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あいさつ

大澤賢悟です。ノックス電子株式会社で実施した全10回の役員・管理職教育が終了しました。次期役員候補である技術者の方々が、数字を経営に活用できるようになることを目指した講座でした。受講者の理解度に応じて各回のカリキュラムを調整し、試行錯誤を重ね、当初の目標を達成できたと考えています。講師として私自身も多くの気づきを得る、貴重な機会となりました。

年末年始、本を読んでみませんか？

読書は、知識を増やし視野を広げる最高のツールです。今年、私は11月末までに108冊の本を読みました。そのほかに、税務とニュースの週刊誌、そして毎日欠かさず読んでいる日経新聞も含め、多様な情報に触れることで、深い理解や新たな発見を得ています。本を読むことは、単なる趣味ではなく、自己成長や学びの時間でもあります。税務のような専門的な内容はもちろん、ニュースや時事問題を扱う週刊誌を通じて最新の情報をキャッチし、日経新聞で社会全体の動きを把握することで、より多角的な視点を得ることができました。デジタル社会の中、スマホやパソコンに触れる時間が増える一方で、紙の本に集中する時間は心を落ち着け、自分と向き合う貴重な時間となります。1日10分でも本を手に取り、読書の時間を作ることで、生活が豊かになるのを実感できます。この年末、新しい本を読み、未知の世界に触れるきっかけを作ってみませんか？

AIがパソコンを操作する

Anthropic社のAIモデル「Claude」は、最新バージョンのClaude 3.5 Sonnetにおいて、「Computer Use」という新機能のベータ版を公開しました。この機能により、AIが人間のようにパソコンを操作し、マウスの移動、クリック、キーボード入力などが可能となります。従来、これらの操作にはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が使用されてきましたが、柔軟性の低さが課題とされていました。AIによるパソコン操作は、この問題を解決する可能性を秘めています。例えば、「明日の東京の天気を教えて」と指示すると、AIがブラウザを開き、気象情報を検索して結果を報告することができます。この機能を利用するには、APIの活用が必要で、一定の技術的知識が求められます。また、現時点ではベータ版であり、性能や安定性に課題が残っていますが、今後のアップデートにより、さらなるタスクの自動化が期待されています。人がパソコン上で行っている操作の何割かが数年後にはAIが行っているかもしれませんね。

ふるさと納税、おわすれなく

12月はふるさと納税を行う最後のチャンスです！今年分の控除対象となる寄付ができるのは12月31日まで。全国の自治体が提供するお肉や海産物、果物などの返礼品を選べるこの制度は、寄付を通じて税金の控除も受けられます。特に12月は人気返礼品が早々に品切れとなることがあるので、早めの手続きがおすすめです。また、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告の手間も省けます（※会社員などが対象）。控除上限額を確認し、各自治体の締切に間に合うように手続きを。忙しい年末ですが、ふるさと納税を活用してお得に今年を締めくくりましょう！

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あいさつ

大澤賢悟です。10月に中学生が職場体験に来てくれました。税理士業に興味があるとのことで、顧問先への訪問同行と、実務の現場を見てもらいました。税理士の仕事の本質と、AI時代の20年後を見据えた将来像についても伝え、体験してもらいました。社会に出る頃には、様々な環境は大きく変化していると思いますが、この経験が将来のプラスになればよいと思っています。

税金制度への要望は選挙で

2024年10月27日、衆議院議員選挙が実施されました。残念なことに投票率は54％弱と低調でした。各党の公約は一見似通っているものの、それぞれに特徴が見られます。しかし、ここで注目すべきは個々の政党への支持や批判ではなく、選挙が税制度と密接に関連しているという点です。各党の公約は、表現方法は様々であれ、本質的には税金の徴収方法と使途を論じているといえます。例えば、「低所得者の負担軽減と企業負担の増加」という公約は、消費税・所得税の軽減と法人税の増税を意味します。また、「教育無償化」を掲げる場合、特に費用負担の大きい高等教育への支援を通じて、未来への投資と子育て世代への税金還元を表明していることになります。逆に、これらの政策に言及していない政党は、子育て世帯への税金投入に消極的な姿勢を示していると解釈できます。選挙は、こうした様々な公約の中から、国民が支持する政策を掲げる政党を選択する制度です。言い換えれば、税金の使途について国民が直接意思表示できる唯一の機会なのです。

ChatGPTの会話モード

ChatGPTのPlus（有料版）サービスに、待望の音声会話機能が実装されました。アプリを起動して話しかけると、自然な音声で応答が返ってきます。応答速度も実用的なレベルに達しています。現時点では、既存のテキストベースのインターフェースを音声に置き換えただけの段階であり、文脈を正確に理解できない場合もあります。しかし、今後のビジネス用途においては、特定の状況に最適化することで、より実践的な活用が期待できます。汎用性は低下するものの、専門的なシーンでの効果的な運用が可能になるでしょう。さらに、応答の質が向上し、より洗練された用語や表現が使えるようになれば、新たな用途も広がると考えられます。その一例として、カスタマーサポートにおける対応支援が挙げられます。特に、過度なクレームへの対応は、担当者の精神的負担が大きい課題となっています。将来的には、「上司との面談をご希望とのことですが、あいにく外出中のため、電話での対応となります」といった場面で、AIによる応対が実現するかもしれません。結果として、感情的な主張を続けるクレーマーが、実はAIを攻撃していたという状況になるかもしれませんね。

子供の収入は扶養の範囲？

もうすぐ年末調整の時期ですね。扶養控除の適用には、子供の年間収入が扶養の範囲内（103万円以下）であることが条件となります。子供のアルバイト収入が103万円を超えると、親の所得税における扶養控除が受けられなくなり、税負担が増加する可能性があります。特に今年は定額減税の実施により、例年以上に税負担への影響が大きくなります。夏季のアルバイトで多くの収入を得た場合、冬季も同様のペースで働くと103万円の基準を超過するリスクがあります。そのため、早期に年間収入を見積もり、必要に応じて調整することが重要です。場合によっては、お小遣いを増やし、アルバイトを控えめにして扶養控除を確保した方が、家庭の経済的なメリットが大きくなることもあります。早めにチェックして、親子で相談してみてはいかがでしょうか？

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あいさつ

大澤賢悟です。今年の夏は次男と槍ヶ岳、剣岳、穂高岳と北アルプス人気TOP3を登ってきました。有名な山だけあり、危険な個所も多く、穂高では雨にも降られ大変な山行でした。しかし、事前に計画を立て問題点を少しずつ改善する中で、徐々に次男の成長を感じていました。そのため、不安要素はそれほど大きくなく、無事に登頂できました。経営にも通じるものがありますね。

若者のディズニー離れの真の原因は？

ディズニーの利用者層に大きな変化が出ています。コロナ禍を経て、10代から30代の利用者が約10％減少する一方で、40歳以上の利用者が増加傾向にあります。SNS上では少子化や若者の貧困が主な原因として取り上げられています。確かに一因ですが、より本質的な問題は、ファン化戦略の失敗だと思います。従来、ディズニーには熱心なファン、いわゆる「信者」が多数存在し、入園料が30年で2倍になっても安定した集客を維持できていました。しかし、特に若年層を中心に娯楽の選択肢が多様化した結果、ファン化が難しくなってきています。近年のポリティカル・コレクトネスに関する問題も、ファン化の訴求力を弱める一因かもしれません。本来、熱心なファンは高額な料金でも喜んで支払う傾向にあります。彼らにとって、それは「お布施」のような意味があるからです。つまり、価格が意識されるようになったこと自体が、ファン化が十分に進んでいないことを示しています。この事例には、今後の中小企業が高付加価値ビジネスをするにあたっての示唆がふんだんに含まれていますね。

ポンチ絵イラストレーター

絵も描けるChatGPTですが、構図などはなかなか思ったのと違うなぁとなることがしばしばです。しかし、それもポンチ絵１つで解決します。下図左程度のいい加減なものでOKです。これはA4コピー用紙にさっと描いてスマホで撮影したものです。ChatGPTには「このポンチ絵をもとにカラーイラストを作ってください。猫が丘から街と海を眺めています。」と指示しただけです。下絵やプロンプトを少し工夫すれば精度はもっと上がります。怖いですね～。

令和7年度税制改正要望

令和7年度の税制改正要望が各省庁から発表されました。中小企業にとって重要な点は以下の通りです。

• 事業承継税制：後継者の役員就任期間要件（3年以上連続）の緩和
• 中小企業投資促進税制/中小企業軽減税率の延長

投資促進税制は、成長を目指す企業にとって減税というメリットがある一方、単に税金を減らすことだけを目的とすると費用対効果が見合いません。

個人向けの改正案には次のようなものがあります

• 子育て世帯向け生命保険料控除の拡大（4万円→6万円）
• 住宅ローン減税の要件緩和（最小床面積50㎡→40㎡）

また、将来の資金確保を促進するため、NISAの利便性向上/エンジェル税制の改善もあげられています。これらは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするもので、将来的な年金受給開始年齢の引き上げに備える意図があるかもしれませんね。

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あいさつ

大澤賢悟です。 ９月に入りました。まだまだ暑い日が続くと思いますが、朝晩は幾分涼しくなるかもしれません。子供の夏休み期間中、家族で様々な場所に出かけ、旅行や登山を楽しみました。次男とは登山愛好家の間で有名な槍ヶ岳や剣岳に一緒に登ってきました。どちらも大人でも難しい山ですが、子供の成長ぶりを目の当たりにし、とても感慨深かったです。

嘘をつかない自分専用・社内専用AIになる？　GoogleのNotebookLM

現在、提供されている一般的な生成AIはハルシネーション（幻覚）といわれる間違った情報を返すことがよくあります。しかし、Googleが新しく提供しているNotebookLMは、このハルシネーションが極力発生しない仕組みになっている生成AIです。NotebookLMはGoogleが提供しているGeminiをベースにした生成系AIです。特徴は、基本的にユーザーが提供したドキュメントのみから回答を生成するようになっている点です。

通常の大規模生成AIは様々な情報をベースにしているため、学習情報に間違った情報も含まれていることから、間違った回答を返すことがあります。しかしNotebookLMでは、大規模生成AIは回答を作るための自然な言葉の選択という点でのみ活用され、回答となる情報はユーザーが追加したドキュメントから生成します。例えば、冷蔵庫の説明書を登録した場合、その説明書に書かれた内容から回答を生成するため、ハルシネーションのリスクがとても低くなります。

登録用のドキュメントもGoogleドキュメントやPDFファイル等、様々なフォーマットに対応しているため、これまで社内で作成した作業マニュアルを登録すれば、社内マニュアルについて解説してくれるAIが作れます。作成したAIの共有機能があるため、個人だけではなく社内での活用もできます。

現在は実験中のプロダクトのため無料で利用することができますが、将来的には有料化される可能性があります。無料の今のうちにどんどん使ってみてはいかがでしょうか？

住宅ローン減税が工務店を滅ぼす？

住宅を新築する際に非常に気になる住宅ローン減税の制度が、2024年より大きく変わりました。原則として、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準を満たす家でなければならなくなりました。この変更は、エネルギー効率の高い住宅の普及を促進し、環境負荷を軽減することを目的としています。しかし、この政策変更は小規模な工務店に大きな影響をもたらす可能性があります。小規模な工務店にとって、省エネ基準を満たすための技術的な対応や複雑な書類作成は大きな負担となります。結果として、小規模工務店が建築する住宅は住宅ローン減税の対象外となる可能性が高くなり、消費者にとっては実質的な価格上昇として感じられるでしょう。住宅ローン減税が適用されないことで、ハウスメーカーの物件と比べて割高に見えてしまうでしょう。

この状況は、消費者の選択に大きな影響を与える可能性があります。価格に敏感な買主は、住宅ローン減税が適用されるハウスメーカーの物件を選ぶ傾向が強まるかもしれません。その結果、小規模工務店は顧客を失い、経営に深刻な影響が出る可能性があります。　小規模工務店が生き残るためには、省エネ基準を満たす技術や知識を自社で獲得するか、外部の専門家を活用するかの選択が迫られますが、いずれにしても相当なコストがかかります。この新しい税制度の変更に対応するための経営戦略を早急に立てる必要があるでしょう。

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あいさつ

大澤賢悟です。今年の夏は例年になく暑いですね。気象庁の2024年7月の平均気温を見ると日本中、例年に比べて高くなっています。そのためかスマートフォンの熱中症警戒アラートも毎日のように通知されます。とはいえ、過去のデータを見ると、これは異常気象ではなく通常気象の模様です。暑い毎日を前提にした商売や生活を考えていく必要がありそうです。

日本のインフレ時代到来：企業経営の新たな課題と対応策

日本も国際的な影響を受けてインフレ社会に突入しました。現状の資本主義社会では、多くの先進国の中央銀行は年2％のインフレ率を目標としています。仮に年2％の物価上昇が続くと、日本がデフレに苦しんだ30年間で、諸外国ではおおよそ物価が1.8倍になっています。その結果、日本の物価は諸外国と比べて相対的に低い水準となりました。今後、日本の物価が諸外国の水準に追い付いていくとすれば、年2％を超えるインフレ率で上昇する可能性があります。例えば、年3%ずつ上昇した場合、10年で約34％の物価上昇になります。このペースで続けば、現在400円程度のハンバーガーが500円を超える日も遠くないかもしれません。このような状況下で、企業経営者は自社の価格戦略を慎重に検討する必要があります。インフレに合わせて、あるいはそれ以上に売価を上げていくことを常に念頭に置きながら、競争力を維持し、利益を確保する方策を考えることが重要です。

AI導入への第一歩：好奇心と実践から始める業務効率化

現在、多くの企業がAI技術を活用した業務効率化を推進しています。競争力維持のため、少しでも早い対応が求められます。最初は何から始めればよいか戸惑うかもしれませんが、とにかくAIに触れてみることが重要です。子供たちにパソコンやアレクサを与えると、使っていく中で自然と新しい使い方を見つけ出していきます。同様に、企業でもAIツールを実際に使用しながら、その可能性を探ることが大切です。小さな試みから始めて、徐々に経験を積み重ねていくのが効果的です。この過程で得られる知見が、将来的な本格導入への基盤となるはずです。

NFTが革新する酒造業：UniCaskに見る伝統と技術の融合

ウイスキーの所有権を小口のNFT化して販売する革新的な手法を試みたのがUniCaskです。従来、ウイスキーは蒸留後、何年も熟成させてから販売します。そのため、熟成期間中のキャッシュフローが課題となっていました。しかし、このNFT化の手法により、製造会社は前もって資金を得ることができ、キャッシュフローの安定化が図れます。さらに、NFTによって所有者がオンラインコミュニティに参加し、熟成過程を共有することで、商品への愛着や価値が高まる可能性があります。このユニークな所有体験は、自然と話題を呼び、口コミによる広告効果も期待できます。日本においても、海に沈めて熟成させる沖縄の泡盛や、雪中で熟成させる日本酒など、特殊な熟成方法を用いた酒類が存在します。これらの商品にもNFT化の手法を適用することで、キャッシュフローの改善だけではなく、さらなる付加価値の創出や、新たな顧客層の開拓が可能になるかもしれません。このアプローチは、伝統的な酒造りの価値を保ちながら、現代のテクノロジーを活用して新たなビジネスモデルを構築する好例といえるでしょう。

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