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確定申告待っただ中、父（先代）より、作業中のエクセルを消しちゃったけど呼び出せない？と

よくわからないセリフが・・・。

消しただけならゴミ箱から普及すればと思ったがファイルがない。

よくよく聞いてみると保存せずに消したものを何とかしたいとのこと。

昔々ならまったく復元できず泣く泣く再作業と言うのもよくありました。

が、じつは最近のオフィスソフトはファイルが自動でバックアップされています。

たいていの場合、設定をいじっていないので10分に1回自動で保存されます。

ですので、間違えて消してしまっても最悪10分前に戻れます。

復元の手順としては次の通りです。

①エクセルを起動

②空白のブックに移動

③ファイルをクリック

④情報をクリック

⑤ブックの管理　→　保存されていないブックの回復　の順にクリック

⑥Book○○(Unsaved-xxxxxxxx).xlsbのようなファイルがあれば、そちらをクリック

無事保存されていれば、復活することができます。

ちなみにGoogle Spread Sheetは自動保存なのでそちらを使うのもお勧めです。

ただ、ITが苦手な人の場合、クラウドとかGoogleというだけで壁を作り

エクセルと言うだけでハードルが下がるケースもあるので

必ずしも簡単にGoogleへの移行はできないんですけどね。

あいさつ

大澤賢悟です。3月になりました。昨年は確定申告明けに猿投山で運動不足を痛感したため、今年は最低限の運動を続けています。経営者にとって健康管理は、必須業務。年をとってからの運動不足は、ビジネスのパフォーマンスにも影響を与えかねません。だからこそ、日常的に体を動かすことを心がけ、健康で活力のあるライフスタイルを維持していきたいものです。

クラウドファンディングの経費と税金

購入型、寄付型のクラウドファンディングでは、基本的に、集めたお金に税金がかかります。銀行借入の場合は、返済が必要な借入金、株主からの出資の場合は払い戻しの可能性がある資本金・資本準備金等になります。これに対してクラウドファンディングで集めたお金は返金されることがありません。そのため、購入型の場合は、通常の売買取引として取り扱われ売上に、寄付型の場合には寄付金収入になります。また、クラウドファンディングをするにあたって運営会社に利用料の支払いが必要ですが、通常、集めたお金の10%～20%程度かかります。購入型で考えれば広告宣伝費が10％～20%程度かかるイメージです。そのため、終わってみると思ったほどお金が残らないケースも発生します。

Gameで稼ぐGameFi

Gameを通じて一般人が収入を得る経済圏がGameFiです。ゲームのプレイ報酬として仮想通貨やNFTを得るだけではなく、NFTの売却やレンタルでも稼ぐことができます。従来のゲーム内通貨と違い、仮想通貨が使えるお店が増えたり、法定通貨に換金することができます。ゲームのプレイ方法には様々なジャンルがあり、コンピューターゲームのようなPlay to Earnだけではなく、運動することで仮想通貨を稼ぐMove to Earnというジャンルもあります。ブームになったPokemonGoやドラクエウォークのように歩いて遊びながら報酬を得るという形になっています。日本ではまだまだマイナーですが、フィリピンでは生活費を稼いでしまう人も出ているようです。これから、どんどん拡大していきそうです。

仮想通貨　×　ドルコスト平均法という投資もあるけど自己責任で

仮想通貨は様々な問題を抱えつつ、紆余曲折をしながら拡大しているのが世界の流れです。そのような仮想通貨とドルコスト平均法を活用した資産運用も始まっています。ドルコスト平均法とは簡単に言えば、毎月一定額、類似の資産を購入する方法です。例えば、毎月１万円TOPIX連動型の投資信託を購入するという方法です。これにより世界経済の伸びに合わせて徐々に資産が増えていくことを狙っています。先にあげた方法はこれを仮想通貨(例:Bitcoin)でやる方法です。吉と出るか凶と出るかはまだまだよくわかりませんが、お金に余裕がある人は試してみてはいがでしょうか？責任はとれませんが。

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法人と個人における暗号資産取引の税務

法人であれば、暗号資産取引の結果は法人の収入・損失となるため、

とくに考慮する必要はありません。

しかし、個人の場合、雑所得となるか、事業所得となるかは

大きな違いがあります。

事業所得であれば、赤字の際に他の所得との損益通算が可能です。

暗号資産取引の分類：雑所得と事業所得

基本的には雑所得に分類される暗号資産取引ですが、

その取引が商業活動と考えられるレベルなら事業所得になる可能性があります。

事業と認められる基準は、

暗号資産取引の収入が300万円以上であり、取引の帳簿を保持していることです。

帳簿を作成する場合は、総勘定元帳の作成が税務署対策に推奨されます。

事業に付随する取引の場合

また、取引が事業に付随して行われている場合も事業所得に該当する可能性があります。

たとえば、事業用資産として暗号資産を保有し、それを用いて棚卸資産などを購入する場合です。

暗号資産の定義

ここまで話してきた暗号資産は、ビットコインやイーサリアムなど、

元々仮想通貨と呼ばれていたものを想定してください。

NFTに関しては、税務署からの別途取り扱い情報が出ているため、異なる場合があります。

NFT取引と税金

さてNFTの税務です。

自分で作成したCGにNFTを設定し、それを販売した場合、

税金はどうなるでしょうか？

NFTの場合も、基本的には雑所得になりますが、

事業所得になる可能性も高いです。

もし、サラリーマンが副業として

少量のNFTを扱う場合、雑所得となる可能性が高いですが、

事業の一環としてNFTを発行している場合は

事業所得と見なされる可能性が高くなります。

NFTは、自社の様々なアナログ商品・サービスと

連携が可能であるため、通貨的な扱いの暗号資産とは異なります。

これらのケースの取り扱いは複雑であるため、専門家への確認がおすすめです。

NFTの転売と税務

次に購入したNFTを転売した場合はどうでしょう？

法人の場合は、益金・損金に変更はありませんが、

個人の場合は原則として譲渡所得になります。

これは、絵や土地など、資産的価値のあるものを購入し、

利益を得るために売却するケースと同様です。

暗号資産がお金のように扱われるのとは違い、

NFTは資産としての考え方が基本になります。

譲渡所得となると税金計算が複雑になります。

NFTの転売は総合課税の譲渡所得となり、

特別控除額50万円が適用されます。

また、他の所得との損益通算も可能ですが、

生活に通常必要でない資産の場合、赤

字であっても損益通算はできません。

基準は、1つ30万円を超えるかどうかです。

営利目的で継続的に転売を行う場合、

事業所得または雑所得になる可能性があります。

産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。

暗号資産の保有と税金

暗号資産は価格変動が大きく、1日で10％以上変動することも珍しくありません。

そのため、100万円分の暗号資産が年末（期末）で300万円になることもありますが、

逆に大きく減少する可能性もあります。

さて、このように暗号資産が価値を増した場合、

年末（期末）に保有していたら税金がかかるかというと、

個人の場合はかからず、法人の場合はかかります。

個人は暗号資産を売ったり使ったりした際に税金が発生しますが、

単に保有しているだけでは税金はかかりません。

一方、法人は期末に持っている暗号資産の時価に基づいて含み益や含み損を

計算しなくてはいけません。

例えば、先ほどの100万円で買った暗号資産が期末に300万円に価値が増えていた場合、

200万円分を利益として計算することになります。。

暗号資産の取得と税金

マイニング、ステーキング、レンディング、エアドロップなどで

暗号資産を取得した場合、取得時の時価が収入となります。

例えば、レンディングで0.0001BTCを取得し、1BTCが600万円の場合、

600円が収入となります。

取得に必要な経費がある場合は、収入から引くことができますが、

通常は面倒なので、年間でまとめて計算します。

エアドロップで得たものがゲーム内通貨のような

換金できないものであれば、収入とする必要はありません。

暗号資産の損失と税金

暗号資産交換業者がハッキングなどの被害にあい、

暗号資産が消えた場合、補償がある場合はその暗号資産に応じて補償がされます。

一般に補償損失は非課税とされますが、このような場合は非課税とならず税金がかかります。

例えば、3BTCを1BTCあたり300万円で購入し、ハッキングで失った後、

1BTCあたり600万円で補償された場合、900万円の所得（利益）が発生し、税金がかかります。

補償損失とはいえ、税金がかかるので注意が必要です。

暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。

暗号資産の日本円換算と消費税

暗号資産（主に仮想通貨）を日本円に変換すると、

場合によってはかなりの利益が発生することがあります。

このような場合、消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか？

結論から言うと、仮想通貨を円に換えても消費税は発生しません。

仮想通貨は支払い手段のようなものと見なされるため、非課税となっています。

そのため、ビットコイン（BTC）からイーサリアム（ETH）など、

仮想通貨同士の変換にも消費税はかかりません。

ただし、仲介手数料を払う場合には、そこに消費税が含まれていることに注意が必要です。

サラリーマンや主に暗号資産を取り扱う人の場合、

消費税を納めることは少ないですが、法人の場合は関係する可能性が高いです。

なお、NFTを売却する場合は、取引相手によって消費税が発生します。

売る側も国内、買う側も国内という取引の場合、

通常の国内取引になるためです。

一般的なNFTは売却用の資産と考えられるため、

売却の際に消費税の検討が必要となるのです。

※暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。