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暗号資産の日本円換算と消費税

暗号資産（主に仮想通貨）を日本円に変換すると、

場合によってはかなりの利益が発生することがあります。

このような場合、消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか？

結論から言うと、仮想通貨を円に換えても消費税は発生しません。

仮想通貨は支払い手段のようなものと見なされるため、非課税となっています。

そのため、ビットコイン（BTC）からイーサリアム（ETH）など、

仮想通貨同士の変換にも消費税はかかりません。

ただし、仲介手数料を払う場合には、そこに消費税が含まれていることに注意が必要です。

サラリーマンや主に暗号資産を取り扱う人の場合、

消費税を納めることは少ないですが、法人の場合は関係する可能性が高いです。

なお、NFTを売却する場合は、取引相手によって消費税が発生します。

売る側も国内、買う側も国内という取引の場合、

通常の国内取引になるためです。

一般的なNFTは売却用の資産と考えられるため、

売却の際に消費税の検討が必要となるのです。

※暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。

暗号資産の保有と税金

暗号資産は価格変動が大きく、1日で10％以上変動することも珍しくありません。

そのため、100万円分の暗号資産が年末（期末）で300万円になることもありますが、

逆に大きく減少する可能性もあります。

さて、このように暗号資産が価値を増した場合、

年末（期末）に保有していたら税金がかかるかというと、

個人の場合はかからず、法人の場合はかかります。

個人は暗号資産を売ったり使ったりした際に税金が発生しますが、

単に保有しているだけでは税金はかかりません。

一方、法人は期末に持っている暗号資産の時価に基づいて含み益や含み損を

計算しなくてはいけません。

例えば、先ほどの100万円で買った暗号資産が期末に300万円に価値が増えていた場合、

200万円分を利益として計算することになります。。

暗号資産の取得と税金

マイニング、ステーキング、レンディング、エアドロップなどで

暗号資産を取得した場合、取得時の時価が収入となります。

例えば、レンディングで0.0001BTCを取得し、1BTCが600万円の場合、

600円が収入となります。

取得に必要な経費がある場合は、収入から引くことができますが、

通常は面倒なので、年間でまとめて計算します。

エアドロップで得たものがゲーム内通貨のような

換金できないものであれば、収入とする必要はありません。

暗号資産の損失と税金

暗号資産交換業者がハッキングなどの被害にあい、

暗号資産が消えた場合、補償がある場合はその暗号資産に応じて補償がされます。

一般に補償損失は非課税とされますが、このような場合は非課税とならず税金がかかります。

例えば、3BTCを1BTCあたり300万円で購入し、ハッキングで失った後、

1BTCあたり600万円で補償された場合、900万円の所得（利益）が発生し、税金がかかります。

補償損失とはいえ、税金がかかるので注意が必要です。

暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。

確定申告のタイミング

暗号資産（仮想通貨）の取引をした場合、確定申告はいつ行うのがよいでしょうか？

法律では基本的に、引き渡した日または契約した日とされています。

個人または会社が暗号資産を発行したり個別に契約を行う場合を除き、

通常の取引では暗号資産が移動した日が引き渡し日と契約日になります。

ほとんどの場合、ウォレット内で操作した日が確定申告の日となります。

自分で発行する場合は複雑なので税理士と相談すると良いでしょう。

暗号資産の所得計算

暗号資産の所得（利益）の計算方法は、売却価格から売った暗号資産の購入原価を引いた利益に基づきます。

例えば、600万円で1BTCを購入し、650万円で売った場合、

650万円－600万円＝50万円

となり、50万円に税金がかかります。

1年間に複数回取引を行った場合は、その総額が所得になります。

例えば、1回目：+100万円、2回目：－50万円、3回目：＋200万円の場合、

100万円－50万円＋200万円＝250万円となります。

個人の場合は他の所得と合算し、法人の場合は他の利益と合算して税金を計算します。

法人で取引した場合は、事業によるもので全て益金または損金となります。

個人の場合は、原則的に商売によるものではなく、雑所得に該当します。

ただし、ケースによっては事業に該当することもあります。

損益通算と節税の可能性

暗号資産取引による利益と損失は基本的に雑所得です。

そのため、給料など他の所得との損益通算はできませんが、

他の総合課税の雑所得との通算は可能です。

例えば、ビットコインで赤字でもイーサリアムが黒字の場合は通算できます。

副業収入が300万円以下の場合も雑所得とされることが多いです。

年金も雑所得なので通算対象になります。

暗号資産の売却と税金

暗号資産を売って日本円を得た場合、利益が出れば税金がかかりますが、

売った時だけでなく他の場合も注意が必要です。

例えば、

①暗号資産を使って買い物をした場合

②別の暗号資産に変更した場合

も税金がかかります。

①の場合は、買ったものの時価で暗号資産を売ったとみなされます。

例えば、30万円で買った1ETHを使って35万円の商品を買った場合、

35万円－30万円＝5万円の利益が発生します。

②の場合、20ETHを600万円で購入し、1BTCに変更した場合、

変更時の1BTCが630万円だったとすると、

630万円－600万円＝30万円の利益が出ます。

このように①、②のケースでは所得(利益)が出るため、

税金計算時に忘れないよう注意が必要です。

暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。

個人事業主であれば、台風とともにお手元に事業税が届くかもしれません。

この事業税、昔は銀行で支払うというのが一般的でしたが

最近ではインターネットで納付できます。

しかもカメラがついていればパソコンでも大丈夫です。

もちろんスマホでもできます。

※個人的にはパソコンの方が楽でした。

さて、納税の方法は地方税お支払サイトにて行います。

https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser

HPに移動したら

こちらをクリックします。

画面に2次元バーコードのスキャンが表示されるので

カメラを使って読み込ませればOKです。

その後、クレジットカードや口座振替で支払うことができます。

クレジットカードは手数料がかかりますのでご注意を。