あいさつ
大澤賢悟です。
今年は暑いですね。5月にもかかわらず、すでに30度を超える日が続いています。
このペースでいくと、7月や8月には40度を超える日が出ても不思議ではありません。
長男はラグビーをやっています。先日も試合を見に行きましたが、ラグビー場にはほとんど
日よけがありません。選手たちは炎天下の中で全力疾走し、激しくぶつかり合い、何度も立ち上がっては走り続けます。見ているだけでも体力を消耗しそうな環境です。試合が終わった後の姿を見ると、その過酷さがよく分かります。さすがに疲労困憊です。それでも、しっかり食べて水分を補給し、十分に休むと回復するので、若さはすごいなあと感じます。
しかし、我々はそうはいきません。暑さでバテてしまうと、なかなか回復しません。特に経営者が倒れると、中小企業は大きな影響を受けます。場合によっては会社そのものの存続にも関わります。無理をせず、しっかり食べて、しっかり休む。今年の夏も暑くなりそうです。体調管理を徹底し、無事に乗り切しょう。
人手不足は本当に続くのか？
現在は少子化による人材不足で、学生優位の「売り手市場」が続いています。企業は初任給を引き上げ、人材確保競争を繰り広げています。しかし、経済産業省は2040年に大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの試算を公表しました。一方で、AIやロボットを活用する理系人材は不足すると予測されています。
ただ、私はもう少し長い目で見る必要があると思います。現在は理系人材不足が話題になっていますが、その理系人材が担う仕事そのものがAIによって効率化・自動化される可能性があります。実際、プログラミング、データ分析、設計、資料作成などは生成AIによって急速に生産性が向上しています。今は不足している理系人材も、10年後、20年後には「余る側」に回る可能性がないとは言えません。
また、「ブルーカラーは安泰でホワイトカラーが危ない」という見方もあります。確かに現時点では、現場作業はAIより人間の方が得意です。しかし、一部の代替されにくいブルーカラー職を除けば、フィジカルAIやロボット技術が進化すれば状況は変わります。工場の多能工、物流倉庫の作業員、建設現場の一部業務なども徐々に機械化される可能性があります。すべてが置き換えられるわけではないですが、20％、30％と置き換えられた場合、大きな影響が出ます。
そう考えると、文系か理系か、ホワイトカラーかブルーカラーかという区分そのものが、将来的にはあまり意味を持たなくなるかもしれません。重要なのは「AIやロボットを使う側に回れるか」「AIでは代替しにくい付加価値を生み出せるか」という点です。
経営者の立場から見ると、さらに別の視点も必要です。人口減少はほぼ確実であり、「人が採れない」という前提で経営を考えなければなりません。従来のように人材採用だけで人手不足を解決するのではなく、AIや自動化ツールを活用しながら少人数で高い成果を出す組織づくりが求められます。
私自身、税理士・経営コンサルタントとして生成AIを活用していますが、以前は数時間かかっていた作業が数十分で終わることも珍しくありません。人材不足を嘆く前に、「この仕事は本当に人がやる必要があるのか」を見直すことも重要です。
人手不足だから安心、理系だから安泰という時代ではなくなりつつあります。これからは個人も企業も、AIを脅威として見るのではなく、使いこなす前提で成長戦略を考えることがますます重要になるのではないでしょうか。
農地もマッチングの時代へ 地図で見つける買い手・借り手
愛知県で面白い取り組みが始まっています。
航空測量会社の中測技研（名古屋市）が開発した「未来の農地マップ」は、農地を売りたい人・貸したい人と、農地を買いたい人・借りたい人を地図上で結び付けるマッチングサービスです。
農地所有者は、自分の農地を地図上で選び、耕作状況や希望価格などを登録します。一方で、農地を探している人は、希望する農地を選び、耕作経験や栽培予定作物などを入力して申請します。その後、自治体が間に入り、条件が合えば当事者同士で契約を進める仕組みです。
現在は愛知県南部の田原市、豊橋市など4市町で導入されており、すでに成約事例も出ています。利用者からは「探しやすい」「手続きが簡単になった」と好評とのことです。
高齢化や担い手不足により、農地を維持することが難しくなる中、このサービスは農地の流動化を促し、耕作放棄地の防止につながる可能性があります。今後はアプリ化や収益シミュレーション機能の追加も検討されているそうです。このサービスを活用することで、様々なメリットがあります。例えば、次のような事例です。
【活用例①】
農業を始めたい人が、自宅近くの農地や条件の良い農地を地図から探し、購入や賃借の申し込みを行います。従来よりも効率的に農地を探せるため、新規就農を早く進めることができます。
【活用例②】
相続で農地を取得したものの、自身では耕作する予定がなく管理にも困っている場合、未来の農地マップを活用して買い手や借り手を探すことができます。農地は一般の不動産と異なり売却先が限られます。マッチングサービスで農地の有効活用や処分方法の選択肢の一つになるかもしれません。
相続税の相談でも、「農地を相続したが今後どうしたらよいか」という話はよく出てきます。農地を持ち続けるだけでなく、「貸す」「売る」という出口戦略を考える上で、一度チェックしてみる価値のあるサービスだと思います。
※農地の売買・賃貸には農地法上の許可や要件が必要なため、実際に契約できるかどうかは自治体や農業委員会の審査によります。サービスに登録したから必ず売買・賃貸が成立するわけではありません。
完全養殖ウナギの試験販売開始！
世界で初めて、完全養殖ウナギの試験販売が始まりました。ウナギは稚魚（シラスウナギ）の不漁が続き、ニホンウナギは絶滅危惧種にも指定されています。このままでは将来、今のように気軽にウナギを食べられなくなる可能性もありました。
そのような中で、卵からふ化させて成魚まで育てる「完全養殖」の商業化は大きな前進と言えます。最近では、ニホンウナギをワシントン条約の規制対象に加える議論もありました。結果的に規制は見送られましたが、天然資源に依存しない生産体制を構築することの重要性を改めて感じます。
とはいえ、今回の試験販売は2尾で9,720円と高額です。この価格のままでは普及は難しいでしょう。一般家庭でも気軽に購入できる価格帯になることを期待したいところです。