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『フィジカルAIの衝撃』

田中道昭(著)

朝日新聞出版(2026/5/20)　1,980円

【感想】

日本工業大学大学院技術経営研究科教授。シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスMBA。企業戦略・マーケティング戦略、ミッション・マネジメント、リーダーシップを専門とし、大学での研究・教育に加え、上場企業の取締役や経営コンサルタントとしても活動。金融機関での実務経験を経て、デジタルプラットフォームやGAFA研究にも取り組み、学会での基調講演や論文発表を多数行う。テレビ東京「WBS」コメンテーター、公正取引委員会関連委員などを歴任。著書に『GAFA×BATH』『2025年のデジタル資本主義』『「ミッション」は武器になる』ほか多数。そんな著者がイメージした近未来のフィジカルAIの姿です。

フィジカルAIとは何かと聞かれたら、多くの人は「AIで動くロボット」を思い浮かべるのではないでしょうか。私もそのような認識を持っていました。しかし、本書ではそれはフィジカルAIの一部に過ぎないと説明されています。

本書でいうフィジカルAIとは、ロボットそのものではなく、「空間」をAIの観察・最適化の対象とする考え方です。現実世界をデジタル空間上に再現したデジタルツインを構築し、その中で膨大なシミュレーションを繰り返すことで、工場や倉庫、街などの空間全体を最適化していきます。つまり、AIが最適化する対象は機械ではなく、その機械が動く環境そのものという点が従来のイメージとは大きく異なります。

この考え方を理解すると、フィジカルAIの本質は「ロボットの進化」ではなく、「対象となる空間をデータ化し、最適化する技術」であることが分かります。今後は製造業や物流だけでなく、建設、医療、オフィスなど、あらゆる現場で活用が進む可能性があります。フィジカルAIをロボット技術として捉えている人ほど、新たな視点を得られる一冊だと感じました。

【以下、引用】

フィジカルAIの本質が「現場を学習し続ける場所に変えること」にある以上、その変化が向上や物流だけにとどまる理由はない。むしろ、工場や物流で確立された構造は、そのままの形で、より身近で、より複雑な現場へと拡張していく。店舗、オフィス、医療や介護、そして私たちの自宅。人が集い、動き、判断し、生活を営む場所である限り、その空間はすべてフィジカルAIの射程に入る。

…

フィジカルAIとは、「現実世界の現場を、学習し続け、改善し続ける場所に変える仕組み」である。この定義の中で、最も重要なのは「AI」ではない。「現場」という言葉である。・・・現場で起きている出来事そのものがデータとして蓄積され、その因果関係が時間をかけて学習され、次の改善として現場に戻ってくる。…フィジカルAIとは、学習が起きる構造が現場に組み込まれることによって、現場そのものの性質が変わっていく現象だと捉えるべきだろう。AIは主役ではない。主役はあくまで現場であり、AIはその現場が学び続けるための仕組みとして存在しているに過ぎない。この点を誤解すると、フィジカルAIはすぐに「ロボットの話」や「自動化技術の話」に回収されてしまう。確かに、ヒューマノイドやAGV、デジタルツインといった技術は、フィジカルAIを構成する重要な要素である。しかし、それらはすべて手段であって、目的ではない。ロボットは現場で判断を実行するための体であり、…デジタルツインは試行錯誤を行うための場に過ぎない。

※ブックレビューは、2026年8月号をもちまして終了いたします。

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あいさつ

大澤賢悟です。

富士山が７月１日開山しました。今年も観光客でごった返しそうです。しばらく話題に

なっていた「閉山期間中の登山禁止」の議論も、とりあえず一休みになったようです。

私は前々から冬の富士山に登りたかったので、この話題が出始めた2025年1月1日に

登ってきました。勘違いされがちですが、閉山期間は登山禁止期間ではありません。あくまで山小屋等が閉まる期間です。環境省、山梨県、静岡県により構成された富士山オフィシャルサイトでも、閉山期間中は「登ってはいけない」ではなく、必要な要件を守って登ってください、とされています。かなり雑に言えば、「素人はやめてください」という話です。

個人的には救助費用の有料化には賛成です。ただし、救助費用を有料化するのであれば、徴収・回収・現場判断まで含めて制度設計すべきです。取りやすい人からだけ取って、支払わない人や外国人観光客は逃げ得になるのであれば、それは制度というより「お金を取りやすいところから取っているだけ」に見えてしまいます。制度を作るなら、取れる人から取る仕組みではなく、逃げ得を許さない仕組みにしていただきたいです。

電子帳簿保存法は緩和された。だからこそ、電子データの保存義務はますます高まった

電子帳簿保存法というと、「すべての電子データをダウンロードして保存しなければならない」「ファイル名は日付・金額・取引先を入れないと違法」といった話を耳にすることがあります。しかし、令和6年以降の国税庁Q&Aを見ると、実際の運用はかなり整理されています。

例えば、AmazonなどのECサイトでは、保存期間中いつでも領収書等を確認できる状態であり、電子帳簿保存法の要件を満たしていれば、必ずしもダウンロードして保存する必要はありません。また、ETC利用証明書についても、すべての利用分を取得・保存する必要はなく、取得した利用証明書のみが保存対象となります。売上高5,000万円以下の事業者では、検索機能の要件も大幅に緩和されており、以前ほど複雑な運用は求められていません。

一方で、誤解してはいけないのは、「電子データの保存義務がなくなった」ということでは決してないという点です。上記のように要件は緩和されましたが、電子取引データを会社が適切に保存するという基本は、まったく変わっていません。税務行政は今後もデジタル化を強力に推進していく方針であり、電子帳簿保存法への対応は、これからの標準的な経理事務になります。制度開始からすでに相当の期間が経過しており、「まだ対応できていない」「私は知らない」という理由が通用する時代ではなく、むしろ保存義務は強くなりました。

特に重要なのは、原始記録となる電子データを会社で適切に保存しておくことです。税務調査では、会社で管理しているシステムやクラウドサービス等に保存された電子データの提示を求められます。原始記録が保存されていなければ、「資料が存在しない」と判断される可能性もあります。また、会計事務所に資料を渡すだけで、電子データを会社で自主的に保存・管理していない等、会社の意思が不十分であることが調査の際に露見すると、その保存状況や関連する取引について、調査官がそこが盲点だと考え、より厳しい指摘を受ける可能性が高くなります。

税理士へお渡しいただくデータは、会計帳簿や申告書を作成するための資料であり、会社が保存すべき原始記録そのものをお預かりして管理するものではありません。税務調査への対応は、会社が主体となって、自社で管理するシステムやクラウドサービス等に原始記録を適切に保存しておくことが原則となります。電子帳簿保存法は以前より運用しやすくなっていますが、だからこそ「原始記録を確実に保存する」という基本だけは、各会社が責任を持って実践しなさいという国税庁からの意思表示です。会計事務所に資料を送っていれば大丈夫という安易な考えは非常に危険です。ご注意ください。

A5和牛の供給過多に見る、「価値」の賞味期限

和牛の最高ランクとされるA5が増えすぎています。以前はA5であること自体に高い価値がありましたが、生産技術の向上や品種改良によってA5を作る参入障壁が下がれば、当然その価値も下がります。実際、A5の出荷比率は8割近くまで上がり、A4との価格差も縮小しています。

ここで重要なのは、「価値が高い」という基準は固定ではないということです。顧客ニーズや市場環境が変われば、求められる商品も変わります。物価高で消費者や飲食店が価格を重視するなら、脂の多いA5よりも、A4の方がコスパが良いと評価される可能性があります。

むしろ、この事例では、あえて価値が低いとされてきたA4を低コストで安定的に作る方法を考えてもよいと思います。さらに言えば、A3を低コストで作り、「脂が少なくヘルシーな和牛」として売り出す方法もあります。ちなみにA5のAは肉がよく取れる歩留まり、5は脂肪の入り具合などの肉質評価であり、A5だから必ず美味しいというわけではないようです。

「暗号資産＝危ない」で止まっていると、経営判断が遅れます

先日、丸井が若者向けに暗号資産を活用し始めたという記事を紹介しましたが、今回のステーブルコインの記事は、より法人向けの実務に近い話だと思います。ステーブルコインとは、ドルや円などの法定通貨に価値が連動するように設計された暗号資産の一種です。価格変動が大きいビットコインなどとは異なり、決済や送金に使いやすい特徴があります。

米サークルと野村HDは、日本企業向けに外貨の即時決済を始めるとのことです。これまで大規模な為替取引には半日程度かかる場合がありましたが、ステーブルコインを使えば瞬時に外貨へ替え、送金や投資に使える可能性があります。

法人にとって大きいのは、スピードだけではなく手数料や待機資金の削減です。海外送金が必要な企業や、外貨決済が多い事業者には非常に相性がよい仕組みです。消費者としては、普及してから後追いで使えば十分かもしれません。しかし、経営者としては違います。金融・決済・海外取引のコスト構造が変わる可能性がある以上、最低限ウォッチしておく必要がある分野だと思います。

「バイトで乙ですね」が煽りに聞こえた話

源泉所得税の話をしていたときのことです。アルバイトとして働いている人について、何気なく「○○さん、バイトなので乙ですね」と説明しました。

ここでいう「乙」とは、源泉徴収税額表の乙欄のことです。扶養控除等申告書を提出している主な勤務先以外から給与を受け取る場合などに使われます。

その人との話が終わった直後、近くで聞いていた人から「なんでそんなに煽っているの？」と横から言われました。意味が分からず聞き返すと、「乙」がネットスラングの「お疲れ」「残念だったね」という表現に聞こえたとのこと。

税務では当たり前の言葉でも、一般の人には別の意味に聞こえる。専門用語には説明が必要だと感じた出来事でした。

今年の夏は暑すぎますね。気温がいきなり40度を超えたため、最高気温が33度程度と聞くと、涼しく感じてしまいます。暑さに負けず、夏を最後まで元気に乗り切りたいものです。

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『宗教は地理から学べ』

宮路秀作(著)

SBクリエイティブ(2025/3/27)　1,870円

【感想】

著者は代々木ゼミナールで地理講座を担当する名物講師です。「なぜそうなるのか」を読み解く独自の授業で高い支持を集めています。日本地理学会企画専門委員会委員。著書に『経済は地理から学べ！』『現代世界は地理から学べ』『宗教は地理から学べ』など多数。単著25冊、累計発行部数31万部超。2017年度日本地理学会賞（社会貢献部門）受賞。Yahoo!ニュースオーサーとしても活動し、地理学の視点から国際情勢や経済をわかりやすく解説しています。本書はそんな著者が2025年に地理の視点から宗教にフォーカスを当てた書籍です。

近年、地政学という言葉を耳にする機会が増えました。政治や経済が地理の影響を受けるのは当然ですが、本書を読むと、宗教もまた地理的条件に大きく左右されてきたことが分かります。

例えば、過酷な砂漠地帯だからこそ唯一絶対の神を求める一神教（ユダヤ教・キリスト教・イスラム教）が発達したという見方や、生き物にあふれた地域だからこそ輪廻転生の思想（ヒンドゥー教・仏教）が生まれたという考え方は非常に興味深いものでした。もちろん、その後の宗教の発展には地理だけでなく政治的要因も大きく関わっています。しかし、「なぜその地域でその宗教が広まったのか」という視点を持つことで、歴史や国際情勢の見え方は大きく変わります。

現在の中東情勢を見ても、宗教的背景を理解せずに本質を捉えることは難しいでしょう。その意味で本書は、世界の主要な宗教を地理という切り口から俯瞰し、地理・歴史・政治を結び付けて考えるための優れた入門書だと感じました。

宗教の解説書というよりも、世界情勢や国際政治を理解するための教養書として読む価値のある一冊です。今後の世界経済やビジネス環境を考えるうえでも、宗教と地理の関係を知っておく意義は大きいと思います。

【以下、引用】

現代では、宗教法人である神社本庁が全国の神社を管理しています。各都道府県には神社庁が置かれ、神社庁単位でYoutubeチャンネルを開設するなど、意外と「ナウい」運営がされています。

信仰を深めるかどうかは各自が選ぶことですが、日本の分化を理解するために、神道を学ぶことは不可欠であるように思えます。…「信仰していないけど神頼みする」というのも良いですが、漫画「シャーマンキング」（武井宏之著）に出てくる主人公の、「神頼みじゃなくて、自分に誓いを立てること」という初詣に対する考え方が粋な現実解に思えます。

初めのほうは血縁がつながっているかボヤっとしているとはいえ、今上天皇で126代という、人間の寿命では気が遠くなるくらい永い年月をかけて、先人たちが神道という日本の文化的な遺産を守ってきました。

これをもって「愛国心がどうの」というつもりはありませんが、タイムマシンで歴史を改ざんするくらいでないと他の国が真似できない天皇という存在と皇室制度が、日本ではいまだに続いています。少なくともこれは日本固有の価値であり、強みであると思います。ビジネス用語で表現するなら、これは明らかに日本のコアコンピタンスの一つです。この価値を理解して将来の日本へつないでいくことは、昨今叫ばれるグローバル社会の中で、日本の生存戦略の一つとしてかなり有望ではないでしょうか。

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あいさつ

大澤賢悟です。

少し前までは水不足の話も出ていましたが、今年は梅雨がきちんと梅雨をしており、

台風も来て雨が多い状況です。そのため、7月後半の梅雨明けが見えてくるまでは、

なかなか山の予定が立てにくくて、個人的には困っています。

さて山の予定といえば、今年から山小屋の予約方法も少し変わってきました。ネット予約、

事前決済、キャンセル料の設定などを導入する小屋が増えています。山小屋も当然ビジネスなので、予約だけ押さえられて直前キャンセルされると困るという事情は理解できます。食材、人員、ヘリ輸送などを考えれば、キャンセル料を取る方向になるのは自然だと思います。

人気の山域で人気の時期がすぐ埋まることは相変わらずですが、例年よりは予約が埋まるまでに少し時間がかかっている印象です。また、キャンセル料が発生する時期が前倒しされているため、従来より早い段階で予約の空きが出る可能性が高そうです。キャンセルについては、台風などの天候不良は考慮されるかもしれませんが、体調不良などの自己都合ではキャンセル料なしにならないケースが多くなっています。

その結果、「せっかく予約したから」「キャンセル料がもったいないから」という理由で、無理に登る人が増える可能性はあります。ただ、それで遭難した場合に山小屋のせいにするのは違うと思います。登るか、やめるかを判断するのは最終的には登山者本人です。山小屋の予約制度に影響を受ける面はあっても、無理をして登った責任まで山小屋に負わせるべきではないと思います。夏になって山小屋が叩かれることがないことを願っています。

AI議事録作成機器「Plaud Note Pro」の利用について

当事務所では、これまで面談内容について担当者によるメモをもとに記録を作成しておりましたが、今後は面談内容をより正確に記録し、お客様への提案内容の充実を図るため、８月ごろよりAI議事録作成機器「Plaud Note Pro」を活用した議事録の作成を予定しております。

面談内容は「Plaud Note Pro」を利用して文字データ化し、AIを活用した議事録の作成、ご相談内容の整理及び提案事項の検討に利用いたします。

税務・相続・経営に関するご相談では、面談時には重要性が高くないと思われた事項が、その後の検討において有効な提案や対策につながる場合があります。また、複数の制度や選択肢が関係する案件では、担当者だけでは見落としてしまう論点が存在する可能性もあります。

そのため、作成した議事録をもとにAIを活用した論点整理や検討事項の抽出を行い、人だけでは気付きにくい選択肢や留意点についても確認することで、より良い提案につなげたいと考えております。なお、最終的な検討及び提案については担当者が内容を確認したうえで実施いたします。

文字起こし及び分析に利用するAIサービスについては、入力された情報がAIの学習データとして利用されない契約及び仕組みを採用しております。そのため、お客様との面談内容が外部のAIモデルの学習に利用されることはなく、情報が外部へ漏洩することもありません。

また、議事録作成の過程で生成されるデータについては、当事務所の業務遂行のためにのみ利用し、法令及び当事務所の情報管理方針に基づき適切に管理いたします。

当事務所では、AIを活用しながらも、最終的な判断及びご提案については必ず担当者が責任をもって確認したうえで実施しております。お客様に対して、より質の高いご提案及びサービスの提供につなげるため、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

働く親が払う保育料は必要経費？

税法でなかなか面白い訴訟が行われています。内容は、個人事業主の弁護士が、保育料を所得税の必要経費として認めるべきだとして国を訴えています。従来の実務では、保育料は育児のための支出であり、事業と直接関係しない家事費とされてきました。これに対して原告側は、保育料は仕事をする時間を確保するための費用であり、業務を行うために必要な支出だと主張しています。

理屈としては十分に検討価値があります。特に、所得税法に「直接関連性」という要件が明確に書かれていないにもかかわらず、実務上その要件で経費性を否定している点は、税務訴訟としても面白い論点です。

ただし、現実的には勝つためのハードルは相当高いです。現在は東京地方裁判所で争っていますが、税務訴訟で実務を大きく変えるには、最終的には最高裁で勝つ必要があります。しかし、本訴訟は仮に納税者が勝つと影響が大きすぎるため、従来の見解が踏襲され、勝つ可能性はかなり低いです。なお、仮に勝ったとしても、サラリーマンには給与所得控除があるため、一般の会社員に影響が出ることはまずないでしょう。

消費税１％への迷走をチャンスに

高市政権が、食料品の消費税を2年間だけ1％にする方向で進んでいます。これに対して農水省や自民党内からは、農家の収入減を懸念する声が出ています。

ただ、この話は少し違和感があります。小規模農家の多くは売上1,000万円以下の免税事業者であり、消費税を受け取っても納税する必要がありません。さらにJA経由の一定の取引では、いわゆる農協特例により、農家がインボイスを出さなくても、買い手側は仕入税額控除を受けられます。つまり、農家側は免税のメリットを受けつつ、取引先側の控除も守られやすい仕組みになっています。

そのうえで、食料品の税率が下がるから収入が減る、だから補助金で埋めるべきだ、という話になると、それはどうなのかと思います。もともと特例で守られている部分があるにもかかわらず、さらに補助で補填するのか、という問題です。

一方で、飲食店が厳しくなるので対応すべきだという意見もあります。ただ、テイクアウトも同じく1％になるのであれば、消費者が単純に自炊だけへ流れるとは限りません。むしろ、外食ではなく持ち帰りを選ぶ層が増える可能性もあります。制度変更が突然行われるわけではなく、事前に一定の時間がある以上、飲食店側も「厳しくなる」で止まるのではなく、ビジネスとして対応策を検討すべきだと思います。価格設定、テイクアウト商品の設計、原価率、販売導線を早めに見直し、減税を逆に集客や客単価向上につなげる準備をしておく必要があります。

現時点では、大まかな方向性だけが先行しており、制度の詳細がどうなるのかはまだはっきりしていません。そのため、当事者にとっては非常に悩ましい状況だと思います。しかし、経営者である以上、制度が固まってから動くのでは手遅れです。先に起こり得る変化を想定し、早めに手を打つ必要があります。環境変化をただのピンチとして受け止めるのではなく、価格設計や商品構成、販売方法を見直すきっかけとして、むしろチャンスに変えてほしいですね。

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『現役東大生が書いた

地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』

東大ケーススタディ研究会(著)

東洋経済新報社(2009/9/18)　1,547円

【感想】

エンリコ・フェルミは、ノーベル物理学賞を受賞し、世界初の原子炉を実現したことで知られる物理学者です。彼の名前が付いた「フェルミ推定」は、正確なデータがなくても、手元にある情報から大まかな答えを導き出す考え方です。名前の由来には、フェルミ自身が概算の達人だったことや、学生にこのような問題を出すのを好んでいたことなどが挙げられます。

有名な問題として、「シカゴにピアノ調律師は何人いるか」があります。人口や世帯数、ピアノ保有率などの仮説を積み上げながら答えを推定していきます。目的は厳密な正解を求めることではなく、限られた情報から全体像を把握することにあります。

経営も同じです。すべての情報が揃うまで待つのではなく、手元の情報から仮説を立て、意思決定していかなければなりません。その姿勢こそがフェルミ推定の本質です。数字に強い人ほど、実は概算力を大切にしています。

本書は、フェルミ推定を身につけるための入門書です。やや細かい部分まで解説されていますが、「何から考えればよいのか分からない」「発想の糸口が見つからない」という人には非常に役立ちます。本書で基本を学んだ後は、ローレンス・ワインシュタイン、ジョン・A・アダム著『フェルミ推定力養成ドリル』（草思社文庫）に取り組んでみてください。

概算力が身につくと、経営の現場でもとても役立ちます。経営者に求められるのは、細かな数字を扱うことではなく、売上や利益、市場規模、競合の動向などを上1桁から2桁程度の精度で把握し、大きな流れをつかむことです。市場や競合の状況を素早く概観し、自社の立ち位置を考え、次の一手につなげる。フェルミ推定はそのための武器になります。

【以下、引用】

フェルミ推定は、基本的に次の5つのステップで進めていきます。ここでは「日本に鞄はいくつあるか？」という問題を例にステップを順に解説します。

①前提確認

鞄をどのように定義するか（定義）、どのような鞄を数えるのか（範囲の限定）。

ボストンバッグからポーチまで種類は多様。所有者別にみても、お店に飾ってある法人が所有する鞄や、中高生が学校にもっていく個人が所有する鞄がある。

②アプローチ設定

基本的な指揮を設定します。

日本における鞄の数＝日本の人口×鞄の平均所有数

③モデル化

上記の式の日本の人口や鞄の平均所有数を分解するもの。

日本における鞄の数＝ （男女×各世代）×（各セグメントの鞄の平均所有数）

④計算実行

⑤現実性検証

①～④のステップで自分が設定した計算式の正しさや数の性格さをチェックする

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