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インボイス制度において複数の請求書を活用する場合があります。よくあるケースは次の2つ。
①複数の請求書を合わせて1つのインボイスとする場合
②複数のインボイスをまとめた請求書を作成する場合

①は事務所や工場の賃貸契約の場合です。
事務所や工場の賃貸契約の場合、最初に契約書を締結し、その後は引き落としや都度振込などが行われることが一般的です。
この引き落としや振込の際には大家から店子へ請求書が送られず契約にそった継続取引が行われることが一般的です。
このような場合、更地を借りて利用しているのであれば、そもそもインボイスに関係する取引でないので問題がありませんが、
事務所や工場を借りて利用している場合には、インボイスが必要です。
とはいえ、このような場合にもインボイスを都度、発行してくれるケースは稀でしょう。
そこで、複数の資料をまとめることでインボイス要件を満たす方法が使われます。
先ほどのような場合では、「賃貸契約書＋銀行での支払い情報」を活用します。
ただし、この場合、契約書に支払日を除く情報が記載されていないといけません。
少し前までの契約書の場合には、インボイス番号や10％の税額の記載がないことも多いので、この部分の修正が必要です。
そのため契約をやり直すかインボイス要件を満たすために足りてない部分を記載した書類を作り、
複数の書類で総合的にインボイスを満たす方法にします。

②は注意が必要です。
従来、商品・サービスごとの請求書を送る以外に、
振込依頼用に月額でまとめた請求書を出すような場合です。
この場合、サービスごとの請求書をインボイスとして利用するのか、
まとめた請求書をインボイスとして利用するのかを決める必要があります。
なぜならインボイスでは税額の波数処理は請求書ごとに1回しか認められません。
サービスごとのインボイスとまとめたインボイスが結果的に同じであれば、
結論は変わりませんが、端数処理の結果、数円の誤差が出てしまう場合、問題が生じます。
そのため、振込ように月額でまとめたものは振込用連絡書といった具合に表記を変えるか、
月じめ精算にする等、要件を満たすように工夫する必要があります。
内容が細かくてよくわからないという場合には、
同じ商品・サービスに関わる請求書を複数回出さなくて良い（再発行は別）ような仕組みが効果的です。

個人事業主であれば、台風とともにお手元に事業税が届くかもしれません。

この事業税、昔は銀行で支払うというのが一般的でしたが

最近ではインターネットで納付できます。

しかもカメラがついていればパソコンでも大丈夫です。

もちろんスマホでもできます。

※個人的にはパソコンの方が楽でした。

さて、納税の方法は地方税お支払サイトにて行います。

https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser

HPに移動したら

こちらをクリックします。

画面に2次元バーコードのスキャンが表示されるので

カメラを使って読み込ませればOKです。

その後、クレジットカードや口座振替で支払うことができます。

クレジットカードは手数料がかかりますのでご注意を。

名札作成用のテンプレートです。

作成手順

①下記からWordファイルをダウンロード

こちら「nameplate」をクリック

②名前を自分の名前に変更

③A4用紙に印刷

④４つ折りにする

⑤底面を糊付けまたはホチキス止めして完成

あいさつ

大澤賢悟です。7月末に家族で沖縄旅行に行き、最終日にトラブルが起きました。なんと大型な迷走台風でしばらく飛行機が飛びません。この通信を書いている今も、外は激しい暴風雨で宿泊先に閉じ込められ、子供の勉強を見ながら仕事をしています。ビジネスでも様々な点でトラブルはつきもの。トラブルに対応できるよう事前の対策が肝心ですね。

コロナ倒産増加中。未来の資金状況の把握で回避を！

東京商工リサーチの発表によると2023年6月度の倒産件数は770件と前年同月比41％増となりました。負債総額は、6月が5月より低下したものの、今年1月からは増加傾向になっています。新型コロナウイルス関連倒産が302件と増加していることからも、コロナ融資の返済が始まり、資金繰りに窮した倒産が増えているものと推測できます。中小企業の資金状況には大きな差があります。理由の1つに財務情報・資金情報を正しく把握していないというものがあります。通帳残高だけでは未来の資金状況は読み取れません。現状を把握し未来の資金情報を推測することが重要です。場合によっては融資・売却等により積極的な対応が必要となります。早めの対策をお勧めします。

タワマン節税が終わる？

現在、相続税を計算する際のマンションの評価額について、国税庁が税制（通達）改正を検討しています。これによりタワーマンションを使った節税が終わると言われています。マンションの相続税評価額は建物部分＋土地部分で計算されます。このうち土地の部分はマンションの持分に応じて計算されます。そのため戸数の多いタワーマンションの場合、各人の持分が少なく、土地の価格が市場価格より非常に低く評価されていました。そこで、この評価額が市場価格の60％を下回っている場合、概ね60％の価格で評価するというものです。現時点では改正案の段階ですが見直しのきっかけとなった最高裁判決もあり概ね確定の模様です。

ふるさと納税が厳しくなります

6月27日、総務省はふるさと納税の基準を10月から見直すことを明らかにしました。変更点は大きく３つ。①返礼品に使用される原材料が寄付先の自治体が属する都道府県で生産されたものである。②他地域とのセット商品は全体価格で地元産が70％を超える。③返礼品の経費率を5割以下とする（事務費も含む）。この結果、他地域で生産されたものを熟成という形で保管するようなものや、他地域産の商品を目玉商品とした地元商品とパッケージ化したものなど、様々な返礼品が無くなることが予想されます。9月までは従来の基準が適用されるため早めの活用がおすすめです。

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あいさつ

大澤賢悟です。例年、空梅雨が続いていましたが、今年の６月はよく雨の降る梅雨らしい天気でした。さらに日本気象協会の発表によれば今年の夏は例年よりも気温が高く、厳しい暑さとなるとのことです。コロナ禍が明けた夏、皆様はどのような予定を立てていますか？私は海に山に活発に活動する予定です。今年の夏は、熱中症や脱水症状に気をつけて活動しないといけませんね。

新しい商売の事業計画を立てよう

コロナ禍が明け、リベンジ消費等、市場が動き出しました。このタイミングで積極的にビジネス展開！と行きたいところです。しかし、その気持ちを遮るように、円安やエネルギーコストの上昇に伴うを原価の高騰、人材不足・人手不足に伴う人件費の上昇と、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなっています。それでもなお、中小企業が生き残り新たな成長を遂げるためには、この困難を乗り越える創意工夫が必要です。既存ビジネスの範囲を超えた製品・サービスの開発や、新しいマーケットの開拓も効果的です。また、現在の課題に対するソリューションを提供することで、既存の顧客だけでなく新たな顧客層を獲得するチャンスもあります。新しい商売の事業計画をたて、市場で実践しながらブラッシュアップしてください。

融資相談をするときは資金使途を明確に

金融機関が融資の依頼を受けると、申込金額が妥当かどうか、２～３期分の決算書を確認し動きのない不良債権はないか、不良在庫はないか確認し審査をします。そのタイミングで金融機関に融資金額だけではなく、融資の利用計画を伝えることが重要です。その資金は何に使用するのか。借入することでどのような成果が得られるのか。利益が計上でき返済は確実なのか等は金融機関にとって気になる内容です。にもかかわらず運転資金融資の場合、資金使途の具体的な内容や直近試算表以外の資料を銀行から要求されないケースが多いです。しかし、銀行担当者からすると以上のような情報が明確に説明できれば、審査をスムーズに進めることが出来ます。ぜひ、こちら側から情報を伝えていきましょう。

資金繰り表を活用していますか？

資金繰り表とは「企業の資金がいつ・いくら足りなくなるのか」を確認する為の資料です。売上・仕入と入金・支払のタイミングはどの業種でもズレるのが一般的です。その為、損益と現預金のズレは頻繁に起こります。こうしたことから、経営上は損益とは違う視点で資金の実態を把握する必要があります。その為、金融機関は資金繰り表も重要視しています。作成し利用することで実際にいくら資金が必要なのかを把握することができますし、数字に強い経営者として金融機関からも信頼を得ることができるようになります。直近の決算書から資金繰り表を作成してみませんか？

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