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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。朝晩、涼しくなり昼間の最高気温も30度を下回るようになりました。様々な活動がしやすくなる半面、寒暖の差により体調を崩しがちな時期です。さらに、今年はコロナと同時にインフルエンザも流行しています。経営者は体が最も大事な資本です。健康管理を一層気を引き締めていかないといけませんね。

電子請求書・領収書の保存準備はすすんでいますか？

　10月1日開始のインボイスが騒がれていますが、その裏で改正電子帳簿保存法の本格的施行開始が近づいています。改正電子帳簿保存法で大きな問題となっているのは紙以外の方法で受け取った税務関連資料のデジタル保存義務化です。本来、令和4年1月1日から開始される予定であったものが2年間の猶予期間を経て令和6年1月1日より本格的に開始されます。現時点では電子帳簿等、スキャン文書、電子取引の3種類で保存要件が異なっており、今後の法改正も未知数です。自社の文書量や作業プロセス等、他のDXの状況も踏まえてシステムを導入するのか、当面は運用でまかなうのか考えていかなくてはいけませんね。

事業主の資産形成

　不安定な景気を背景に様々な資産形成方法が紹介されますが、事業主の資産形成には王道があります。それは、公的な制度から始めることです。具体的には、厚生年金、確定拠出年金、小規模企業共済です。厚生年金は老齢・障害・死亡の3つのリスクに対応します。民間の保険制度で同様の保険をかける場合、高額の保険料が必要になります。確定拠出年金と小規模企業共済は一時金で取得すれば退職所得控除が活用できます。また、保険料の支払い時には全額所得控除になり、年金型で受け取る場合には公的年金等控除の対象になります。節税分を加味した利回りは30%を超えることもあります。リスク商品は、公的な手法で基礎を作った後、余剰資金を使うことがおすすめです。

融資の種類と資金使途

　銀行に借入の相談をする場合、金額、期間、担保の有無等、多くの質問を受けます。その中でも特に重要なのは資金使途(お金の使い道)です。資金使途には、運転資金や設備資金、納税資金等があります。また運転資金にも、売上増加に伴う増加運転資金や、新規事業が軌道に乗るまでの固定費等、様々です。借りた資金は資金使途通りに活用しないと資金使途違反となり一括弁済が、設備資金では審査途中で値引きがあれば、差額の繰上返済が求められる場合もあります。こうなると銀行との間で信用問題となってしまいます。積極的な情報共有を行い銀行と良い関係が築けると良いですね。

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所得税は原則、個人の1月1日～12月31日の全ての所得に対して課税されますが、
一部、非課税になる所得があり非課税所得と言います。
所得は原則課税されるものなので、
非課税となるものは個別に法律に書かれています。
一般の人でもよく利用される有名なところは次のとおりです。

・実際の費用の弁償的なもの
　サラリーマンの出張旅費、通勤手当
・示談金、慰謝料等、心身に加えられた損害によるもの

・障害年金、遺族年金
　※65歳以降に貰う老齢年金は課税対象です

・生活用動産を売った時の所得
　※1組の価格が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品等は課税です

・宝くじ、totoの当選金
　※裁判にもなりましたが、競馬や競輪の当選金は課税です

・NISAの非課税枠分

他にも色々、法律に書かれていますが、
大事なことは非課税となるものは法律に書かれているものだけということになります。
このようなものを限定列挙と言いますが、
限定列挙の場合、税務署のスタンスはそれ以外は許さないというものです。
従って大枠では同じようなものだからという勝手な判断や解釈で非課税にすることはできません。
ときどき、こういう意味にもとれるから大丈夫という意見を聞きますが、
それは無理と言うことです。
自分で勝手に解釈することは構わないのですが、
税務調査が入ればアウトです。
うまい口車には乗らないように注意しましょう。