あいさつ
大澤賢悟です。
次男の「末娘と山へ行きたい！」という声で、3人で木曽駒ヶ岳へ行ってきました。
木曽駒ヶ岳はアルプスの景観を楽しめる一方、比較的初心者でも挑戦しやすい山です。
末娘のペースに合わせて休みながら登りましたが、思った以上に頑張ってくれ、無事に山頂へ。途中では雷鳥の群れやヒナにも出会え、鳥好きの末娘も大喜びでした。
下山では足の痛みと疲れが出ましたが、宝剣山荘のソフトクリームを目標に最後まで頑張って歩き切りました。最終的には「また違う山へ行きたい」と言ってくれて一安心。次男も妹が山を嫌いにならないよう声をかけ続けており、その姿に成長を感じました。家族それぞれにとって、思い出に残る登山になりました。.
マーケティングは、まずは30点で良いので始めることが大事
多くの中小企業では、広告やマーケティングがほとんど行われていません。本来であれば、ターゲットを明確にし、コンテンツを作り、SNSや広告を活用し、効果測定をしながら改善するような「80点のマーケティング」ができれば理想です。しかし、中小企業では時間もお金も人も限られています。そのため、きちんと取り組もうとすると負担が大きく、「そこまでできないから何もしない」という状態になりがちです。80点を目指した結果、実際には0点のままという会社も少なくありません。
そこで重要なのが、「まずAIを使って0点を30点にする」という考え方です。当事務所でもXへの毎日の投稿を自動化しました。AIに投稿記事を作成させ、人間が内容をチェックし、承認したものを決められた時間に自動投稿しています。ゼロから毎日文章を考えて投稿する方法と比べると、作業時間は約95％削減できました。もちろん、これだけで80点のマーケティングになるわけではありません。しかし、何も発信していない0点と、毎日継続して情報発信している30点には大きな差があります。
AIの価値は、いきなり高度なマーケティングを実現することではなく、これまでコストの問題でできなかったことを、低コストで継続できるようにすることにあります。中小企業のAI活用は、まず「0点を30点にする」ところから始めるのが現実的ではないでしょうか。
生活道路は時速30キロへ！夜中の山道も対象に？
2026年9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が、これまでの時速60キロから30キロへ引き下げられます。対象となるのは、主に中央線や車両通行帯がない一般道路です。一方、中央線がある道路などは原則60キロのままで、速度標識がある場合には、その指定速度が優先されます。
住宅街の狭い道では、歩行者や自転車との事故を防ぐ意味でも納得しやすい改正です。ただし、「生活道路」という名前とは裏腹に、条件に該当すれば中央線のない山道なども30キロ規制の対象になり得ます。夜中、民家もない真っ暗な山道を30キロで走る場面も出てくるかもしれません。そこで突然、道路脇を歩いている人を見つけたら――熊が出るより怖いかもしれませんが…。
KSK2稼働で中小企業の税務調査はどう変わるのか
2026年9月24日、国税庁の新しい基幹システム「KSK2（国税総合管理システム2）」が稼働する予定です。中小企業にとって、「税務署のシステムが新しくなるだけ」と考えるのは少し危険です。KSK2の導入によって、今後の税務調査では、申告内容の不自然な点や数字の食い違いが、これまで以上に把握されやすくなる可能性があります。
現在利用されているKSKは、法人税や消費税などの申告内容、納税状況、各種資料情報を国税当局が管理し、税務調査や滞納整理などに利用するためのシステムです。さらにAIやデータ分析も利用し、申告漏れの可能性が高い納税者を効率的に抽出する取組みを進めています。つまり、税務調査はすでに「たまたま選ばれる」というものではなくなりつつあります。国税当局が保有するさまざまな情報を比較し、その中から調査の必要性が高い会社を選ぶ方向へ変化しています。
KSK2では、この流れがさらに進みます。大きな特徴の一つが、これまで税目ごとに分かれていたデータベースやシステムを統合していくことです。法人税だけ、消費税だけを見るのではなく、さまざまな情報を横断的に利用しやすい仕組みになります。中小企業で特に注意したいのは、申告書同士の「つじつま」です。例えば、法人税申告書の売上高と消費税申告書の数字、給与や外注費と源泉所得税・法定調書の内容、会社から社長や親族への資金移動など、一つひとつを見れば目立たなくても、複数の情報を突き合わせることで不自然さが見えてくることがあります。
これまでは税務調査に入られなかったから問題ない、という考え方も通用しにくくなるでしょう。KSK2の目的は単純に調査件数を増やすことではありません。むしろ、調査すべき会社をより効率的に絞り込み、問題がありそうな案件へ人員を集中させる方向と考えられます。その結果、中小企業から見れば、税務調査は「来る会社には、より理由があって来る」時代になっていきます。いったん調査対象になれば、最初から確認したいポイントをある程度絞ったうえで調査が行われるケースも増えていく可能性があります。だからこそ重要なのは、税務調査が来てから説明を考えるのではなく、申告する段階で「なぜこの処理をしたのか」を説明できる状態にしておくことです。特に、役員への貸付金や仮払金、会社と社長個人との取引、親族への給与、外注費、多額の経費、資産売買、消費税の特殊な処理などは、後から説明を求められやすい項目です。判断が難しい処理について「去年も同じだったから」「他社もやっているから」と安易に処理するのは危険です。
KSK2の稼働によって、税務署が突然すべてを把握できるようになるわけではありません。しかし、税務行政がデータを使って「怪しいところを探す力」を高めていることは間違いありません。これからは、正しく申告するだけでなく、その申告内容を資料と根拠を示して説明できることが重要になります。少しでも判断に迷う取引や金額の大きな取引については、申告後に問題になる前に税理士などの専門家へ確認しておくことをおすすめします。「今まで何も言われなかったから大丈夫」という考え方が、これからの税務調査では最も危険なのかもしれません。
今年は台風が多いと感じます。気象庁によると、8月末時点ですでに23個が発生。さらに台風15号は、1951年の統計開始以来初めて茨城県に上陸し、その後は東から西へ進むという珍しい動きを見せました。
背景の一つとして考えられるのがエルニーニョ現象です。エルニーニョ時は台風の発生位置が南東へずれ、寿命も長くなる傾向があります。ただし、個々の進路は高気圧や上空の風などにも左右されるため、すべてをエルニーニョだけで説明することはできません。
最近は、これまで「異常」と呼ばれていた気象が珍しくなくなりつつあります。過去の常識だけで判断せず、台風や大雨、猛暑などに普段から備えておくことが、これまで以上に大切になりそうです。