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あいさつ

大澤賢悟です。すっかり登山が趣味となり11月は御在所岳、烏帽子岳、八ヶ岳に行ってきました。八ヶ岳は雪が積もり冬山になっていました。道中はほとんど風がなかったのですが尾根に出ると強風が吹き荒れ、時折突風がやってくるほど。突風はかなり強く子供の体重では吹き飛ばされる可能性があったためやむなく撤退となりました。残念ですが無理は禁物ですね。

実質負担額0円でふるさと納税を活用！

今年はふるさと納税を活用しましたか？ふるさと納税は所得に応じて上限はあるものの、2,000円の負担でいろいろな返礼品を受け取ることができます。そんなふるさと納税は、楽天のキャンペーンを活用することでよりお得に使えます。楽天では複数の店舗から購入することで付与ポイントが増えていくキャンペーンを行うことがあります。通常、楽天ポイントの付与は1%分ですが、キャンペーン期間中は10店舗で購入するとポイント付与が10%に増えます。10店舗というと大変そうですが最低購入額は1000円以上。このキャンペーンをうまく活用すれば自己負担の2,000円分以上に楽天ポイントを取得できます。同時に普段の買い物をこのタイミングですればこちらも10%のポイントがつきます。お得に活用して下さい。

オンラインの副業も見張られています

インターネットを通じたシェアビジネス（時間・もの等）が可能となり様々な副業が増えました。Web3.0時代が到来しNFTなど新しい形態も出てきています。このような新しい環境での副業なら税務署もわからない・・・という甘い考えは捨てましょう。国税庁にはネットビジネス対策プロジェクトチームが作られ200名以上の専門家が様々な経済取引をチェックしています。2022年11月25日の日経新聞には、マッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で所得を得ていた女性に対して東京国税庁が追徴課税を行った記事が出ていました。記録の残りにくいオフライン取引とちがいオンライン取引は個人情報とともにデータベースに記録されています。気をつけてくださいね。

領収書を保管する習慣を

前月の第52号でお伝えした通り令和5年10月よりインボイス制度が開始されます。インボイス制度が開始されるとインボイスを保管していないと消費税上の経費として認められません。インボイス制度の開始までは、まだ少し時間がありますが前もって準備が必要です。その1つが領収書の保管を習慣づけることです。今まで行えていなかったことを、ある日突然行うのは困難です。インボイス制度が開始された日から領収書の保管が必ずできるよう、まだ時間のある今から意識的に取り組んでください。早めに取り組むことで領収書の保管を習慣化できます。早め早めの心掛けが重要です。

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あいさつ

大澤賢悟です。10月は西穂高岳・焼岳と初の北アルプスに登ってきました。西穂高岳は岩稜ルートで危険な個所も多いルートですが子供はとても楽しんでいました。焼岳は活火山。ところどころ地面が暖かく間欠泉も噴き出ていました。また10月は家族で初のテントキャンプも行いアウトドアを満喫しました。新しいことに挑戦すると刺激になって楽しいですね。皆様はどのようにお過ごしですか？

インボイスで領収書が厳格化

　令和5年10月よりインボイスが導入されます。インボイスの導入にあたって、従来以上に領収書の保存が厳格になります。現在（インボイス導入前）の消費税では、「3万円未満の支払いは帳簿記載のみでよい」という金額の特例がありました。そのため、本来は法人税法上では1円から領収書が必要であるにもかかわらず、少額の場合にはクレジットカード明細等があれば、あまり大きな問題になりませんでした。しかし、インボイス導入後は、一部の例外（公共交通機関や自動販売機等）を除き、金額の特例は適用されません。つまり、インボイス導入後は領収書等がない場合には税務上、経費として認められません。カード明細、銀行通帳は参考情報（下記）となりますのでご注意ください。

クレジットカード明細・銀行通帳は資料とは認められない

　消費税法上の金額の特例（上記）により、従来大きな問題となることが少なく、クレジットカード明細や銀行通帳をもとに、やむを得ず経理をするということが、これまでは多々ありました。しかし、国税庁の見解ではクレジットカード明細や銀行通帳は資料とは認められていません。特にインボイスが導入されるとこの扱いが厳格になります。インボイスには「取引の相手先から受け取った」という要件があるためです。クレジットカード明細や銀行通帳は取引の相手側から受け取ったものではありません。また肝心なインボイス番号もありません。つまり、導入後はインボイス番号のある適格請求書がない限り、消費税上の経費としては認められません。導入後は、資料の保存が厳格化されるのでご注意ください。

電子データの電子保存義務化（令和6年1月1日以降）

　近年、事務コスト削減のため、様々な明細が電子化されるようになりました。そのため個人店舗でも紙の領収書が出ないケースが増えてきました。またAmazonのように、オンライン店舗での購入の場合には紙の領収書が発行されず、Web明細を確認するしかないケースも多々あります。このような電子データは令和6年1月1日以降、電子データのまま保存することが義務化されます。本来、令和4年1月1日から施行される予定であったものが猶予されたものなので、次回は厳格に適用されると考えられます。電子データもインボイスです。正しく保存しないと経費として認められないのでご注意ください。

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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。9月は台風の影響や子供の体調不良等があり登山は一休みとなりました。そのような時間を使って、家族会議を行いました。その結果、遅ればせながら我が家でも現在流行中のキャンプを行う計画を立て、10月の予約も行いました。10月は夏の暑さも和らぎ過ごしやすくなります。皆さんはどのような計画を立てていますか？

全国旅行割が10月11日より開始

　コロナ患者の全数把握が見直され、今後は国の経済活性化政策が進むことが予想されます。それに伴い10月11日からは県民割を拡充する形で全国旅行割が開始されます。全国旅行割は割引上限額(割引率は40%)が旅行代金から割り引かれるもので、交通付旅行は8,000円、その他は5,000円が上限となります。また、同時に平日3,000円、休日1,000円の地域クーポン券が進呈されます。うまく活用すれば、平日2万円の交通付旅行なら11,000円の得になります。なお、利用にはワクチン接種歴3回またはPCR検査陰性の証明書が必要となります。飲食、宿泊業だけではなく様々な業種がビジネスチャンスとして活用できますし、個人での利用も良いですね。

サラリーマンの副業は事業ではない

　所得税の基本通達（税務署内での決まり事）の改正案でサラリーマンにとって大きな改正が検討されています。それはサラリーマンの副業は雑所得というものです。改正案では「その収入が主たる収入でなく（副業）であり、かつその収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、雑所得とする」となっています。事業所得が雑所得となると、青色申告特別控除(最大65万円分の経費)を使うことができなくなり、赤字が出ても他の所得(主に給与所得)との相殺ができなくなります。近年、事業規模に満たない副業収入を生活費等を使って赤字申告をする事例が急増した(指南するHPも多い)ことが原因と考えられます。ちなみに個人事業主の場合、副業ではないので関係ありません。

※帳簿を準備することで原則事業所得と認められる模様。ただし、継続的に赤字の場合等、事業として認めない場合があり個別に検討される

人手不足が進み中小企業はますます苦しくなる

　経済活動が戻りつつあるなか、外食・宿泊業で人手不足感が高まっています。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で50%、非正規社員で30%とおおむねコロナ前の水準に戻りました。その結果、人員募集に向けて時給が徐々に上昇してきています。リクルートのデータでは、三大都市圏の募集時平均時給はコロナ禍前の1,100円前後を大きく超えた1,130円前後まで上がっています。帝国データバンクによれば人手不足倒産は7月に15件と過去1年で最大となりました。原材料高騰が続く中での人手不足を乗り切る経営判断が必要です。経営をまずは目で見える形にしてみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。8月は北岳に登ってきました。北岳は標高3193mで日本第2位、南アルプスに位置し、高山植物と花が多い山です。山頂を目指した日は横殴りの雨だったため山頂からは何も見れませんでした。また危険な急場はないものの、下りでは雨の影響で滑らないように足に力を入れる必要があったため、1週間、筋肉痛が続きました。皆さんはどのような夏を過ごしましたか？

資本制借入金

借入金には資本性借入金というものがあります。これは金融機関が財務状況を判断するにあたって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金です。といってもわかりづらいですが、結論だけ言えば「条件はあるが、条件に合えば借りやすくなる借入金」です。たとえば日本政策金融公庫には「新型コロナ対策資本性劣後ローン」があります。条件は事業計画書を策定し民間金融機関等の支援体制があることです。月々の返済は必要なく、期限一括返済になります。利率は税引後利益が黒字か赤字かで大きく変わります。運転資金としてより設備資金としての利用がおすすめな融資です。このように、状況に合わせた様々な融資がありますので、金融機関と積極的な情報交換がおすすめです。

市場はおおむねコロナ前に戻った

まだまだコロナのダメージが抜けていない会社もあります。しかし統計情報を参考にすると、現在の市場はおおむねコロナ前に戻っているようです。例えば、中小企業庁の業況判断DI（社長が感じる経営状況）はコロナ前に近い値となってきており、法人企業統計調査の直近の経常利益の額は、コロナ前の数値に戻っています。もちろん業種の違いも大きいですが、現在の経営状況がafterコロナ市場での今後の売上・利益を反映していると言えます。そのため、もし現時点の経営状況があまりよくないという場合は、急いで経営改善を行わなくては倒産リスクが高くなります。まずは財務とビジネスモデルを見える化して、手を打つべきところをわかりやすくすることをお勧めしています。

コロナ倒産

コロナが起きて市場は大混乱。売上も利益も大きく下がった会社もたくさん出ました。しかし、東京商工リサーチのデータでは、その間の倒産件数は減り続けています。コロナ融資によって一時的に資金が増えたためです。しかし、2022年のデータでは倒産件数は少ないものの負債の額が増えました。つまり、コロナ融資の返済ができず倒産した企業が出始めたことを意味します。今後は3年間の据え置き期間が終わり、コロナ融資の返済がすすむため、ますます倒産件数が増えることが予想されます。財務状況とビジネスモデル、返済状況を踏まえて、スピード感のあるビジネス変革が求められています。

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あいさつ

大澤賢悟です。7月は富士山に登ってきました。子供は初の3,000m越えの影響か高山病に苦しむ場面もありましたが、一緒に登頂し、ご来光を見てきました。めったに見られないブロッケン現象も見ることができ、天気にも恵まれとても良い登山でした。山頂は比較的涼しかったからか下山したらものすごく暑く感じました。なお、気象庁の発表によれば今年の夏は例年より暑くなるようです・・・。

ペーパーレス

大澤税理士事務所のスタッフに新しく近藤さんが加わりました。現在は、懸念であった書庫のデジタル化を進めていただいており、事務所のデジタル化を今以上に進めていきます。デジタル化に必須なペーパーレス環境は構築が大変です。しかし、紙では現物がある場所でしか情報を活用できませんが、デジタル化すればインターネットを通じてどこからでも活用できます。紙では同時に閲覧できるのは1名ですがデジタルなら複数名、環境によっては編集も同時に行えます。日本は世界でもトップクラスのIT”後進国”で中小企業ではさらに遅れています。早めにデジタル化することで競合と差別化できます。事務所のデジタル化を通じてお客様にも環境づくりをお願いしていきますので、ご対応、よろしくお願いいたします。

クラウド型サービスでビジネスフォン

長い間、再リースを繰り返していたビジネスフォンを刷新し、クラウドを活用したビジネスフォンに変更しました。もちろん電話番号は変わりません。従来型のビジネスフォンは、事務所内の交換機を使うため、電波の届く事務所内でしか使えませんでした。しかしクラウドサービスを活用すると、スマートフォンをビジネスフォンの端末にできます。そのため、事務所の外でも社内電話が活用でき、作業の効率化が見込まれます。スマートフォンは社用で配布していますので、外出中でもクラウドサービスの利用等、今後は有効活用を進めていきます。様々なクラウドサービスが提供されていますので、業務改善に向けて事業に合わせた活用をお勧めしています。なお、弊社ではしばらくお電話でもたつくかもしれませんがご容赦願います。

着るエアコン

猛暑を受けてソニーが発売している着るエアコンがバカ売れしているそうです。着るエアコンは首元を機械で冷やすことで体温を下げる機械です。ソニー発売のものは小型・軽量化されており、主としてサラリーマンの通勤が想定されています。建設業や工場に対応した着るエアコンは富士通ゼネラルが開発しており、バッテリー、ラジエーターが大型化されています。過去にも空調服が発売されたときにはキワモノ扱いされていましたが、今では一般的になりました。この着るエアコンも何年後かには当たり前になっているかもしれません。法人ではサンプルの貸し出しもあるようなので1度試してみてはいかがでしょうか？

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