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あいさつ

大澤賢悟です。蒸し暑い日が続きますが皆様お元気ですか。この時期、我が家では朝の梅ジュースが定番です。6月末には当事務所の屋根の上にサルが現れるという珍事件がありました。なぜうちに来たのかサルに聞いてみたいところです。学校や習い事も再開し、子供達も新しい生活様式に慣れてきました。大人もこのコロナ禍の中、賢く立ち回りストレス少なく過ごしていきましょう。

コロナ市場に合わせた商売を

コロナ感染拡大防止のための外出自粛・休業要請が解除され、移動制限も解除されました。しかし、客足がなかなか戻りません。コロナ禍を経て、移動、接触、距離など、多くの人々の考え方が変化したからでしょう。そのため、ほとんどの事業者は先行きに不安を抱えています。

移動の解除にともなって、コロナの第2波、第3波が心配されています。新型インフルエンザが中国で見つかり、冬に向けて感染拡大が懸念されています。このように、現状のコロナの影響が出ている市場環境は長期にわたる可能性が出てきました。今までのビジネスモデルが今後も活用できるのかどうかは全く未知数です。一刻も早く、これからの市場に対応したビジネスモデルの構築が必要です。

GoToTravelキャンペーン

コロナショックによる市場の停滞を活性化しようと今年の8月1日よりGoToTravelキャンペーンが予定されています。GoToTravelキャンペーンでは、旅行代金の1/2（宿泊割引・近隣施設利用クーポン付与等）が補助される予定です。一泊当たりの金額も最大2万円と高額になっています。もちろん、ご自身での利用もとてもオイシイですが、自社のビジネス回復にも効果的です。地域産品・飲食・施設利用などにクーポンが利用されるようになっており、宿泊事業を営む事業者だけではなく、幅広い事業者にとってチャンスです。コロナ感染症対策を行いつつ、自社に利益が上がるようにするためのビジネスモデルを早くから構築し、国の政策を活用してください。

補助金、助成金は未来に向けた投資

コロナ禍の経営では、給付金・融資・雇用調整助成金等の国の施策を活用し、まずは手元資金を手厚くすることが重要です。しかし、せっかく資金を集めても行動に移さなければ、集めた資金は尽きてしまいます。そのためには、どこかのタイミングで未来に向けてビジネスモデルの変革が必要です。その時、新しい投資が必要になることが多々あります。この時、役立つのが補助金や助成金です。しかし、補助金や助成金はすぐに給付されるものではないため、長期的な視点と戦略的な経営が必要です。コロナ禍で経営を見直す中で、長期的な資金プランをたて、補助金や助成金を効果的に活用してください。

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あいさつ

大澤賢悟です。末娘も、もう１歳になります。さて梅雨時は、寒暖の差・湿度の差で負担が増え、免疫が落ちる時期です。非常事態宣言は解除されましたが、引き続き新型コロナウイルスにはご注意ください。経済の回復を促進するため、5月27日には第2次補正予算案が閣議決定され、6月17日までの成立が急がれています。今号では、その中でも特に重要な内容についてお伝えます。

家賃支援給付金

店舗の賃料負担を軽減するため、家賃支援給付金が予定されています。対象となる事業者候補は、今年の5月～12月の間の売り上げが、昨年の売上と比べて、一か月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業者とされています。支給額は賃料の3分の２に相当する額が半年分、現金で支給されます。ただし、上限として中小企業は50万円/月、個人事業主は25万円/月となります。申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書等が必要になる見込みです。6月下旬申請開始し、7月中の給付を目指しています。現在、法案成立に向けて中小企業庁が制度の設計を行っているため、今後、変更の可能性があります。

雇用調整助成金の拡充

4月～6月末が対象となっていた雇用調整助成金の特例期間が、9月まで伸びる見込みです。給付額は、従来8,330円/日が上限となっていましたが、上限額が15,000円に引き上げられる見込みです。また、解雇を行わない中小企業向けには全額が助成される見込みです。

また事業者が休業したものの、休業期間中の賃金支払いを受けることができなかった労働者向けに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が創設される予定です。この制度により、労働者が申請を行うことで、事業者を介さずに給付金が直接給付される制度となります。こちらの制度も法案成立に向けて議論が進んでいます。

持続化給付金の範囲が拡大

持続化給付金の支給対象が、今年の1月～3月までの間に創業した事業者まで対象となる予定です。2020年に入ってからの創業者は、行政からのこれと言ったサポートがなかったため、資金繰りに苦慮していました。また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようになります。源泉徴収票や支払調書などで、事業を行っていることを確認できた場合に対象となります。6月中旬に受付を開始する予定となっています。

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あいさつ

大澤賢悟です。新緑のまぶしい季節ですね。皆様、体調はいかがですか？コロナショックによる経済への影響が大きくなる中、補正予算が成立し、行政の中小企業支援が徐々に増えています。

当事務所のHP（https://OfficeOosawa.jp）では資金繰り等の最新の情報をまとめていますのでご覧ください。今回も新型コロナ対策特集です。

国より持続化給付金がもらえます

感染拡大により大きな影響を受ける事業者のうち、2020年１月～12月のうち、2019年の同月と比べて売上が50%以上減少した月(以下、対象月)がある事業者が対象です。支給額は「前年売上－対象月×12」で計算され、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として支給されます。感染予防の観点から、申請は持続化給付金のHPからが原則となっています。そのため、添付資料は電子化（PDF、JPG、PNG）する必要があります。主な添付資料は、前年の申告書の一部、通帳情報、対象月の売上がわかる資料です。なお、対象月の売上をごまかす等の不正な受給は実施してはいけません。返還を求められる場合がありますのでご注意ください。

融資の前に市役所へ申請

民間の金融機関を通じた実質無利子・無保証料の融資が始まります。この融資の特徴は利息と保証料を3年間補填してもらえることや、最大5年間の返済据え置きが可能なことです。なお、4年目以降は所定の利息がかかりますのでご注意ください。この制度を活用するためには、事前に市町村で危機関連保証やセーフティーネットの認定を受けておく必要があります。認定は取得後1か月有効です。今後、市町村の窓口が込み合うことが予想されますので、早めの申請をお勧めします。未来の資金状況の把握が最初の一歩ですので、資金繰りについて不安がある場合は、ご相談ください。ちなみに将来の金融機関の融資を考えると、危機関連保証かセーフティネット4号がお勧めです。

地方自治体の制度にも注目

国の制度以外にも地方自治体独自の様々な制度が行われています。愛知県は特定の事業に限定していますが、一時休業に対する協力金を支給する制度を行っています。豊田市では雇用調整助成金の上乗せ措置を検討しており、支給金額の上限はあるものの、国の制度で支給されない残り10%～20%が支給されます。また雇用調整助成金の相談やサポートなどを無料で行うサービスも開始されました。豊田市に事業所のある方は無料で利用できます。当事務所も豊田市のサポートメンバーの一員になっています。サポートメンバーを指名することも可能ですので、積極的にご活用ください。

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あいさつ

大澤賢悟です。春爛漫の中、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。行動の自粛要請により、各所に大きな影響が出ていますね。身近では息子の学校閉鎖もありました。特に経済への影響は大きく、1日も早い回復が望まれます。しかし長期化する可能性も大きく、今後はリスクを踏まえながらの行動が必要でしょう。今回は新型コロナ対策の情報をお伝えします。

無利子・無担保融資制度

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、融資特別枠の制度が創設されました。信用力や担保によらず金利が一律となっており、融資後3年間は基準金利▲0.9%での借入れが可能です。貸付期間は設備融資が20年、運転資金は15年以内と長期にわたります。さらに特別利子補給制度を活用すると融資から3年間は実質無利子となります。最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して一定割合、下落した事業者が対象となります。一定割合は、小規模事業者が15%以上、中小企業者は20%以上が基準となります。なお小規模な個人事業者は一定割合の要件がありません。最終的に返済は必要ですが、資金繰りの方策として期待されています。

雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金の特例は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事業活動を縮小した事業主が対象です。事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練、出向を行うことで雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部が助成されます。休業手当の助成率は、中小企業では賃金相当額の2/3（対象労働者1人1日あたり8,330円が上限）となっています。助成金の支給手続きは複雑な点が多いため、専門家に依頼することがお勧めです。助成金を専門とするコンサルタントに依頼する場合は、有料となりますが、必要な手続きをすべて行ってもらえます。無料で行いたい場合には、商工会議所を活用することで、手続きのサポートをしてもらえます。

新しい情報は経済産業省のHPで

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの情報は、日々刻々と変化しています。こちらに書いた情報以外にも様々な対策が更新され続けているため、最新の情報をチェックするようにしてください。下記にURLを記載します。

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/

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あいさつ

大澤賢悟です。日ごとに春めいてきました。我が家では娘の初節句を迎えますが、遅れてのお祝いになりそうです。迎えたくないけれど来てしまうのがスギ花粉、重症患者にはつらい季節。舌下免疫療法、レーザー治療等、前もって対処しておきたいところです。お互いに体を大事にしましょう。年度の締めくくりでもある3月、すっきり整理整頓をして新年度を迎えたいですね。

スマートフォンで確定申告

昨年からスマートフォンで確定申告ができるようになりました。しかし、昨年はその利用範囲がとても狭く、実際にはほとんど使えませんでした。しかし、今年からはだいぶ拡充されています。2か所以上の会社で働いている場合、生命保険・年金等の控除、医療費・寄付金の控除もできるようになりました。今後も、この範囲を徐々に拡大していくことでしょう。ただ、1点大事なポイントがあります。それは、マイナンバーカードをとっておくか、事前に税務署にいってIDとパスワードをもらっておく必要があるということです。どちらも、結構ハードルが高いです。さらに、マイナンバーカードを使う場合、カード情報を読み取れるスマートフォンが必要になります。思ったほど、スマートにはなっていないですね。

融資を借りやすい時期

融資を受けるにはタイミングも大事です。いくらでも貸しますよ！という財務諸表であれば、あまり気にしなくても良いですが、必ずしもそんなに都合がよい財務諸表にはなりません。特に、資金が必要な時と言うのは、余裕がなかったり少ない時です。そんな会社でもチャンスが増える時期と言うのがあります。それは、3月、9月、12月です。金融機関もビジネスですので、目標やノルマがあります。締めとなる決算は3月です。そのため中間決算が9月になります。こういった状況から支店や営業マンの成績がこの時期に決まるため、普段よりも少し審査が通りやすくなります。ちなみに12月は多くの会社で資金需要が増えるので金融機関も多めに融資をしようと狙っています。こういったチャンスも活用してみてください。

お客様から見る４つの視点②：お客様にとっての価値

商売をお客様から見たとき、考えるべき4つの視点があります。そのうちの2つ目はお客様から見たコストです。これは商品を手に入れたり、サービスを受けるまでにお客様に負担がかかるすべてについて考えます。当然、値段が含まれますが、それ以外にもどのぐらい手間がかかるのか？どこまで行く必要があるのか？受けるときにかかる時間は？などいろいろなものを含んでいます。こういったすべてのコストについて、そのコストをお客様が負担してでも商品やサービスが欲しいと思うか？がとても重要になります。これは対象となるお客様の性質によっても違ってきます。値段以外のコストについてしっかり考えてみましょう。

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