確定申告のタイミング
暗号資産（仮想通貨）の取引をした場合、確定申告はいつ行うのがよいでしょうか？
法律では基本的に、引き渡した日または契約した日とされています。
個人または会社が暗号資産を発行したり個別に契約を行う場合を除き、
通常の取引では暗号資産が移動した日が引き渡し日と契約日になります。
ほとんどの場合、ウォレット内で操作した日が確定申告の日となります。
自分で発行する場合は複雑なので税理士と相談すると良いでしょう。
暗号資産の所得計算
暗号資産の所得（利益）の計算方法は、売却価格から売った暗号資産の購入原価を引いた利益に基づきます。
例えば、600万円で1BTCを購入し、650万円で売った場合、
650万円－600万円＝50万円
となり、50万円に税金がかかります。
1年間に複数回取引を行った場合は、その総額が所得になります。
例えば、1回目：+100万円、2回目：－50万円、3回目：＋200万円の場合、
100万円－50万円＋200万円＝250万円となります。
個人の場合は他の所得と合算し、法人の場合は他の利益と合算して税金を計算します。
法人で取引した場合は、事業によるもので全て益金または損金となります。
個人の場合は、原則的に商売によるものではなく、雑所得に該当します。
ただし、ケースによっては事業に該当することもあります。
損益通算と節税の可能性
暗号資産取引による利益と損失は基本的に雑所得です。
そのため、給料など他の所得との損益通算はできませんが、
他の総合課税の雑所得との通算は可能です。
例えば、ビットコインで赤字でもイーサリアムが黒字の場合は通算できます。
副業収入が300万円以下の場合も雑所得とされることが多いです。
年金も雑所得なので通算対象になります。
暗号資産の売却と税金
暗号資産を売って日本円を得た場合、利益が出れば税金がかかりますが、
売った時だけでなく他の場合も注意が必要です。
例えば、
①暗号資産を使って買い物をした場合
②別の暗号資産に変更した場合
も税金がかかります。
①の場合は、買ったものの時価で暗号資産を売ったとみなされます。
例えば、30万円で買った1ETHを使って35万円の商品を買った場合、
35万円－30万円＝5万円の利益が発生します。
②の場合、20ETHを600万円で購入し、1BTCに変更した場合、
変更時の1BTCが630万円だったとすると、
630万円－600万円＝30万円の利益が出ます。
このように①、②のケースでは所得(利益)が出るため、
税金計算時に忘れないよう注意が必要です。
暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。