あいさつ
大澤賢悟です。
約5年ぶりに、恵那山へ行ってきました。
今回の目的は、「この5年間でどのぐらい歩けるようになったのか」の確認と、あわせてトレーニングです。山に登ると、体力や持久力はかなり正直に数字で出ます。なんとなく「前より歩ける気がする」という感覚ではなく、過去の自分と比べてどうかがはっきり分かるのが面白いところです。
コースは広河原登山口駐車場からの往復約11km、標高差は約1,100m。5年前、このコースを歩いたときは8時間25分かかりました。当時はかなり疲れていた記憶があります。今回は3時間47分。降りてからも、多少余裕がありました。人は年齢を重ねると衰えると言われますが、鍛えれば伸びる部分もまだまだあるなぁと感じました。
年齢的には、衰えが進みそうですが、次の目標に向けて、またコツコツ積み上げていこうと思います。
補助金・税制優遇の見直し時代へ
補助金や税制優遇の見直しが本格的に始まりそうです。政府は「日本版DOGE」という形で、補助金や租税特別措置法に基づく各種の税制優遇について、本当に効果があるのかを改めて検証しようとしています。
租税特別措置というと少し難しく聞こえますが、簡単にいえば「特定の設備投資をしたら税金を軽くする」「一定の政策目的に沿う企業に優遇措置を設ける」といった仕組みです。本来は企業の投資や成長を後押しするための制度ですが、一度作られると見直しがされにくく、「本当に今も必要なのか」という議論がたびたび出てきます。
今回、特に厳しい目が向けられているのが補助金です。前向きな設備投資や新たな取り組みのきっかけになる一方で、「生産性の低い企業の延命につながっている」という厳しい指摘も出ています。補助金によって本来であれば見直すべき事業がそのまま続いてしまったり、申請の複雑さゆえに支援コンサルへの報酬ばかりが膨らんでしまったりと、本来の目的から少しずれた使われ方も見受けられます。
ただ、ここで経営者が考えるべきことはシンプルです。補助金があるからやる、税制優遇があるから買う、ではなく、それが本当に会社の利益を増やす投資なのかという視点です。制度はあくまで追い風であって、経営判断の軸ではありません。仮にこうした支援策が縮小されたとしても利益が残るのか。そこまで考えたうえで意思決定することが、これからの経営にはより重要になってくると思います。
こんなDXもあり？－しゃぶ葉の予約の空きを自動でチェック
身近なことから、自動化してみませんか？「自動化」と聞くと、AIや難しいプログラミングを思い浮かべる方も多いですが、実はもっと身近なところから始められます。例えば、「繰り返し確認していること」を代わりにチェックしてもらうだけでも立派な自動化です。
私も最近、Google Apps Scriptを使って、しゃぶ葉の予約監視システムを作ってみました。特定の日に空きが出たら通知する仕組みです。結局ほとんど空かず、予約は取れなかったのですが（笑）、自分で何度も確認する手間が省けるのはかなり便利です。それに、「そもそも予約ってほとんど空かないんだな」という気づきも得られました。
このように、日常のちょっとした“確認作業”は自動化と相性が良いです。例えば、特定のニュースを定期的にチェックしたり、条件に合う情報だけ通知したりすることも簡単にできます。従来のプログラムだとパソコンをつけっぱなしにする必要がありますが、クラウドを使えばその必要もありません。しかも今は、コードもほとんど自分で書かずに実現できる時代です。
まずは「自分が面倒だと感じていること」を一つ見つけてみる。そこから自動化を始めてみると、思った以上に生活が変わるかもしれません。
相続税についてのお尋ねは重要なサイン
相続が発生したあと、しばらくして税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くことがあります。これ、何となく軽く見てしまう方も多いのですが、実はかなり重要なサインです。見方を間違えると、その後の対応を誤ります。
まず前提として、この「お尋ね」は誰にでも送られるものではありません。税務署が「この方は相続税の申告が必要になる可能性がある」と判断した相続人に対して送付しています。つまり、一定のフィルターを通過している状態です。では、その判断は何をもとにされているのか。ここがポイントです。税務署は、亡くなられた方の過去の収入、不動産の保有状況、生命保険金の支払い、金融機関の取引情報など、様々なデータを横断的に把握しています。いわば、「見えている範囲の資産」から、ある程度の財産規模を推定しているわけです。
その上で「これは相続税の対象になる可能性がある」と判断された場合に、このお尋ねが送られてきます。言い換えれば、「一定以上の財産を持っていたのではないか」と税務署が考えている証拠でもあります。
ただし注意したいのは、お尋ねが来た＝必ず相続税がかかる、というわけではないという点です。実際には基礎控除の範囲内で収まるケースもありますし、評価の仕方によっては申告不要になることもあります。
しかし、それでも「マークされている状態」であることは間違いありません。ここをどう捉えるかで、その後のリスクが大きく変わります。
少なくとも、このお尋ねには何らかの形で回答しておくべきです。無視してしまうと、「回答がない＝問題あり」と受け取られる可能性があります。特に、財産規模が微妙なラインであれば、説明次第で不要と判断されることもありますので、ここでの対応は非常に重要です。
一方で、明らかに相続税が発生するレベルの財産があるにもかかわらず、何も対応しないというのは、かなりリスクが高い行動です。この場合、税務調査に進む可能性は一気に高まります。税務署としても、一定の根拠をもって「おかしい」と見ているわけですから、放置すればそのまま終わるという期待は持たない方が良いでしょう。
さらに気を付けたいのは、内容に虚偽を書いてしまうケースです。「少しくらいなら大丈夫だろう」と思って事実と異なる記載をすると、後で調査が入った際に重加算税の対象となる可能性があります。重加算税は通常の追徴課税とは異なり、意図的な隠ぺい・仮装と判断された場合に課されるもので、税額が最大で40％上乗せされます。
ここまで来ると、単なる「申告漏れ」では済まなくなります。
結局のところ、この「お尋ね」は単なるアンケートではありません。税務署からの「確認の入口」であり、「見られている」というサインです。軽く扱うのではなく、現状を正確に把握し、必要であれば専門家と一緒に対応を整理する。これが結果的に一番コストを抑える行動になります。届いた時点で勝負は始まっています。どう対応するかで、その後の展開は大きく変わります。
2028年の金融インフラを先取り 丸井の仮想通貨カード構想
丸井グループが一歩先を打ってきました。今回「仮想通貨で引き落としができるクレジットカード」を開始します。これは単なる決済手段の多様化ではありません。もともと丸井グループは、新宿を中心に百貨店のイメージが強い一方で、実態はエポスカードを中心とした金融ビジネスへ大きく舵を切ってきた企業です。店舗で顧客と接点を持ち、カードやアプリを通じて生活全体の決済へ広げていく。その延長線上に今回の提携があります。
もっとも、現時点で暗号資産による引き落としが一気に普及するかというと未知数です。実需というより、まずは「日本初」という話題性を作り、市場での存在感を高める狙いも大きいでしょう。ただ、丸井の強みはそこから先にあります。若年層との接点が強く、「マルイ」というブランド自体が若者文化との親和性を持っています。暗号資産に関心を持つ層とも重なりやすく、新しいサービスへの入口として機能する可能性があります。話題づくりにとどまらず、若者との接点強化という意味でも、丸井らしい戦略的な一手に見えます。2028年から仮想通貨の流動性が高まる可能性に向けて今後も各所から様々なサービスが出てきそうです。
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