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あいさつ

大澤賢悟です。一年の折り返し地点に来ました、早いものです。

事務所に設置した小さな海水水槽も落ち着いてきました。黄色いチョウチョウウオとカクレクマノミが元気に泳いでいます。お立ち寄りの際はご覧ください。

一年で唯一祝日のない6月なので、仕事もはかどるかもしれませんね。紫陽花でも眺めて爽やかさを感じながら、梅雨を乗り切っていきましょう。

奨学金の肩代わりは課税？非課税？

お子様が大学へ行くにあたって奨学金を受け取る場合があります。この返済を本人に代わって負担する場合も税金がかかります。最近増えてきたのが会社が返済支援という名目で毎月の給与や賞与に上乗せして支払う場合です。本来、学資に充てるための給付金等は所得税が非課税とされていますが、上乗せ分は、給与として課税されます。そのほかに、自治体がUターン、Iターンなどにより地域で働く人に対して、奨学金を負担する場合は、奨学金を受けた人に渡すと所得税がかかり、直接、財団等に支払う場合は、学資に充たるとして非課税とされます。最後に親が変わって負担する場合ですが、本人が給与をもらっている等、資力がある場合は課税となります。なかなか複雑ですね。

支払利息は信頼貯金

損益計算書の下のほうに支払利息があります。多くの会社で嫌われる経費として有名です。支払利息は、金融機関からお金を借りたときに払うものなので、少しでも安いに越したことはありません。ただ、この費用、実は重要な意味を持っています。それは、金融機関との信頼貯金になっているということです。業種にもよるのですが、建設業や製造業などでは、一時的な資金、いわゆるつなぎ資金が必要になります。この時、普段から付き合いのある会社とない会社とでは、融資までにかかる時間や利率が違ってきます。会社に必要な資金をねん出するための経費です。単純計算で、借入金300万円で1%の利率なら月2500円の経費。接待交際で飲食店に行くことを思えば、安く感じられるかもしれません。

働き方改革が始まる

働き方改革関連法案の成立により、中小企業にも3年ぐらいかけて様々な義務・努力義務が適用されます。例えば、2019年4月より義務化されたものに、年10日以上の有給休暇を付与している人には、5日以上、有給を取得させるものがあります。法律上、働きはじめてから6か月以上たつ一般の従業員には10日間の有給休暇が付与されるので、中小企業ではほとんどの人が対象となると思います。政府による従業員への情報の展開が今後はますます進みます。そのため、今後は法律を守るということとともに、いかに働きやすい職場に変えていくのか、という視点が必要となってきそうです。

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あいさつ

大澤賢悟です。新緑の眩しい季節になりました。大型連休を終えて、体調はいかがでしょうか？五月病にならないためには、朝の光を部屋に取り入れたり、散歩をしたりするとよいそうです。こちらの小学校では毎年５月に運動会があり、一日中外にいるので結構日焼けしてしまいます。気持ち良い気候ですが、紫外線にも注意ですね。 また、5月31日が納付期限の自動車税をお忘れずに。

税金を払わないと資金繰りは楽になりません

なるべくなら税金を払いたくない。何とかして節税をしたい。非常によく聞く話です。経営を進めた結果、適用できる節税はすべて行うべきです。しかし、節税が目的になると会社が傾きます。なぜなら、税金を減らすためにはお金を使うしかないからです。税金が減る原理はとても単純です。利益を減らすことです。そのためには、お金を使い経費を増やす必要があります。しかし、税金はおおむね利益の30%程度です。そのため、30万円の税金を減らすのには100万円の出費が必要です。節税だけが目的になると会社からどんどんお金がなくなり、資金繰りがつらくなります。残念ながら『90%の税理士が知らない節税』のような裏技は存在しないのが現実です。損をするだけの商品にはお気を付けください。

販売費及び一般管理費（販管費）の特徴は売上が増えてもあまり変わらないこと

会社を維持する費用をまとめて販管費と言います。給料や減価償却費、燃料費、電気代などをまとめたものです。昔は会社の調子が悪くなると経費削減として、販管費の無駄を減らしていたのですが、近年では無駄が残っていないため、ほとんど減らすことができません。そのため、売上から原価を引いた粗利益が販管費より多くないと、会社は利益を出すことができません。この減らせない販管費には、売上が多少増えてもあまり増えないという特徴があります。そのため、固定費とも呼ばれます。そして、粗利益が販管費を上回ると利益が急激に増えていきます。具体的には、増えた売上から増えた原価を引いた分が最終利益になります。粗利益と販管費の関係はとても重要です。

金融機関とよい関係を築くには？

銀行から借りてほしいと頼まれるほどの会社になるには、財務体質が良いことが条件です。2期以上連続した赤字がない、欠損金の繰り越しがない、繰越利益剰余金がプラス、などの条件があります。そのほかに売上や利益が連続して増加しているといった、会社が好調なことが必要です。しかし、中小企業では、この条件をすべてそろえることができる会社は稀です。その場合に一番大事なことは、金融機関の営業マンに、社長が自分の言葉で、将来のビジネス展望と財務諸表の説明ができることです。確かに金融機関にとって数字は大事ですが、必ずしも数字だけで判断するわけではないのです。ダウンロードはこちらから

あいさつ

大澤賢悟です。事務所は確定申告が終わり、ひと段落です。気持ちを新たに新しいサービスの商品化を行っています。皆様のお役に立てるようがんばります。新元号が令和に決まりました。GWには皇太子さまの即位・改元があり、10連休となります。皆様はどのような計画を立てていますか？銀行やATMは通常通りですが、窓口は4月26日(金)からしばらく開きません。ご注意ください。

消費税が複数税率に

10月1日より消費税が複数税率になり、現在の旧8%から新8%と10%の2つに変わります。旧8%と新8%は、国税と地方税の配分が違うので区別が必要です。新8%と10%の適用の違いは、大まかに言えば、お酒を除く食料品と紙の日刊新聞が新8%、それ以外が10%になります。しかし、ニュースでも取り上げられているように、多くのわかりにくい問題があります。例えばコンビニでは、持ち帰れば8％、イートインで食べると10%となり、さらに持ち帰ると言って買ったものをイートインで食べると8%となります。他にも、栄養ドリンクについては、オロナミンC（清涼飲料水）は8%、リポビタンD（医薬部外品）は10%になります。どうしてこんな複雑な制度にしたのでしょうか…。

原価計算は難しいけど重要です

売上総利益は、売上から原価を引くことで計算する、とても重要な利益です。この時、誰の目にも明らかな売上と違い、原価は若干難しくなります。原価は購入原価と製造原価に分かれます。購入原価とは、売り物を仕入れるためのお金です。主に卸売業や小売業の原価です。製造原価とは、売り物を作るための原価です。主に製造業や建設業、飲食業の原価です。購入原価は、買ったものと売るものが紐づくので比較的わかりやすいですが、製造原価は作るためにかかった様々な費用がかかわってくるので難解です。さらに規模が大きくなると重要度が増すにもかかわらず難易度も増します。ちなみに、サービス業にも原価があり、サービス提供に不可欠な外注費用が掛かる場合などが該当します。

銀行融資を意識した貸借対照表づくり

銀行員は融資をするとき貸借対照表を見ます。貸借対照表には社長の性格が色濃く反映されるからです。借入金残高などの負債項目はもちろんですが、資産項目でも重要視するポイントがあります。資産項目で特に重要視するのは次の5つです。①現預金残高が月商2か月分あるか。②売掛金に回収不能なものはないか。③棚卸資産をごまかしていないか。④社長への貸付金はないか。⑤事業に使っていない土地建物の帳簿価格は適切か。銀行には多くの他社情報があり、場合によっては外部調査も行いますので、ごまかしは効きません。時間をかけて融資に向けた貸借対照表に変えていきましょう。

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あいさつ

大澤賢悟です。日に日に暖かくなり、桜前線の待ち遠しい今日この頃です。

新年度を控え、整理整頓に励む方も多いのではないでしょうか。今年の春分の日は3月21日、ここから昼が長くなっていきますね。祝日法では「自然をたたえ、生物をいつくしむ」ことを趣旨としているそうです。スギ花粉症の人には、スギを称える気持ちになどなれず耐え忍ぶ季節となりますが、お互いがんばりましょう。

節税保険を、国税庁が課税見直し！！

国税庁は、問題視されていた、節税保険の取り扱いを見直す方針を決めました。対象となるのは、解約返戻率が50%を超える保険です。対象となる保険では、税務上の経費である損金計上額に制限が設けられる予定で、今後の動向に注目です。商品について簡単に説明しますと、保険会社は主に退職金づくりの商品として販売していました。保険金を払った年には、支払額の一部が損金とされ税金が減ります。解約時には返戻金分だけ収入が増えますが、同時に役員退職金を支払うことで税金が抑えられるカラクリです。しかし実際には、総合的に現金が減る、長期的に現金が凍結する、事実上の税金は減らない、全社員を対象とする必要があるなど多くの問題を含んでいます。甘い話はありません。

純利益は会社に最後に残る利益。翌期への力です。

税引き前利益から税金を引いたら最終利益の純利益です。頑張って作った利益からは、どうしても税金を引かれてしまいます。税金を払いたくない気持ちはよくわかります。払っても直接返ってきませんから。 ただ、会社をこれから成長させたい場合、20年ぐらいは維持したい場合、むしろ積極的に税金を払って下さい。なぜなら税金を払わないと最終利益である純利益が出ません。純利益が出ないと会社の蓄えが増えません。 蓄えが増えなければ、ピンチになった時に簡単につぶれてしまうし、 会社を成長させようと思っても、新しい商売をするための先立つものがありません。つまり、税金を減らしたいという意識が強いと会社が成長するためのお金も無くなるのです。結果、利益の出ない会社となってしまいます。

桜餅

春の和菓子、桜餅はお好きですか？桜餅には二種類あることをご存知でしょうか。こちらでは一般的な、まるくてモチモチした桜餅は関西風の「道明寺」、クレープのような生地に包まれた細長い桜餅は関東風の「長命寺」と言います。隅田川近くの長命寺というお寺が由来で、その門の近くで塩漬けの桜の葉を用いたお菓子を売り始めたのが発祥だと言われています。道明寺は餅粉をつぶした道明寺粉、長明寺の生地は小麦粉からできています。ほんのり桜色をつける加減だけ気を付ければ簡単に手作りもできます。ちなみに、桜の葉の塩漬けは、そのまま食べても、剥がして残してもどちらでもいいそうですよ。

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あいさつ

大澤賢悟です。ついに確定申告の季節になりました。事務所員総出で、確実な手続きをしていきますのでご安心ください。今年は雪が何回降るでしょうか、子供たちが雪合戦を楽しみにしています。2月4日立春から、暦の上では春になりますね。2月19日雨水は雛人形を出すと縁起が良いそうです。残り少ない冬を味わいつつ、春の先取りもしていきましょう。

確定申告の歴史

確定申告は申告納税制度と呼ばれる納税方法です。申告納税制度は、納税者自らが自分の税金を計算して税務署に申告を行うことで、税額を確定させる方式です。これに対して、行政機関が税額を計算して確定する方法を、賦課課税制度と言います。申告納税制度は、1946年11月の日本国憲法制定による民主化政策を受けて、採用されるようになりました。民主国家の財政は国民が支えるという思想のもと導入されています。しかし、当時は財産税等の大衆への課税が増えていったこと、さらに、度重なる戦争で政府の要員が減ったこと等の問題点を解決するための政策でもありました。その後、アメリカの影響を大きく受けつつ現在の申告方法へと変わっています。

マイナーな税引前利益とは？

ほとんど注目されない非常にマイナーな税引き前利益は、経常利益（会社の成績）に、臨時収入を足して、臨時支出を引いたものです。臨時収入のことを特別利益、臨時支出のことを特別損失と言います。どちらも、普段(経常)と違って特別な時だけ出てきます。 車などを売った時によく出てきます。何年か使った後の車は、財務諸表の上では、価値が1円になっています。しかし、それなりに動く車であれば、10万円ぐらいでは売れるかもしれません。この時の差額10万円-1円が特別利益になります。これとは逆に、買って1年ぐらいの車で事故を起こした場合には、特別損失が出ます。 価値のある車がつかえなくなってしまうのは損ですよね。このように臨時の収入や支出を計算した後のものが税引き前利益です。

YUKIGASSEN

日本発祥の雪合戦。海外でも人気が広まり、今では「YUKIGASSEN」と呼ばれ親しまれています。

国際雪合戦連合と呼ばれるものまであり、北欧や世界各国が加盟しているほどです。大会は公式ルール、審判、ヘルメット着用と立派なスポーツとして位置付けられています。勝敗は相手チームのフラッグ奪取か相手に雪玉を多く当てることで決まります。勝利するためには戦略、 戦術、チームワークといった高等技術が必要で、通称「雪上のチェス」とまで。子供たちの遊びだったはずの雪合戦が、世界的なYUKIGASSENに。世の中広いですね。

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