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確定申告 / 所得税

2023.09.07

副業で簡単に税金が減る…ほど甘くないです

節税指南の情報で、副業などを行って赤字を作り、

給与等と損益通算をすることで税金を減らせるというものを見ます。

某総理大臣がひたすら税金を取ろうとするので

何とかしたいという気持ちはよくわかります。

確かに数字上は、損益通算をすることで所得が減り税金も減ります。

しかし、現実はそこまで甘くはありません。

損益通算の対象となるものは、事業であることが必要です。

例えば、農業でいうところの家庭菜園や、

不動産を親族に月1万円ぐらいで貸し出すだけのような場合、

その内容に事業性があるとは考えられないので、

農業所得や不動産所得に該当しません。

このような場合、まず間違いなく赤字になるので税金が減りますが、

あくまで商売として行っているわけではありません。

税務署的に見れば趣味ですね～ということになります。

これは本人が事業として行っていると主張しても無駄です。

判断基準は世間一般がどう思うか？という所になります。

そのため原則、雑所得になり、赤字分は損益通算できません。

現に2022年8月の通達改正で300万円以下の場合は

雑所得にするという見解が出ました。

最終的に多くのパブリックコメントが集まり

内容が変更になりましたが、

300万円という金額基準は残っていますので、

1つの参考指標にはなってくるでしょう。

この問題では事業とは何か？という基準が重要ですが、

法律上、明確な定義はありません。

営利性・有償性・継続性・反復性を基準に判断します。

給与収入を得ておらず、この商売で会社にするという行動があれば

事業だと思われますが、副業で明らかに成長がないという場合、

それを事業だと主張するのは、税に詳しくない一般人では

かなり厳しいのかなぁと思います。

とはいえ調査のために税理士を雇ってしまえば

費用的には逆効果でしょうから。

ちなみに、調査の時に怒鳴ったりキレたりしても無意味です。

というかむしろ逆効果です。

調査官はむしろ燃えます。

こういうやつからは取って帰るぞ！と。

その場で決定しなくても、持ち帰って判断しますねとなり、

否認されるだけなので。

インボイスの問題もでてきますし

きちんと考えないとかえって損をする可能性が大きいですね。

事務所通信

2023.09.01

事務所通信第62号 (2023年9月)

あいさつ

大澤賢悟です。8月は⻑男と富士山に登ってきました。私自身は体調が万全
でなかったため高山病に苦しめられましたが、⻑男は登山の中で見た景色やご
来光・高所体験など、色々学ぶことがあったようで良い登山になりました。天気
が良ければ静岡側は相模湾・駿河湾が、山梨側はアルプスが見渡せるので展
望は最高です。いつか冬の富士山にも行ってみたいものです。

コツコツとブランディング

8月は日本法令より2冊目の書籍「社労士のための経営・会計入門」を出版することができました。ま
た、行政書士会に講師として呼んでいただくこともできました。こういった活動はすぐに収益に結び付くわけ
ではありませんが、自己のブランド価値を高めることに役立ちます。中小零細企業ではTOYOTAやヴィト
ンのような強力なブランド作りはできません。しかし、中小零細企業のブランディングの目的は、圧倒的な
ブランドを作ることではなく、同業他社との差別化です。とはいえブランド構築は一朝一夕ではできません。
目的をもって広告宣伝し、認知度を高め、様々な方面とかかわりあいつつ時間をかけることが重要です。
というわけで出版・講師・執筆等、各団体からのご依頼、お待ちしています。

融資を稟議書の視点から考える

融資案件では、金融機関の担当者が稟議書を作成し、決裁権限者である支店⻑や本店審査部へ
と申請します。そのため融資は稟議書の良し悪しにかかっているとも言えます。稟議書には財務情報や
事業分析、資金繰り状況などがありますが、その中でも重要なのは、担当者・営業店の意見書です。
意見書は、事業内容、財務分析、それに伴う課題や問題点への対応策、今後の見通しなどをもとに
作文されます。そのため、作成には時間がかかり、担当者の能力・経験の差も出やすい部分です。その
ため、企業側としては担当者が稟議書を作成しやすいような協力を行うことが効果的です。普段から積
極的に情報を開示したり、経営計画書を作成し提示する等、計画的な経営のアピールもお勧めです。

金融機関の営業マンは忙しい

金融機関の営業マンにはかなり厳しいノルマがあります。住宅ローンや投資信託、事業性の融資等、
毎月の件数が決められており、基本的にはすべてのノルマを達成することが目標とされています。また、ノ
ルマの額は平均残高で設定されている場合もあり、毎月コツコツと達成しなくてはいけません。そのため、
大抵の場合、地域性や顧客層によって苦しむノルマがあります。そこで、あくまで自社または個人に余裕
がある場合に限りますが、少しでも協力してあげることができれば良好な関係につながります。ただし、そ
のために無理をしてはいけません。明らかに不必要なものに協力することは避けた方が良いでしょう。

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消費税 / インボイス

2023.08.24

複数の資料で作るインボイス

インボイス制度において複数の請求書を活用する場合があります。よくあるケースは次の2つ。
①複数の請求書を合わせて1つのインボイスとする場合
②複数のインボイスをまとめた請求書を作成する場合

①は事務所や工場の賃貸契約の場合です。
事務所や工場の賃貸契約の場合、最初に契約書を締結し、その後は引き落としや都度振込などが行われることが一般的です。
この引き落としや振込の際には大家から店子へ請求書が送られず契約にそった継続取引が行われることが一般的です。
このような場合、更地を借りて利用しているのであれば、そもそもインボイスに関係する取引でないので問題がありませんが、
事務所や工場を借りて利用している場合には、インボイスが必要です。
とはいえ、このような場合にもインボイスを都度、発行してくれるケースは稀でしょう。
そこで、複数の資料をまとめることでインボイス要件を満たす方法が使われます。
先ほどのような場合では、「賃貸契約書＋銀行での支払い情報」を活用します。
ただし、この場合、契約書に支払日を除く情報が記載されていないといけません。
少し前までの契約書の場合には、インボイス番号や10％の税額の記載がないことも多いので、この部分の修正が必要です。
そのため契約をやり直すかインボイス要件を満たすために足りてない部分を記載した書類を作り、
複数の書類で総合的にインボイスを満たす方法にします。

②は注意が必要です。
従来、商品・サービスごとの請求書を送る以外に、
振込依頼用に月額でまとめた請求書を出すような場合です。
この場合、サービスごとの請求書をインボイスとして利用するのか、
まとめた請求書をインボイスとして利用するのかを決める必要があります。
なぜならインボイスでは税額の波数処理は請求書ごとに1回しか認められません。
サービスごとのインボイスとまとめたインボイスが結果的に同じであれば、
結論は変わりませんが、端数処理の結果、数円の誤差が出てしまう場合、問題が生じます。
そのため、振込ように月額でまとめたものは振込用連絡書といった具合に表記を変えるか、
月じめ精算にする等、要件を満たすように工夫する必要があります。
内容が細かくてよくわからないという場合には、
同じ商品・サービスに関わる請求書を複数回出さなくて良い（再発行は別）ような仕組みが効果的です。

IT/ICT/DX/AI技術 / 税務

2023.08.15

事業税はインターネットで支払い

個人事業主であれば、台風とともにお手元に事業税が届くかもしれません。

この事業税、昔は銀行で支払うというのが一般的でしたが

最近ではインターネットで納付できます。

しかもカメラがついていればパソコンでも大丈夫です。

もちろんスマホでもできます。

※個人的にはパソコンの方が楽でした。

さて、納税の方法は地方税お支払サイトにて行います。

https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser

HPに移動したら