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あいさつ

大澤賢悟です。「10年に一度の寒波」と聞くたびに、子供の頃の冬を思い出します。あの頃は池が凍ったり、雪が積もったりするのが当たり前でした。しかし最近は、寒いとはいえ昔ほどの厳しさを感じません。気象庁のデータによると平均気温は約1度上昇していますが、それ以上に暖かくなったように感じます。とはいえ、思いがけず冷え込む日もあるため、体調管理は気を付けたいですね！

トランプ再選がもたらす仮想通貨市場の変動と今後の展望

トランプ大統領の再選で仮想通貨市場がにぎわっています。選挙後、ビットコインの価格は急騰し、2024年12月には初めて10万ドルを超えました。急上昇した背景には、トランプ氏の仮想通貨に対する前向きな姿勢があります。規制の緩和を推進する意向を示し、米証券取引委員会のトップに仮想通貨推進派の人材を任命しました。この政策の影響により、投資家の期待が高まり、市場全体の流動性が向上。さらに、独自の仮想通貨「TRUMP」を発行したことも話題となり、市場の活性化を後押ししています。仮想通貨に対する肯定的な政策が打ち出されることで、新たな投資資金が流入し、価格の上昇を支えています。一方で、トランプ政権の仮想通貨推進策にはリスクもあります。規制緩和が進めば、市場のボラティリティが高まり、価格の急変動が起こる可能性があります。今後の規制の行方や市場環境の変化を見極め、持続的な価値を提供することが重要です。

差別化とは1,000円のすき焼きに勝つ商品・サービスを考えること

すべての業種において競争で勝つためには、価格以外の差別化が不可欠です。中小企業は低価格競争をすることができません。価格で勝負してしまうと利益率が低下し、事業の持続性を損なう危険性があります。差別化とは、簡単に言えば1,000円のすき焼きに勝つ方法を考えることです。競争激しい飲食業では1000円未満で提供される牛丼チェーンのすき焼きがあり、高級店の味には及ばないものの、牛肉という高価な素材を用いて十分な美味しさを実現しています。このように、大企業は持ち前の仕入れ力を活かし、価格と品質のバランスを工夫し、手軽さを提供することが多くの顧客に支持されています。どの業種でも、単なる価格競争から脱却し、素材の選定や技術力、サービスの質、さらにはブランドのストーリー性など、多角的な価値を提供することが重要です。顧客に「この価格を支払う価値がある」と感じさせる工夫を重ねることで、今までよりも少しでも高い付加価値を生み出し、客単価を向上させ、持続的な成長と競争優位を確立していく必要があります。

儲かってきたら投資話に要注意！

事業が軌道に乗ると、「高利回り」「元本保証」と甘い言葉で投資話を持ちかける人が増えます。未公開株、海外不動産、暗号資産など、実態不明な案件が多く、「社長なら当然」「他の経営者もやっている」 などとプライドをくすぐり、即決を迫るのが特徴です。特に「顧問税理士には相談しない方がいい」と言われたら要警戒。対策として、即決せず、専門家に相談し、本業に再投資する ことが重要です。さらに、投資話が本当に合法かどうか、金融庁の登録業者かを確認するのも有効です。確実に儲かる投資話は存在しません。経営者として冷静な判断をし、詐欺に巻き込まれないよう注意しましょう！

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あいさつ

大澤賢悟です。昨年の読書ノルマ84冊は無事達成し、今年はさらに多くの90冊を目標に設定しました。昨年からブックレビューを書き始めたことで、レビュー向けの本も選ぶようになり、読書の幅が広がっています。単に読むだけでなく、内容を整理し、考えをまとめることで、本から得る学びが深まりました。今年も目標達成を目指しながら、多くの本と出会い、新たな視点を身につけたいと思います。

これからの経営では価格UPの検討が必須

経営者は常に価格改定を検討し続ける必要があります。その理由は、世界的にインフレターゲットが設定され、多くの国が物価上昇を前提とした経済運営を行っているからです。一方で、日本の物価は依然として低く、国際的な水準と比較すると競争力があるものの、企業の利益率を圧迫する要因にもなり得ます。さらに、原材料費や人件費の上昇は避けられず、適正な価格設定を行わなければ、長期的な経営の安定が難しくなります。企業の成長には、提供する価値に見合った価格戦略が不可欠です。単なる価格競争ではなく、ブランド価値やサービス品質を守りながら適切な価格を設定することが、持続的な発展につながります。市場環境の変化を見極め、自社のコスト構造を定期的に分析し、競争力を維持しながら適切な価格改定を進めることが重要です。適切な価格戦略を実行し、社員の待遇改善や新たな投資の余地が生まれ、企業の競争力をさらに高めていきましょう！

確定拠出年金制度の見直し：2025年度税制改正の概要

令和7年度の税制改正では、老後の資産形成を支援するため、確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額が引き上げられる予定です。これは、働き方の多様化に対応し、公平な年金制度を整備することを目的としたものです。改正により、企業型DCでは事業主掛金を超えるマッチング拠出が可能になりました。また、確定給付企業年金（DB）に加入していないDC加入者の拠出限度額が月額6.2万円（従来5.5万円）に引き上げられました。iDeCoに関しても、第一号被保険者の拠出限度額が月額7.5万円（従来6.8万円）に増額され、企業年金未加入者の限度額も大幅に引き上げられています。さらに、60歳以上70歳未満の一部の対象者は、新たにiDeCoに加入できるようになります。この改正により、企業の年金制度の有無にかかわらず、継続的な資産形成が可能になります。今後の老後資金対策として、適用条件を確認し、自身の資産形成計画に取り入れることが重要です。

AIが現実の世界へ！NVIDIAの新モデル『Cosmos』が未来を変える

NVIDIAは、ロボットや自動運転車の開発を助けるために、新しいAIプラットフォーム「Cosmos」を発表しました。これは、テキストや画像、動画などをもとにリアルな映像を作り出し、AIがより正確に世界を理解できるようにする技術です。たとえば、ロボットが実際の環境を学ぶために、Cosmosを使ってリアルな仮想空間を作り出し、そこで訓練することができます。これにより、開発者はコストを抑えながら、高性能なAIを作ることが可能になります。また、この技術は無料で提供され、多くの企業がすでに活用を始めています。NVIDIAは、この技術を通じて、誰もが高度なAIを使える未来を目指しているのです。今後も業界の急速な発展に目が離せません。

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あいさつ

大澤賢悟です。新年、あけましておめでとうございます。昨年は雪の降り始めが遅く、12月末になってようやく雪山らしい景色が広がってきました。今年は1月2日に富士山に行ってきました。強風が吹いていたものの、天気には恵まれ、気持ちの良い山行を楽しむことができました。冬山を堪能できる期間は限られています。この時期ならではの山の魅力を、できるだけ多く楽しみたいと思っています。

経営計画を見える形に

1年の計は元旦にあり、経営者の計は経営計画書にあります。経営計画は1冊の本になるほど詳細に作成することも可能ですが、いきなりその量を作成するのは現実的ではありません。しかし、計画のない経営は望ましいものではありません。そこで、まずは要点を絞ってまとめることで、実行可能な計画を短期間で作成することをお勧めします。経営計画を作成する基本的な考え方として、まず現状を把握し、自社のポジションや強み・弱みを明確にします。その上で、売上・利益などの数値目標を設定し、実現したいビジョンと具体的な行動計画をシンプルに記載します。経営計画は、日々の経営判断の指針となる“生きた書類”として、必要に応じて更新・修正を行い、自社の成長を支えるツールとして活用していきましょう。なお、弊社では経営計画をA3用紙1枚にまとめた「ありたい姿を創るシート」をご用意しております。こちらのサービスをご利用希望の方は、弊社スタッフまでご相談ください。

会社の現状を把握する

経営を考えるうえで重要なことは、まず現在地を正確に把握することです。その方法として、会社の数字による実態把握とビジネスモデルの理解という、2つの観点が必要です。数字による実態把握では、財務指標を分析します。これらの数値は、会社の健康状態を示す重要なバロメーターだからです。ビジネスモデルの把握では、自社の提供価値や収益構造、競合との差別化ポイント、業界内でのポジショニングなどを明確にしていきます。特に重要なのは、顧客が自社を選ぶ本質的な理由を理解することです。こうした現状分析を通じて、自社の強みと課題が浮き彫りになります。この理解をもとに、実現可能な目標を設定し、具体的な行動計画へと落とし込むことで、実効性の高い経営計画を策定できます。また、定期的な現状分析を行うことで、計画の進捗状況を確認し、必要に応じて軌道修正を図ることも可能です。なお、弊社では会社の数字分析とビジネスモデルを可視化した「社長の通信簿」をご用意しております。初回利用は無料ですので、ぜひご活用ください。

「103万円の壁」から「178万円の壁」へ：変化する働き方

2024年の税制改正で、所得税が発生する基準が「103万円の壁」から「123万円の壁」へ、さらには「178万円の壁」への引き上げが検討されています。この改正により、パートやアルバイト労働者が収入を抑える必要性が軽減され、労働力不足の解消や家計収入の増加が期待されています。一方で、「130万円の壁」や「106万円の壁」といった社会保険加入の基準は引き続き存在するため、働き手は収入と負担のバランスを慎重に見極める必要があります。今回の改正は、労働者の就業意欲を高め、経済活性化につながると期待される一方で、複雑な要素も含まれています。各人が最新の情報を収集し、自身の働き方や収入計画を見直すことが重要です。

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あいさつ

大澤賢悟です。ノックス電子株式会社で実施した全10回の役員・管理職教育が終了しました。次期役員候補である技術者の方々が、数字を経営に活用できるようになることを目指した講座でした。受講者の理解度に応じて各回のカリキュラムを調整し、試行錯誤を重ね、当初の目標を達成できたと考えています。講師として私自身も多くの気づきを得る、貴重な機会となりました。

年末年始、本を読んでみませんか？

読書は、知識を増やし視野を広げる最高のツールです。今年、私は11月末までに108冊の本を読みました。そのほかに、税務とニュースの週刊誌、そして毎日欠かさず読んでいる日経新聞も含め、多様な情報に触れることで、深い理解や新たな発見を得ています。本を読むことは、単なる趣味ではなく、自己成長や学びの時間でもあります。税務のような専門的な内容はもちろん、ニュースや時事問題を扱う週刊誌を通じて最新の情報をキャッチし、日経新聞で社会全体の動きを把握することで、より多角的な視点を得ることができました。デジタル社会の中、スマホやパソコンに触れる時間が増える一方で、紙の本に集中する時間は心を落ち着け、自分と向き合う貴重な時間となります。1日10分でも本を手に取り、読書の時間を作ることで、生活が豊かになるのを実感できます。この年末、新しい本を読み、未知の世界に触れるきっかけを作ってみませんか？

AIがパソコンを操作する

Anthropic社のAIモデル「Claude」は、最新バージョンのClaude 3.5 Sonnetにおいて、「Computer Use」という新機能のベータ版を公開しました。この機能により、AIが人間のようにパソコンを操作し、マウスの移動、クリック、キーボード入力などが可能となります。従来、これらの操作にはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が使用されてきましたが、柔軟性の低さが課題とされていました。AIによるパソコン操作は、この問題を解決する可能性を秘めています。例えば、「明日の東京の天気を教えて」と指示すると、AIがブラウザを開き、気象情報を検索して結果を報告することができます。この機能を利用するには、APIの活用が必要で、一定の技術的知識が求められます。また、現時点ではベータ版であり、性能や安定性に課題が残っていますが、今後のアップデートにより、さらなるタスクの自動化が期待されています。人がパソコン上で行っている操作の何割かが数年後にはAIが行っているかもしれませんね。

ふるさと納税、おわすれなく

12月はふるさと納税を行う最後のチャンスです！今年分の控除対象となる寄付ができるのは12月31日まで。全国の自治体が提供するお肉や海産物、果物などの返礼品を選べるこの制度は、寄付を通じて税金の控除も受けられます。特に12月は人気返礼品が早々に品切れとなることがあるので、早めの手続きがおすすめです。また、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告の手間も省けます（※会社員などが対象）。控除上限額を確認し、各自治体の締切に間に合うように手続きを。忙しい年末ですが、ふるさと納税を活用してお得に今年を締めくくりましょう！

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あいさつ

大澤賢悟です。10月に中学生が職場体験に来てくれました。税理士業に興味があるとのことで、顧問先への訪問同行と、実務の現場を見てもらいました。税理士の仕事の本質と、AI時代の20年後を見据えた将来像についても伝え、体験してもらいました。社会に出る頃には、様々な環境は大きく変化していると思いますが、この経験が将来のプラスになればよいと思っています。

税金制度への要望は選挙で

2024年10月27日、衆議院議員選挙が実施されました。残念なことに投票率は54％弱と低調でした。各党の公約は一見似通っているものの、それぞれに特徴が見られます。しかし、ここで注目すべきは個々の政党への支持や批判ではなく、選挙が税制度と密接に関連しているという点です。各党の公約は、表現方法は様々であれ、本質的には税金の徴収方法と使途を論じているといえます。例えば、「低所得者の負担軽減と企業負担の増加」という公約は、消費税・所得税の軽減と法人税の増税を意味します。また、「教育無償化」を掲げる場合、特に費用負担の大きい高等教育への支援を通じて、未来への投資と子育て世代への税金還元を表明していることになります。逆に、これらの政策に言及していない政党は、子育て世帯への税金投入に消極的な姿勢を示していると解釈できます。選挙は、こうした様々な公約の中から、国民が支持する政策を掲げる政党を選択する制度です。言い換えれば、税金の使途について国民が直接意思表示できる唯一の機会なのです。

ChatGPTの会話モード

ChatGPTのPlus（有料版）サービスに、待望の音声会話機能が実装されました。アプリを起動して話しかけると、自然な音声で応答が返ってきます。応答速度も実用的なレベルに達しています。現時点では、既存のテキストベースのインターフェースを音声に置き換えただけの段階であり、文脈を正確に理解できない場合もあります。しかし、今後のビジネス用途においては、特定の状況に最適化することで、より実践的な活用が期待できます。汎用性は低下するものの、専門的なシーンでの効果的な運用が可能になるでしょう。さらに、応答の質が向上し、より洗練された用語や表現が使えるようになれば、新たな用途も広がると考えられます。その一例として、カスタマーサポートにおける対応支援が挙げられます。特に、過度なクレームへの対応は、担当者の精神的負担が大きい課題となっています。将来的には、「上司との面談をご希望とのことですが、あいにく外出中のため、電話での対応となります」といった場面で、AIによる応対が実現するかもしれません。結果として、感情的な主張を続けるクレーマーが、実はAIを攻撃していたという状況になるかもしれませんね。

子供の収入は扶養の範囲？

もうすぐ年末調整の時期ですね。扶養控除の適用には、子供の年間収入が扶養の範囲内（103万円以下）であることが条件となります。子供のアルバイト収入が103万円を超えると、親の所得税における扶養控除が受けられなくなり、税負担が増加する可能性があります。特に今年は定額減税の実施により、例年以上に税負担への影響が大きくなります。夏季のアルバイトで多くの収入を得た場合、冬季も同様のペースで働くと103万円の基準を超過するリスクがあります。そのため、早期に年間収入を見積もり、必要に応じて調整することが重要です。場合によっては、お小遣いを増やし、アルバイトを控えめにして扶養控除を確保した方が、家庭の経済的なメリットが大きくなることもあります。早めにチェックして、親子で相談してみてはいかがでしょうか？

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