅を建てる技術が、いよいよ実用化の段階に入りました。　この新しい工法では、壁面を専用のモルタルで積み上げ、その内部に鉄筋やコンクリートを流し込む構造をとります。従来は熟練の型枠職人が必要でしたが、型枠部分を工場で生産できるため、現場では少人数でも建築が可能です。最近のマンション建築では、建築費高騰の原因が資材価格から人件費に変わりつつあります。3Dプリンター住宅であれば、必要な人数が減り、効率が格段に上がります。結果として、１人当たりの建築棟数が増えると、総人件費を抑えつつ、一人当たりの生産性を高めることで職人の賃金向上が可能になります。販売価格は一般的なハウスメーカーの約半額が想定されており、家を持つことのハードルも大きく下げそうです。　もちろん、新技術ならではの課題もあります。現段階では専用モルタルの価格が高く、また3Dプリンター本体への設備投資も大きな負担です。しかし、普及が進み量産体制に入れば、こうしたコストは確実に低下していくと予想されます。棟数が増えるほど、１棟あたりの費用は大幅に抑えられ、コスト面の課題は時間とともに解決していくでしょう。将来を見据えると、この技術はAIとの融合が期待されます。既にコンピュータ化された基本図面があるため、これをもとに、AI制御の重機が鉄筋やコンクリートの施工まで行えば、建築現場はさらに少人数化できるでしょう。建築の効率性と安全性が飛躍的に向上する未来は、もうすぐそこまで来ています。

「人手不足の時代に、いかに家を建てるか」という課題に挑む３Dプリンター住宅。住まいの常識を変え、未来の暮らしを支える存在として、その可能性は日々広がっています。

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あいさつ

大澤賢悟です。

8月の初めに、次男（小学生）と末娘（園児）を連れて日間賀島へ2泊3日の

海水浴に出かけました。島に渡る船の上で子どもたちは大興奮していました。

ビーチの沖合には浮島のような遊具があり、次男はそこを見つけると飛び込みを繰り

返しました。しっかり泳げるので安心して見ていられる一方で、問題は末娘です。

ライフジャケットを着けているものの、まだ泳げるわけではありません。そのうえ、兄の真似をして何度も飛び込みます。こちらは常に着水地点に移動して、ずっとハラハラしながら付き添うことになりました。

昼食に誘っても「お菓子ですませて早く泳ぎたい」と言うほどで、結局、朝から夕方まで海に入りっぱなし。海に行ったのに海の家的な食事はまったくありませんでした。島のイベントでイルカに会う体験もしましたが、子どもたちにとってはやはり海そのものが一番の魅力だったようです。3日間で合計すると、実に20時間ほど海に浸かっていた計算になります。

もちろん日焼け止めはこまめに塗りましたが、それでも最終日には二人とも真っ黒に焼けていました。さらに水着が擦れて赤くなった部分もありましたが、気にするどころか「また来年も絶対来たい」と笑顔で話していました。こちらとしては体力や安全に気を遣い続けたので少し疲れましたが、子どもたちの楽しそうな表情を見ると、それもすべて報われた気がします。

ポイント付与もあと少し！駆け込みふるさと納税は9月末。

9月に入ってからというもの、ニュースやSNSで「ふるさと納税は今月がラストチャンス」という言葉をよく目にするようになりました。理由はシンプルで、10月からはポイント還元がなくなるからです（楽天の三木谷社長が頑張っていますが覆すのは難しそうです）。これまでは返礼品に加えて、寄付ポータルサイトを通せば楽天ポイントやAmazonポイントがついてきました。いわば“二重にお得”な仕組みだったわけですが、それが制度改正によって姿を消します。総務省いわく「競争が過熱しすぎたため」とのことですが、利用者の側からすると正直ちょっと残念です。駆け込み重要を狙ってポータルサイトでも最後の追い込みとばかりにキャンペーンが並んでいます。

では、今寄付するなら何が狙い目か。まず思いつくのはやはりお米です。秋の新米シーズンということもあって先行予約が人気ですが、実は「今月中に届くお米」もおすすめだそうです。値下げをする自治体が多く、普段よりお得に手に入るとのこと。毎日食卓に並ぶものですから、家計的にもありがたい選択肢です。それに加えて、10月から寄付額が上がる予定の返礼品も見逃せません。今後も物価が上がることを考えれば、値上げ前に手に入れておけるとお得です。また、普段の生活で必ず使う消耗品は意外と重宝します。日常使いの品物をふるさと納税でまかなうというのも、賢い選び方かもしれません。さらに、自治体によっては9月末限定で“お宝返礼品”を用意していることもあるようです。お宝探しをしてみるのも楽しそうです。

なお、ポイント還元がなくなる10月以降は、各サイトが新しい差別化に力を入れるようです。その一つが配送サービス。Amazonが翌日配送を実現したように、「どれだけ早く届くか」「日時指定ができるか」といった利便性が今後の魅力の１つになるといわれています。確かに返礼品を頼んでも、届くのが数か月後というのはよくある話。もし欲しいタイミングで届くようになれば、ポイントがなくても利用者の満足度は高まるでしょう。

制度改正によってふるさと納税を取り巻く環境は大きく変わりますが、少なくとも今年に限って言えば9月末が特別な意味を持っています。ポイント還元を受けられる最後の月であり、返礼品の値上げ前に駆け込めるタイミングでもあるからです。来月になれば、もう同じ条件では寄付できません。だからこそ、この9月末は“駆け込みふるさと納税”が進みます。そのため、9月末には各ポータルサイトが混雑し、アクセスが困難になる可能性もあります。ギリギリまで引っ張ったあげくアクセスできずにできなかった・・・。というオチだけは避けたいですね。

ChatGPT、とにかく使えと言われても…を乗り越えるには

ChatGPTが世の中に広まってから、もうだいぶ時間が経ちました。しかし、ボストンコンサルティンググループの調査によると、日本における日常的な利用率は51％と、世界平均の72％を大きく下回っています。つまり、日本では「まだ触ったことがない」「気になってはいるけれど、どう使っていいのかわからない」という人が、経営者層を含めてかなり多いということです。

経営者にとって、これから生成AIを使わないという選択肢はほぼありません。いずれは必ず仕事の現場に入り込み、使いこなすことが求められる技術だからです。とはいえ、「よくわからん」「難しそうだ」という気持ちも理解できます。そこでよく言われるのが「とにかく使ってみろ」というアドバイスです。しかし、この「とにかく使う」という行為自体が、慣れている人には簡単でも、初めて触る人には意外とハードルが高いのです。

そこでおすすめなのが、まずは身近なことから試してみることです。経営に直接関わることや難しい相談をいきなり投げかける必要はありません。むしろ最初は、趣味や健康、日常の雑談ネタといった、軽くてすぐに答えが返ってきたら楽しい内容が良いでしょう。例えば、ゴルフが趣味なら「ドライバーで飛距離を伸ばすコツは？」と聞いてみる。健康が気になるなら「血圧を下げるための生活習慣を3つ教えて」と入力してみる。すると、自分の関心のあるテーマに合わせて答えが返ってきます。それだけで「思ったよりも簡単だ」「すぐに使える」と感じられるはずです。

ただし、いくつか注意も必要です。ChatGPTが答える内容は、必ずしも100％正しいとは限りません。あまりにも専門的で厳密さが必要な質問や、本当に重要な経営判断に直結するようなテーマをいきなり聞くのはおすすめできません。気になるときは「出典を教えて」とつけると、答えの根拠となる情報源へのリンクが出てくる場合がありますが、初心者が最初からそこまで厳密に確認しながら使うと負担が大きくなってしまいます。したがって、まずは「気になるけど、厳密ではなくてもいいテーマ」「情報量が多く、雑談に使えるネタ」から試すのが一番です。

そうして気軽に触れているうちに、だんだんとChatGPTとのやり取りに慣れてきます。最初は趣味や健康の相談だったものが、そのうち仕事で使える表現の添削やメール文の調整、さらには補助金や助成金の情報収集、営業トークの整理といった実務にも応用できるようになるでしょう。経営者であれば、取引先への依頼文を丁寧に直す、求人票を応募が来やすい形に改善する、といった活用が特に役立ちます。

重要なのは「いきなり完璧に使おうとしないこと」です。AIをいかに効率よく活用するかを考えるのは、その次の段階で構いません。まずは触ってみて、答えが返ってくる楽しさを体験する。そこから自然と「もっと使いこなしたい」という気持ちが生まれてきます。

「ChatGPTなんて自分には関係ない」と思っている経営者の方こそ、ぜひ一度気軽に試してみてください。最初の一歩は、ゴルフや健康の相談でも構いません。その小さな体験が、経営における新しい可能性を広げる第一歩になるはずです。

8月31日、名古屋市ではついに気温40度を観測し、豊田市でも39.6度を記録しました。体感としても「危険な暑さ」と呼ぶにふさわしい状況で、クーラーなしでの生活はもはや考えられません。ニュースでも連日のように「熱中症警戒アラート」が流れ、私の携帯も豊田市からのアラートを毎日のように受け取っています。あまりに頻繁に鳴ると慣れてしまい、注意喚起の効果が薄れてしまうのでは、と感じるほどです。

しかし実際には、こうした情報を受け取るたびに改めて自分の体調を振り返ることが大切です。強い日差しの下では、少しの油断が命に関わることもあります。屋外に出る際は、こまめな水分と塩分補給、日陰での休憩、帽子や日傘の活用を忘れないようにしましょう。また、屋内にいても油断は禁物です。風通しを確保し、冷房を適切に使用することで、熱がこもらない環境をつくることが欠かせません。

これから先もしばらくは厳しい暑さが続きそうです。どうか「自分は大丈夫」と過信せず、日常の中で小さな工夫を積み重ねてください。一人ひとりの心がけが、熱中症を防ぐ何よりの備えになります。

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あいさつ

大澤賢悟です。

次男の成長を促したくて登山を始めたのが、2021年の7月。あれからもう、山歩きを

始めて丸4年が経ちました。子どもの身を守るには、まず自分がしっかり歩けることが大前

提。そして一人で登るときには、よりハードなルートにも挑戦できるようになります。基本

的には日帰り登山がメインなので、それに合わせて体も引き締めてきました。登山を始

めた当初はかなりの肥満体でしたが、今ではかなり体が絞れて、たぶん人生で一番引き

締まっていると思います。

トレーニングの目的はあくまで山歩き。そのために必要な筋力や体力を意識して鍛えています。たとえば、足腰の筋肉を強くすること、重い荷物を背負っても体幹がブレないこと、長時間歩ける体力をつけること。本当は時間があれば、近くの低山を歩き回ると理想なんですが、なかなかそうはいかないのが現実。なので、普段はウェイトをつけてステッパーを踏むトレーニングで補っています。この方法は上りの筋肉を鍛えるにはいいんですが、下りの筋肉が鍛えられないという弱点があります。それでも、限られた時間の中ではこれがベストかなと割り切って続けています。

去年は剱岳、奥穂高からジャンダルムを越えて西穂高へと縦走し、今年はついに冬の富士山へもチャレンジ。だんだんと一般登山道の中でも最難関レベルに手を伸ばすようになってきました。そして今年からは、さらにステップアップして、ハーネスやロープを使った登山の練習も始めようと思っています。ロープワークをしっかり覚えれば、アルプスのバリエーションルートにも挑戦できるようになります。

とはいえ、難易度も危険度も一気に上がるので、より多くの知識や技術が必要になります。滑落は避けたいですし、装備の扱い方から判断力まで、ひとつひとつ丁寧に身につけていきたいですね。

節税とキャッシュリッチは両立しない

税金はできることなら払いたくない。手元に潤沢なキャッシュが欲しい。これは経営者であれば誰もが一度は抱く素直な本音だと思います。しかし残念ながら、「税金を抑えながらキャッシュを潤沢に持つ」というのは、そう簡単に両立できるものではありません。というより税金を抑えてキャッシュを増やすという方法はありません。

税金を本格的に回避しようとするなら、「脱税」か「国際税制の活用」といった選択肢になります。ただ、脱税は当然ながらリスクが大きすぎます。税務調査で発覚すれば、多額の追徴課税や罰則だけでなく、最悪の場合、信用が失墜し会社そのものが潰れてしまうこともあります。一方で国際税制の活用は、合法的ではありますが、専門知識や海外法人の設立・運営にかかるコストが大きく、中小企業には現実的ではありません。

結局のところ、キャッシュをしっかりと残すためには、「利益を出し、そこから税金をきちんと納めたうえで、残ったお金を貯めていく」しかないのです。そして皮肉なことに、利益をたくさん出そうとすればするほど、当然ながら税金の金額も増えていきます。この仕組みは、逃げようがありません。

よく「減価償却を活用すれば、現金の支出なしに経費を増やせて、その分キャッシュが残る」といった節税トークがあります。確かに理屈の上ではその通りです。しかし、これはあくまで机上の理論で、実際には税引き後利益から借入金の返済が発生するため、思ったようにキャッシュが残りません。

会社は、いつ何が起こるかわからない時代に備えて、現金を蓄えておくことが必要不可欠です。実際、コロナ禍が明けたあとに多くの企業が立ち行かなくなったのは、ビジネスが再開されたにもかかわらず、運転資金となるキャッシュが手元になかったからです。

税金をできるだけ減らしたいという気持ちは、経営者であれば当然の感情です。でも、目先の節税にこだわってキャッシュが残らない経営になってしまっては本末転倒です。しっかりと税金を納めたうえで、それでもお金を残せる体質を作ること。これこそが、会社を守り、成長させていくための一番堅実な道だと私は思います。

外国人頼みでは限界。人手不足社会の生き残り戦略

ライドシェア事業を手がけるスタートアップ「ニューモ」が、2027年にも大阪で、一定の条件下で運転手がいらないレベル4の自動運転を実現しようとしています。100台規模での商用化を目指しているそうです。

大阪万博では、来場者を運ぶバスがレベル4で運行されていますが、タクシー事業者が“有償で”乗客を乗せてレベル4で運行している事例は、まだ日本ではありません。

最近では、運送業や配送業の人手不足がよく話題になりますが、これは何も物流に限った話ではなくて、日本のあらゆる業種に共通している問題です。

「じゃあ外国人を入れればいいじゃないか」という声もありますが、正直いまの日本にはそこまでの魅力がないと思います。数年ぐらいは働きに来てくれるかもしれませんが、中長期的に見ると、日本人が期待するような“まっとうな人”ばかりが来るとは限りません。むしろ、扱いに困る人が増える可能性もあります。

そう考えると、これからの日本は、限られた人員でどうやって社会を回していくか、本気で考えなくてはいけません。企業も同じで、いかに少ない人数でちゃんと回る仕組みを作るかが鍵です。

それは結局、一人ひとりの付加価値を高めることにつながって、結果として会社の成長にもつながっていくんだと思います。

会社の価値を見失うと

一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いだったスターバックスも最近は少し元気がありません。アメリカでは業績の伸びが鈍ってきているそうですし、日本でもなんとなく勢いが落ちてきている感じがあります。

もちろん、中国発の割安カフェ──たとえば「ミーシュエ」や「ラッキンコーヒー」みたいな新しいブランドの台頭も大きな要因だと思います。でも、それ以上に大きいのは、スタバ本来の魅力だった「おしゃれでくつろげる場所」という価値が、少しずつ薄れてきていることじゃないかと思います。

スタバは、サードプレイス（家でも職場でもない、ほっとできる第三の場所）を求める人たちの気持ちにうまく応えてきたブランドです。でも最近は、フランチャイズ店舗が増えて、「スタバの価値」よりも「ブランド名」で勝負するお店が増えてきた印象があります。そのせいで、妙に騒がしい店舗など、スタバらしさが失われつつある感じがします。

日本でも、スマホで事前に注文してコーヒーだけ受け取る人が増えていて、店舗としてはその方が回転も利益もいいから、そういう使い方をどんどん増やそうとする。でも、それでは結局“ただのコーヒーの受け取り所”になってしまいます。そうなると、もうサードプレイスではないし、おしゃれさも感じません。ただのコーヒー販売なら、正直コンビニで十分です。というよりコンビニのコーヒーはかなりレベル高いので立派な競合です。

スタバが勝つためには、本来のスタバであるべきです。企業には「選ばれる理由」＝価値が必要で、その価値をちゃんと見つめ直して、もっと深めていくことが大事だと思います。

中小企業に必要なのは「コンビニじゃなく、やっぱりスタバがいいよね」って思ってもらえる理由です。しっかり見つめてブラッシュアップしていきましょう！

参議院議員選挙がありました。選挙は「誰を選ぶか」というだけでなく、「国のお金をどう使うか」を決める大切な場です。ニュースでは与党が過半数を取るかどうかが注目されていましたが、個人的には「投票率が60％を超えるかどうか」が本質的なポイントだったと思います。結果は残念ながら期待はずれの58.73%でした。投票に行かないということは、「自分の財布から集められたお金を、どう使ってもいいですよ」と言っているのと同じです。それって、もったいないと思います。SNSで騒いでも、街角で愚痴っても変わりません。政治を考えてみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。 6月は穂高岳や槍ヶ岳に登ってきました。夏の繁忙期とは違い、人が少なく、静かで快適な山歩きが楽しめました。人と違うことをする。これは、これからの経営にも通じます。市場は激変する時代に入りました。これまで通り、周囲と同じことをしているだけでは成果は出ません。人と違う視点や工夫が、これからの成長には欠かせないと感じています。

令和7年度の基礎控除の見直しが反映されるのはもう少し先

令和７年度から見直される所得税の基礎控除ですが、今のところ実感はほとんどないと思います。それもそのはず。今回の制度は令和７年12月１日から適用されるため、実際に反映されるのは令和７年分の年末調整や、令和８年以降の源泉徴収税額表からになります。つまり、今年の源泉所得税にはまだ適用されません。昨年は定額減税があったことで、毎月の手取りが増えていた方も多かったのではないでしょうか。その反動で、今年は「税金が増えた」と感じる方も少なくないと思います。定額減税は1人あたり3万円だったため、今年はその分の負担が戻った形になります。なお、今年の控除は選挙対策に急いだ定額減税と違い、年末調整時にまとめて適用される予定です。来年以降は、拡大された基礎控除が毎月の源泉徴収に反映されるようになります。制度が毎年のように変わるため、混乱を感じている方も多そうです。

日本の物価の未来

日本では、1990年代のバブル崩壊以降、「デフレ」の状態が長く続いてきました。しかし、世界の多くの国では、政府や中央銀行が「毎年ある程度、物価が上がること」を目指して経済政策を行っています。これは、経済の安定成長にはある程度の物価上昇が必要だという考えにもとづいています。具体的には、アメリカの中央銀行であるFRBも、日本銀行も、「物価は年2％ずつ上がるのが理想的」という目標を掲げています。日本は長年デフレだったため、世界平均より物価の水準が低くなっています。そのため、今後は世界が年2％のペースで物価が上昇すると仮定しても、日本では3〜4％程度で物価が上がる可能性があります。たとえば、物価が年3％ずつ上昇すれば、15年後には現在の1.5倍、年4％なら10年で1.5倍になります。つまり、10〜20年後には、日常生活に必要なモノやサービスの値段が、今よりも1.5倍以上になることが十分に予想されます。

見せかけではなく本質を

欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで、初めて資金の流出額が流入額を上回る事態が起きました。背景には、米国を中心とする反ESGの政治的動きや、ESG対応にかかる高コストへの懸念、さらに「見せかけの環境対策（グリーンウオッシュ）」への批判の高まりがあります。イメージのためにESG経営を利用した会社が多く、本質につながっていませんでした。たとえ派手さがなくても、誠実に長期視点で取り組む企業こそが、資金と人材を惹きつける時代です。ビジネスも同じです。単なるイメージ戦略ではなく、持続可能な利益構造の創出にあります。数字と行動で信頼を築けるかどうか、それが企業の真価を問う基準です。見せかけのビジネスは長続きしません。本質が大事です。

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あいさつ

大澤賢悟です。家族で西尾市で塩田を使った塩づくり体験をしてきました。か
つては生業だった塩づくりも、今では市の伝統文化として細々と受け継がれてい
るだけで実際にビジネスとして続けている人はもういません。今はなんとか伝えて
いますが、今後どうしていくかには不安もあるそうです。ボランティア頼りでは継続
は難しい。とはいえビジネスは一朝一夕にはいかない。難しい問題です。

AIロボの活用、政府が促進の計画

政府がAIを活用したロボットの開発と実用化を推進する新たな基本計画を策定する方針です。深刻な人手不
足に直面する分野で、AIロボットが現場の省力化・効率化を支える主力技術となることが期待されています。たと
えば、介護ロボットは入浴や移動のサポート、農業ロボットは遠隔操作による作業や土壌診断などを担います。
海外ではすでに米国や中国を中心にAIロボットへの投資が急拡大しており、日本もサービスロボット分野での巻
き返しを図っています。今やAIやロボットは中小企業にとっても「生き残りの分かれ道」と言えるでしょう。AIを積極
的に取り入れる企業は、人手不足という構造的な課題をチャンスに変え、事業の拡大や新分野への進出を実
現できます。一方で、変化に消極的な企業は、やがて人材確保や業務効率で劣り、競争力を失いかねません。
「AI×地方創生2.0」とも言われるこの流れに乗るかどうかが、次の10年の勝敗を分けそうです。

経営判断を誤らないためにー情報リテラシーの基本

中小企業の経営者にとって、情報リテラシーは今や必須の経営スキルです。特に重要なのが、1次・2次・3次情
報の違いを理解し、見極める力。1次情報は政府統計や研究データなど信頼度の高いもの、2次情報はそれを
専門家が解説したもの、そして3次情報はSNSやYouTube、AIの発信など、多くの人の解釈を経た情報です。
私たちが日常的に目にする情報の多くは3次情報であり、とくにAIなどの話題では事実よりも期待や印象が先行
しやすい傾向があります。しかし、3次情報は誤解や偏りが含まれやすく、経営判断を誤らせるリスクが高まります。
経営者は「何を信じるか」ではなく「何を根拠に判断するか」を常に問い直す必要があります。3次情報はアクセス
するのが簡単なため、ついつい使いたくなりますが、正しい保証がありません。うわさや雰囲気ではなく、信頼できる
1次・2次情報にアクセスし、情報の質にこだわることが、変化の激しい時代を生き抜く基本です。

忘れた頃にやってくる――今こそ見直すBCPと地震対策

2024年の能登半島地震の記憶が薄れつつある今こそ、私たち中小企業の経営者は危機管理を改めて考える
べき時だと思います。特に愛知県は南海トラフ地震のリスクを抱える地域。被害想定は甚大で、物流停止や従
業員の安否確認、事業継続そのものが問われる事態になり得ます。だからこそ「BCP（事業継続計画）」が不
可欠です。BCPとは災害や事故など非常時でも事業を続けられるよう、事前に策定する行動計画のこと。たとえ
ば、緊急時の連絡手段、代替拠点の確保、在庫やサプライチェーンの見直しなどが含まれます。災害は忘れた
頃にやってくると言いますが、まさに今がそのタイミングです。記憶が薄れた時ほど準備の手を抜きやすく、被害を大
きくします。社員と会社を守るためにも少しずつ防災の準備を進めてください。

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