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あいさつ

大澤賢悟です。8月は⻑男と富士山に登ってきました。私自身は体調が万全
でなかったため高山病に苦しめられましたが、⻑男は登山の中で見た景色やご
来光・高所体験など、色々学ぶことがあったようで良い登山になりました。天気
が良ければ静岡側は相模湾・駿河湾が、山梨側はアルプスが見渡せるので展
望は最高です。いつか冬の富士山にも行ってみたいものです。

コツコツとブランディング

8月は日本法令より2冊目の書籍「社労士のための経営・会計入門」を出版することができました。ま
た、行政書士会に講師として呼んでいただくこともできました。こういった活動はすぐに収益に結び付くわけ
ではありませんが、自己のブランド価値を高めることに役立ちます。中小零細企業ではTOYOTAやヴィト
ンのような強力なブランド作りはできません。しかし、中小零細企業のブランディングの目的は、圧倒的な
ブランドを作ることではなく、同業他社との差別化です。とはいえブランド構築は一朝一夕ではできません。
目的をもって広告宣伝し、認知度を高め、様々な方面とかかわりあいつつ時間をかけることが重要です。
というわけで出版・講師・執筆等、各団体からのご依頼、お待ちしています。

融資を稟議書の視点から考える

融資案件では、金融機関の担当者が稟議書を作成し、決裁権限者である支店⻑や本店審査部へ
と申請します。そのため融資は稟議書の良し悪しにかかっているとも言えます。稟議書には財務情報や
事業分析、資金繰り状況などがありますが、その中でも重要なのは、担当者・営業店の意見書です。
意見書は、事業内容、財務分析、それに伴う課題や問題点への対応策、今後の見通しなどをもとに
作文されます。そのため、作成には時間がかかり、担当者の能力・経験の差も出やすい部分です。その
ため、企業側としては担当者が稟議書を作成しやすいような協力を行うことが効果的です。普段から積
極的に情報を開示したり、経営計画書を作成し提示する等、計画的な経営のアピールもお勧めです。

金融機関の営業マンは忙しい

金融機関の営業マンにはかなり厳しいノルマがあります。住宅ローンや投資信託、事業性の融資等、
毎月の件数が決められており、基本的にはすべてのノルマを達成することが目標とされています。また、ノ
ルマの額は平均残高で設定されている場合もあり、毎月コツコツと達成しなくてはいけません。そのため、
大抵の場合、地域性や顧客層によって苦しむノルマがあります。そこで、あくまで自社または個人に余裕
がある場合に限りますが、少しでも協力してあげることができれば良好な関係につながります。ただし、そ
のために無理をしてはいけません。明らかに不必要なものに協力することは避けた方が良いでしょう。

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インボイス制度において複数の請求書を活用する場合があります。よくあるケースは次の2つ。
①複数の請求書を合わせて1つのインボイスとする場合
②複数のインボイスをまとめた請求書を作成する場合

①は事務所や工場の賃貸契約の場合です。
事務所や工場の賃貸契約の場合、最初に契約書を締結し、その後は引き落としや都度振込などが行われることが一般的です。
この引き落としや振込の際には大家から店子へ請求書が送られず契約にそった継続取引が行われることが一般的です。
このような場合、更地を借りて利用しているのであれば、そもそもインボイスに関係する取引でないので問題がありませんが、
事務所や工場を借りて利用している場合には、インボイスが必要です。
とはいえ、このような場合にもインボイスを都度、発行してくれるケースは稀でしょう。
そこで、複数の資料をまとめることでインボイス要件を満たす方法が使われます。
先ほどのような場合では、「賃貸契約書＋銀行での支払い情報」を活用します。
ただし、この場合、契約書に支払日を除く情報が記載されていないといけません。
少し前までの契約書の場合には、インボイス番号や10％の税額の記載がないことも多いので、この部分の修正が必要です。
そのため契約をやり直すかインボイス要件を満たすために足りてない部分を記載した書類を作り、
複数の書類で総合的にインボイスを満たす方法にします。

②は注意が必要です。
従来、商品・サービスごとの請求書を送る以外に、
振込依頼用に月額でまとめた請求書を出すような場合です。
この場合、サービスごとの請求書をインボイスとして利用するのか、
まとめた請求書をインボイスとして利用するのかを決める必要があります。
なぜならインボイスでは税額の波数処理は請求書ごとに1回しか認められません。
サービスごとのインボイスとまとめたインボイスが結果的に同じであれば、
結論は変わりませんが、端数処理の結果、数円の誤差が出てしまう場合、問題が生じます。
そのため、振込ように月額でまとめたものは振込用連絡書といった具合に表記を変えるか、
月じめ精算にする等、要件を満たすように工夫する必要があります。
内容が細かくてよくわからないという場合には、
同じ商品・サービスに関わる請求書を複数回出さなくて良い（再発行は別）ような仕組みが効果的です。

個人事業主であれば、台風とともにお手元に事業税が届くかもしれません。

この事業税、昔は銀行で支払うというのが一般的でしたが

最近ではインターネットで納付できます。

しかもカメラがついていればパソコンでも大丈夫です。

もちろんスマホでもできます。

※個人的にはパソコンの方が楽でした。

さて、納税の方法は地方税お支払サイトにて行います。

https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser

HPに移動したら

こちらをクリックします。

画面に2次元バーコードのスキャンが表示されるので

カメラを使って読み込ませればOKです。

その後、クレジットカードや口座振替で支払うことができます。

クレジットカードは手数料がかかりますのでご注意を。

名札作成用のテンプレートです。

作成手順

①下記からWordファイルをダウンロード

こちら「nameplate」をクリック

②名前を自分の名前に変更

③A4用紙に印刷

④４つ折りにする

⑤底面を糊付けまたはホチキス止めして完成

あいさつ

大澤賢悟です。7月末に家族で沖縄旅行に行き、最終日にトラブルが起きました。なんと大型な迷走台風でしばらく飛行機が飛びません。この通信を書いている今も、外は激しい暴風雨で宿泊先に閉じ込められ、子供の勉強を見ながら仕事をしています。ビジネスでも様々な点でトラブルはつきもの。トラブルに対応できるよう事前の対策が肝心ですね。

コロナ倒産増加中。未来の資金状況の把握で回避を！

東京商工リサーチの発表によると2023年6月度の倒産件数は770件と前年同月比41％増となりました。負債総額は、6月が5月より低下したものの、今年1月からは増加傾向になっています。新型コロナウイルス関連倒産が302件と増加していることからも、コロナ融資の返済が始まり、資金繰りに窮した倒産が増えているものと推測できます。中小企業の資金状況には大きな差があります。理由の1つに財務情報・資金情報を正しく把握していないというものがあります。通帳残高だけでは未来の資金状況は読み取れません。現状を把握し未来の資金情報を推測することが重要です。場合によっては融資・売却等により積極的な対応が必要となります。早めの対策をお勧めします。

タワマン節税が終わる？

現在、相続税を計算する際のマンションの評価額について、国税庁が税制（通達）改正を検討しています。これによりタワーマンションを使った節税が終わると言われています。マンションの相続税評価額は建物部分＋土地部分で計算されます。このうち土地の部分はマンションの持分に応じて計算されます。そのため戸数の多いタワーマンションの場合、各人の持分が少なく、土地の価格が市場価格より非常に低く評価されていました。そこで、この評価額が市場価格の60％を下回っている場合、概ね60％の価格で評価するというものです。現時点では改正案の段階ですが見直しのきっかけとなった最高裁判決もあり概ね確定の模様です。

ふるさと納税が厳しくなります

6月27日、総務省はふるさと納税の基準を10月から見直すことを明らかにしました。変更点は大きく３つ。①返礼品に使用される原材料が寄付先の自治体が属する都道府県で生産されたものである。②他地域とのセット商品は全体価格で地元産が70％を超える。③返礼品の経費率を5割以下とする（事務費も含む）。この結果、他地域で生産されたものを熟成という形で保管するようなものや、他地域産の商品を目玉商品とした地元商品とパッケージ化したものなど、様々な返礼品が無くなることが予想されます。9月までは従来の基準が適用されるため早めの活用がおすすめです。

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