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あいさつ

大澤賢悟です。

8月の初めに、次男（小学生）と末娘（園児）を連れて日間賀島へ2泊3日の

海水浴に出かけました。島に渡る船の上で子どもたちは大興奮していました。

ビーチの沖合には浮島のような遊具があり、次男はそこを見つけると飛び込みを繰り

返しました。しっかり泳げるので安心して見ていられる一方で、問題は末娘です。

ライフジャケットを着けているものの、まだ泳げるわけではありません。そのうえ、兄の真似をして何度も飛び込みます。こちらは常に着水地点に移動して、ずっとハラハラしながら付き添うことになりました。

昼食に誘っても「お菓子ですませて早く泳ぎたい」と言うほどで、結局、朝から夕方まで海に入りっぱなし。海に行ったのに海の家的な食事はまったくありませんでした。島のイベントでイルカに会う体験もしましたが、子どもたちにとってはやはり海そのものが一番の魅力だったようです。3日間で合計すると、実に20時間ほど海に浸かっていた計算になります。

もちろん日焼け止めはこまめに塗りましたが、それでも最終日には二人とも真っ黒に焼けていました。さらに水着が擦れて赤くなった部分もありましたが、気にするどころか「また来年も絶対来たい」と笑顔で話していました。こちらとしては体力や安全に気を遣い続けたので少し疲れましたが、子どもたちの楽しそうな表情を見ると、それもすべて報われた気がします。

ポイント付与もあと少し！駆け込みふるさと納税は9月末。

9月に入ってからというもの、ニュースやSNSで「ふるさと納税は今月がラストチャンス」という言葉をよく目にするようになりました。理由はシンプルで、10月からはポイント還元がなくなるからです（楽天の三木谷社長が頑張っていますが覆すのは難しそうです）。これまでは返礼品に加えて、寄付ポータルサイトを通せば楽天ポイントやAmazonポイントがついてきました。いわば“二重にお得”な仕組みだったわけですが、それが制度改正によって姿を消します。総務省いわく「競争が過熱しすぎたため」とのことですが、利用者の側からすると正直ちょっと残念です。駆け込み重要を狙ってポータルサイトでも最後の追い込みとばかりにキャンペーンが並んでいます。

では、今寄付するなら何が狙い目か。まず思いつくのはやはりお米です。秋の新米シーズンということもあって先行予約が人気ですが、実は「今月中に届くお米」もおすすめだそうです。値下げをする自治体が多く、普段よりお得に手に入るとのこと。毎日食卓に並ぶものですから、家計的にもありがたい選択肢です。それに加えて、10月から寄付額が上がる予定の返礼品も見逃せません。今後も物価が上がることを考えれば、値上げ前に手に入れておけるとお得です。また、普段の生活で必ず使う消耗品は意外と重宝します。日常使いの品物をふるさと納税でまかなうというのも、賢い選び方かもしれません。さらに、自治体によっては9月末限定で“お宝返礼品”を用意していることもあるようです。お宝探しをしてみるのも楽しそうです。

なお、ポイント還元がなくなる10月以降は、各サイトが新しい差別化に力を入れるようです。その一つが配送サービス。Amazonが翌日配送を実現したように、「どれだけ早く届くか」「日時指定ができるか」といった利便性が今後の魅力の１つになるといわれています。確かに返礼品を頼んでも、届くのが数か月後というのはよくある話。もし欲しいタイミングで届くようになれば、ポイントがなくても利用者の満足度は高まるでしょう。

制度改正によってふるさと納税を取り巻く環境は大きく変わりますが、少なくとも今年に限って言えば9月末が特別な意味を持っています。ポイント還元を受けられる最後の月であり、返礼品の値上げ前に駆け込めるタイミングでもあるからです。来月になれば、もう同じ条件では寄付できません。だからこそ、この9月末は“駆け込みふるさと納税”が進みます。そのため、9月末には各ポータルサイトが混雑し、アクセスが困難になる可能性もあります。ギリギリまで引っ張ったあげくアクセスできずにできなかった・・・。というオチだけは避けたいですね。

ChatGPT、とにかく使えと言われても…を乗り越えるには

ChatGPTが世の中に広まってから、もうだいぶ時間が経ちました。しかし、ボストンコンサルティンググループの調査によると、日本における日常的な利用率は51％と、世界平均の72％を大きく下回っています。つまり、日本では「まだ触ったことがない」「気になってはいるけれど、どう使っていいのかわからない」という人が、経営者層を含めてかなり多いということです。

経営者にとって、これから生成AIを使わないという選択肢はほぼありません。いずれは必ず仕事の現場に入り込み、使いこなすことが求められる技術だからです。とはいえ、「よくわからん」「難しそうだ」という気持ちも理解できます。そこでよく言われるのが「とにかく使ってみろ」というアドバイスです。しかし、この「とにかく使う」という行為自体が、慣れている人には簡単でも、初めて触る人には意外とハードルが高いのです。

そこでおすすめなのが、まずは身近なことから試してみることです。経営に直接関わることや難しい相談をいきなり投げかける必要はありません。むしろ最初は、趣味や健康、日常の雑談ネタといった、軽くてすぐに答えが返ってきたら楽しい内容が良いでしょう。例えば、ゴルフが趣味なら「ドライバーで飛距離を伸ばすコツは？」と聞いてみる。健康が気になるなら「血圧を下げるための生活習慣を3つ教えて」と入力してみる。すると、自分の関心のあるテーマに合わせて答えが返ってきます。それだけで「思ったよりも簡単だ」「すぐに使える」と感じられるはずです。

ただし、いくつか注意も必要です。ChatGPTが答える内容は、必ずしも100％正しいとは限りません。あまりにも専門的で厳密さが必要な質問や、本当に重要な経営判断に直結するようなテーマをいきなり聞くのはおすすめできません。気になるときは「出典を教えて」とつけると、答えの根拠となる情報源へのリンクが出てくる場合がありますが、初心者が最初からそこまで厳密に確認しながら使うと負担が大きくなってしまいます。したがって、まずは「気になるけど、厳密ではなくてもいいテーマ」「情報量が多く、雑談に使えるネタ」から試すのが一番です。

そうして気軽に触れているうちに、だんだんとChatGPTとのやり取りに慣れてきます。最初は趣味や健康の相談だったものが、そのうち仕事で使える表現の添削やメール文の調整、さらには補助金や助成金の情報収集、営業トークの整理といった実務にも応用できるようになるでしょう。経営者であれば、取引先への依頼文を丁寧に直す、求人票を応募が来やすい形に改善する、といった活用が特に役立ちます。

重要なのは「いきなり完璧に使おうとしないこと」です。AIをいかに効率よく活用するかを考えるのは、その次の段階で構いません。まずは触ってみて、答えが返ってくる楽しさを体験する。そこから自然と「もっと使いこなしたい」という気持ちが生まれてきます。

「ChatGPTなんて自分には関係ない」と思っている経営者の方こそ、ぜひ一度気軽に試してみてください。最初の一歩は、ゴルフや健康の相談でも構いません。その小さな体験が、経営における新しい可能性を広げる第一歩になるはずです。

8月31日、名古屋市ではついに気温40度を観測し、豊田市でも39.6度を記録しました。体感としても「危険な暑さ」と呼ぶにふさわしい状況で、クーラーなしでの生活はもはや考えられません。ニュースでも連日のように「熱中症警戒アラート」が流れ、私の携帯も豊田市からのアラートを毎日のように受け取っています。あまりに頻繁に鳴ると慣れてしまい、注意喚起の効果が薄れてしまうのでは、と感じるほどです。

しかし実際には、こうした情報を受け取るたびに改めて自分の体調を振り返ることが大切です。強い日差しの下では、少しの油断が命に関わることもあります。屋外に出る際は、こまめな水分と塩分補給、日陰での休憩、帽子や日傘の活用を忘れないようにしましょう。また、屋内にいても油断は禁物です。風通しを確保し、冷房を適切に使用することで、熱がこもらない環境をつくることが欠かせません。

これから先もしばらくは厳しい暑さが続きそうです。どうか「自分は大丈夫」と過信せず、日常の中で小さな工夫を積み重ねてください。一人ひとりの心がけが、熱中症を防ぐ何よりの備えになります。

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『ニュースの数字をどう読むか

–統計にだまされないための22章』

トム・チヴァース (著), デイヴィッド・チヴァース (著), 北澤 京子 (翻訳)

日経BP (2022/2/9)　968円

【感想】

トム・チヴァースはイギリスの科学ライターで、合理的思考や統計に関する著作で知られ、Royal Statistical Society賞を複数回受賞しています。いとこのデイヴィッド・チヴァースは経済学者で、不平等や経済成長が専門です。そんな二人が共著として、ニュースに登場する統計の読み解き方や誤解を防ぐ視点を平易に解説し、統計リテラシーの重要性を広めた書が本書です。ジャーナリズムと学術の橋渡しとして高く評価されています。

本書でもたびたび取り上げられていますが、新型コロナは3年間で約7万5千人の関連死があったとされる危険な病気です。では、この数字だけで本当に「危険」と言えるのでしょうか？国立社会保障・人口問題研究所がまとめた『人口統計資料集2025年度版』によると、肺炎による死亡者数は2017年に9.6万人、2018年に9.4万人、2019年に9.5万人と推移しています。これに対して、コロナ禍における肺炎死は、2020年に7.8万人、2021年に7.3万人、2022年に7.4万人、2023年に7.5万人と、年間でおよそ2万人の減少が見られます。新型コロナウイルス自体は、突然生まれたものではなく、過去にどのように関連死が推移していたかについては、データが存在しないため把握できません。しかし、厚生労働省の発表によれば、コロナ関連死の90%以上が60代以上であることを踏まえると、従来はその多くが肺炎としてカウントされていた可能性があります。そう考えると、経済活動や教育を犠牲にしてまで、長期間にわたって社会全体を大きく制限する必要があったのかについては疑問が残ります。数字は非常に強力なツールですが、正しい視点で読み解かなければ、かえって誤解やミスリードを招く恐れがあります。企業経営にとっても欠かせない情報である一方で、いきなり理解するのは難しいものです。本書のように、身近なテーマを通して数字をとらえ直すことの重要性を感じていただける、価値ある一冊だといえるでしょう。

【以下、引用】

1944年、アメリカの爆撃機は敵兵と対空砲火によって定期的に爆撃され、その多くが破壊されました。なのでアメリカは自軍の飛行機を装甲で強化したいと考えました。そこで帰還した飛行機のどこが損傷を受けたかを調べました。

生存者バイアスにはもっとありふれた例がいくつもあります。いちばんわかりやすいのはたぶん、ビジネス界のリーダーが書く、私の成功の秘訣タイプの本です。私たちは皆、どうすれば大金を稼げるかを知りたいと思っているので、この種の本はたいていよく売れます。しかしそれらは通常、単に生存者バイアスの例を並べているだけです。

経済学者のゲアリー・スミスは自著「標準偏差」で、業績のよい54の会社を比較検討し、これらの会社に共通する特徴を抽出した2冊の本を考察しました。スミスは、これらの企業は、本が執筆されるまでは確かに市場で素晴らしい業績を上げていたが、出版されてから何年か経つと、ほぼきっかり半数が株式市場の評価を下げ始めた、つまり平均的な企業より業績が悪化していたと指摘しました。優れた企業文化を褒めちぎったこの2冊は、着陸した飛行機を見て、対空砲火による損傷がどこにあるかを見ていただけで、決して帰還することのなかったすべての飛行機で何が起きていたかは考えもしなかったのです。

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あいさつ

大澤賢悟です。

次男の成長を促したくて登山を始めたのが、2021年の7月。あれからもう、山歩きを

始めて丸4年が経ちました。子どもの身を守るには、まず自分がしっかり歩けることが大前

提。そして一人で登るときには、よりハードなルートにも挑戦できるようになります。基本

的には日帰り登山がメインなので、それに合わせて体も引き締めてきました。登山を始

めた当初はかなりの肥満体でしたが、今ではかなり体が絞れて、たぶん人生で一番引き

締まっていると思います。

トレーニングの目的はあくまで山歩き。そのために必要な筋力や体力を意識して鍛えています。たとえば、足腰の筋肉を強くすること、重い荷物を背負っても体幹がブレないこと、長時間歩ける体力をつけること。本当は時間があれば、近くの低山を歩き回ると理想なんですが、なかなかそうはいかないのが現実。なので、普段はウェイトをつけてステッパーを踏むトレーニングで補っています。この方法は上りの筋肉を鍛えるにはいいんですが、下りの筋肉が鍛えられないという弱点があります。それでも、限られた時間の中ではこれがベストかなと割り切って続けています。

去年は剱岳、奥穂高からジャンダルムを越えて西穂高へと縦走し、今年はついに冬の富士山へもチャレンジ。だんだんと一般登山道の中でも最難関レベルに手を伸ばすようになってきました。そして今年からは、さらにステップアップして、ハーネスやロープを使った登山の練習も始めようと思っています。ロープワークをしっかり覚えれば、アルプスのバリエーションルートにも挑戦できるようになります。

とはいえ、難易度も危険度も一気に上がるので、より多くの知識や技術が必要になります。滑落は避けたいですし、装備の扱い方から判断力まで、ひとつひとつ丁寧に身につけていきたいですね。

節税とキャッシュリッチは両立しない

税金はできることなら払いたくない。手元に潤沢なキャッシュが欲しい。これは経営者であれば誰もが一度は抱く素直な本音だと思います。しかし残念ながら、「税金を抑えながらキャッシュを潤沢に持つ」というのは、そう簡単に両立できるものではありません。というより税金を抑えてキャッシュを増やすという方法はありません。

税金を本格的に回避しようとするなら、「脱税」か「国際税制の活用」といった選択肢になります。ただ、脱税は当然ながらリスクが大きすぎます。税務調査で発覚すれば、多額の追徴課税や罰則だけでなく、最悪の場合、信用が失墜し会社そのものが潰れてしまうこともあります。一方で国際税制の活用は、合法的ではありますが、専門知識や海外法人の設立・運営にかかるコストが大きく、中小企業には現実的ではありません。

結局のところ、キャッシュをしっかりと残すためには、「利益を出し、そこから税金をきちんと納めたうえで、残ったお金を貯めていく」しかないのです。そして皮肉なことに、利益をたくさん出そうとすればするほど、当然ながら税金の金額も増えていきます。この仕組みは、逃げようがありません。

よく「減価償却を活用すれば、現金の支出なしに経費を増やせて、その分キャッシュが残る」といった節税トークがあります。確かに理屈の上ではその通りです。しかし、これはあくまで机上の理論で、実際には税引き後利益から借入金の返済が発生するため、思ったようにキャッシュが残りません。

会社は、いつ何が起こるかわからない時代に備えて、現金を蓄えておくことが必要不可欠です。実際、コロナ禍が明けたあとに多くの企業が立ち行かなくなったのは、ビジネスが再開されたにもかかわらず、運転資金となるキャッシュが手元になかったからです。

税金をできるだけ減らしたいという気持ちは、経営者であれば当然の感情です。でも、目先の節税にこだわってキャッシュが残らない経営になってしまっては本末転倒です。しっかりと税金を納めたうえで、それでもお金を残せる体質を作ること。これこそが、会社を守り、成長させていくための一番堅実な道だと私は思います。

外国人頼みでは限界。人手不足社会の生き残り戦略

ライドシェア事業を手がけるスタートアップ「ニューモ」が、2027年にも大阪で、一定の条件下で運転手がいらないレベル4の自動運転を実現しようとしています。100台規模での商用化を目指しているそうです。

大阪万博では、来場者を運ぶバスがレベル4で運行されていますが、タクシー事業者が“有償で”乗客を乗せてレベル4で運行している事例は、まだ日本ではありません。

最近では、運送業や配送業の人手不足がよく話題になりますが、これは何も物流に限った話ではなくて、日本のあらゆる業種に共通している問題です。

「じゃあ外国人を入れればいいじゃないか」という声もありますが、正直いまの日本にはそこまでの魅力がないと思います。数年ぐらいは働きに来てくれるかもしれませんが、中長期的に見ると、日本人が期待するような“まっとうな人”ばかりが来るとは限りません。むしろ、扱いに困る人が増える可能性もあります。

そう考えると、これからの日本は、限られた人員でどうやって社会を回していくか、本気で考えなくてはいけません。企業も同じで、いかに少ない人数でちゃんと回る仕組みを作るかが鍵です。

それは結局、一人ひとりの付加価値を高めることにつながって、結果として会社の成長にもつながっていくんだと思います。

会社の価値を見失うと

一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いだったスターバックスも最近は少し元気がありません。アメリカでは業績の伸びが鈍ってきているそうですし、日本でもなんとなく勢いが落ちてきている感じがあります。

もちろん、中国発の割安カフェ──たとえば「ミーシュエ」や「ラッキンコーヒー」みたいな新しいブランドの台頭も大きな要因だと思います。でも、それ以上に大きいのは、スタバ本来の魅力だった「おしゃれでくつろげる場所」という価値が、少しずつ薄れてきていることじゃないかと思います。

スタバは、サードプレイス（家でも職場でもない、ほっとできる第三の場所）を求める人たちの気持ちにうまく応えてきたブランドです。でも最近は、フランチャイズ店舗が増えて、「スタバの価値」よりも「ブランド名」で勝負するお店が増えてきた印象があります。そのせいで、妙に騒がしい店舗など、スタバらしさが失われつつある感じがします。

日本でも、スマホで事前に注文してコーヒーだけ受け取る人が増えていて、店舗としてはその方が回転も利益もいいから、そういう使い方をどんどん増やそうとする。でも、それでは結局“ただのコーヒーの受け取り所”になってしまいます。そうなると、もうサードプレイスではないし、おしゃれさも感じません。ただのコーヒー販売なら、正直コンビニで十分です。というよりコンビニのコーヒーはかなりレベル高いので立派な競合です。

スタバが勝つためには、本来のスタバであるべきです。企業には「選ばれる理由」＝価値が必要で、その価値をちゃんと見つめ直して、もっと深めていくことが大事だと思います。

中小企業に必要なのは「コンビニじゃなく、やっぱりスタバがいいよね」って思ってもらえる理由です。しっかり見つめてブラッシュアップしていきましょう！

参議院議員選挙がありました。選挙は「誰を選ぶか」というだけでなく、「国のお金をどう使うか」を決める大切な場です。ニュースでは与党が過半数を取るかどうかが注目されていましたが、個人的には「投票率が60％を超えるかどうか」が本質的なポイントだったと思います。結果は残念ながら期待はずれの58.73%でした。投票に行かないということは、「自分の財布から集められたお金を、どう使ってもいいですよ」と言っているのと同じです。それって、もったいないと思います。SNSで騒いでも、街角で愚痴っても変わりません。政治を考えてみませんか？

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『中小企業の財務の強化書』

古田土満(著), 川名徹(著)

日経BP (2024/12/28)　　1,980円

【感想】

著者は、監査法人勤務を経て1983年に独立。税理士法人古田土会計および株式会社古田土経営を設立し、現在は会長を務める。中小企業の経営支援に特化し、数字を“見せる”ことで経営改善を促す「古田土式月次決算書」や「経営計画書」の活用を推進。36期連続増収、年商20億円超を達成するなど、会計事務所経営の成功モデルとして注目されている。著書も多数あり、実践的な内容が経営者から高く評価されている。2024年には長年の中小企業支援の功績により「旭日単光章」を受章。数字に強い社長を育てることを使命に、今も現場での支援を続けている。そんな著者が中小企業経営者向けに書いた一冊です。

今から10年以上前、私がこの業界に入ったばかりの頃、勝手に「師匠」と仰ぎ、中小企業の経営分析の手法を学んだのが古田土満先生でした。当時から、税理士業をはじめとした士業は、長期的にはAIに代替される可能性が高いと考えており、その中で「どのような価値を新たに創造していくか」が起業時の課題でした。そんな中で出会った古田土先生の手法は、机上の空論ではなく、現場に根ざした非常に実践的なものであり、中小企業にとって本当に役立つ内容でした。私はこのアプローチを取り入れ、さらに中小企業診断士としての視点から経営改善手法である「ビジネスモデルキャンバス」（※先月のブックレビュー参照）と連携させることで、“経営”を見せる、より実効性の高い支援方法へと発展させていきました。中小企業経営者にとって本当に基本になる考え方です。ぜひ読んでいただきたい1冊です。

【以下、引用】

初めてお会いした経営者には、必ず「月次決算」をお勧めしています。「経営のかじを取るために、毎月、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書を出して月次決算をしましょう。

なぜ売上原価と販管費ではなく、変動費と固定費に分けるべきかというと、ほとんどの会社では当月の売上高や利益しか見ていないからです。経営に必要な情報は、売上高の増減や粗利益率の増減により経常利益がいくら増減するか、何％増減するかなのです。

経営のかじ取りをするために、いま事業がどうなっているのかを見るのが月次損益計算書、会社の財務状況はどうなっているかを把握するのが月次貸借対照表、さらに手元にある現預金とその出入りがどうなっているかを知るのが月次キャッシュフロー計算書です。

損益計算書の目的とは利益です。…利益計画の利益と実績を毎月チェックし、一致させることです。当月の実額値だけでなく「計画値との違い」も見て原因を探り、問題があれば対策を打つのです。

貸借対照表は会社の財務体質を表す健康診断書です。常にチェックして体質改善に努めていく、会社の財務状態を健康にしていくことは経営者の大事な仕事です。

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あいさつ

大澤賢悟です。 6月は穂高岳や槍ヶ岳に登ってきました。夏の繁忙期とは違い、人が少なく、静かで快適な山歩きが楽しめました。人と違うことをする。これは、これからの経営にも通じます。市場は激変する時代に入りました。これまで通り、周囲と同じことをしているだけでは成果は出ません。人と違う視点や工夫が、これからの成長には欠かせないと感じています。

令和7年度の基礎控除の見直しが反映されるのはもう少し先

令和７年度から見直される所得税の基礎控除ですが、今のところ実感はほとんどないと思います。それもそのはず。今回の制度は令和７年12月１日から適用されるため、実際に反映されるのは令和７年分の年末調整や、令和８年以降の源泉徴収税額表からになります。つまり、今年の源泉所得税にはまだ適用されません。昨年は定額減税があったことで、毎月の手取りが増えていた方も多かったのではないでしょうか。その反動で、今年は「税金が増えた」と感じる方も少なくないと思います。定額減税は1人あたり3万円だったため、今年はその分の負担が戻った形になります。なお、今年の控除は選挙対策に急いだ定額減税と違い、年末調整時にまとめて適用される予定です。来年以降は、拡大された基礎控除が毎月の源泉徴収に反映されるようになります。制度が毎年のように変わるため、混乱を感じている方も多そうです。

日本の物価の未来

日本では、1990年代のバブル崩壊以降、「デフレ」の状態が長く続いてきました。しかし、世界の多くの国では、政府や中央銀行が「毎年ある程度、物価が上がること」を目指して経済政策を行っています。これは、経済の安定成長にはある程度の物価上昇が必要だという考えにもとづいています。具体的には、アメリカの中央銀行であるFRBも、日本銀行も、「物価は年2％ずつ上がるのが理想的」という目標を掲げています。日本は長年デフレだったため、世界平均より物価の水準が低くなっています。そのため、今後は世界が年2％のペースで物価が上昇すると仮定しても、日本では3〜4％程度で物価が上がる可能性があります。たとえば、物価が年3％ずつ上昇すれば、15年後には現在の1.5倍、年4％なら10年で1.5倍になります。つまり、10〜20年後には、日常生活に必要なモノやサービスの値段が、今よりも1.5倍以上になることが十分に予想されます。

見せかけではなく本質を

欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで、初めて資金の流出額が流入額を上回る事態が起きました。背景には、米国を中心とする反ESGの政治的動きや、ESG対応にかかる高コストへの懸念、さらに「見せかけの環境対策（グリーンウオッシュ）」への批判の高まりがあります。イメージのためにESG経営を利用した会社が多く、本質につながっていませんでした。たとえ派手さがなくても、誠実に長期視点で取り組む企業こそが、資金と人材を惹きつける時代です。ビジネスも同じです。単なるイメージ戦略ではなく、持続可能な利益構造の創出にあります。数字と行動で信頼を築けるかどうか、それが企業の真価を問う基準です。見せかけのビジネスは長続きしません。本質が大事です。

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