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あいさつ

大澤賢悟です。確定申告の季節がやってきました。昨年も一昨年に続き、税務上、大きな変化が起きました。当所では引き続き確実な手続きをしていきますのでご安心ください。また、コロナウイルスが国内で流行し1年がたちますが、なかなか終息に至りません。変異型も出ています。皆様、体調にはくれぐれもお気をつけください。

個人の申告は電子申告で！

青色申告特別控除が65万円から55万円に10万円下がります（27号参照）。これは基礎控除が10万円増える（29号参照）ことで、実質、増税にも減税にもなりません。しかし、e-Taxで電子申告をすれば、青色申告特別控除が65万円になるので、e-Taxを使う人は減税になります。この背景には税務署のコストダウンがあります。毎年、何万通の紙の申告書が届くと、その処理に多額の人件費が掛かります。また、行政書類には保管義務があり、この費用も多額になります。電子申告ならコンピュータが管理・保管をするのでとてもお得。税金効率的に使うためにも、確定申告はぜひ電子申告の活用を！

医療費控除とふるさと納税のダブル利用に注意

サラリーマン（社長含む）は、ふるさと納税の時にワンストップ特例制度を使っている人もたくさんいます。ただし、ワンストップ特例制度を使った人が医療費控除を使うときには注意が必要です。それは確定申告の書類に、ふるさと納税についても書かないと税金が減らないということです。たしかに、確定申告書とワンストップ特例制度と両方が出された場合、その書類を人ごとにまとめて再計算しなくてはいけなくなります。そのため、税務署としては、ふるさと納税をしないことに確定した申告書を出したという対応なのかもしれません。両方使う方はご注意ください。

確定申告会場に入るには入場整理券が必要

例年、申告直前期になりますと確定申告会場に人があふれていました。しかし、今年はコロナの関係で蜜を避けるため、入場整理券が必要になります。整理券は、当日、会場での配布もありますが、オンラインでの事前発行も導入される予定です。また、会場では、パソコンやスマートフォンを自分で操作して申告書の作成を行ってもらう自治体もあるようです。2月からの状況では確定申告の対面相談事態が縮小・廃止の可能性も出てきます。今年は、相談できるところが大きく減るかもしれませんね。

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あいさつ

大澤賢悟です。新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。コロナの影響はまだ続きますが、ただ指をくわえて待つわけにはいきません。昔から「一年の計は元旦にあり」と言われます。会社にとっては経営計画こそが元旦の計ですね。 1ページでよいので経営計画書を作ってみませんか？

経営計画書を作りましょう

大澤税理士事務所では毎年、経営計画書を作成し、全社員に配布しています。同時に、お客様向けに経営計画書作成コンサルティングも実施しています。今年の経営計画書作成に当たっては、第三者視点を入れるため、再度、専門家のコンサルティングを受けました。その結果、大幅に20ページ以上の加筆と大幅な修正を行い、良いものになりました。経営計画書は計画通りにいかないから作るものです。文字にすることで、1年間の経営判断の基準になり、さらに年末には、経営の見直しに活用できます。下記に、当事務所の今年の重点テーマを紹介します。今年の重点テーマはチャネル開発とDXです。

チャネル開発

大澤税理士事務所では、従来の税理士業務のほかに、経営コンサルティングサービスを提供しています。主な内容は、『財務分析、ビジネスモデル修正、計画遂行』のPDCAを伴走型で行うことです。経営向けライ〇ップみたいなイメージです。しかし、このサービスは市場には一般的に存在せず、多くの人の認知もありません。どうしてもサービス内容を対象となるお客様に知っていただく必要があります。そのため、当事務所のサービス認知拡大のため、アナログ面ではパートナー探しを、デジタル面ではHPを中心とした顧客接点の向上を、1年かけて高めていくことが、今年のチャネル開発です。

DXという名のIT化

世間の高齢化とともに当事務所も高齢化が進んでいます。今後は、社員の家庭環境も家族の高齢化とともに変化していくでしょう。例えば、介護等により出社が困難になることも考えられます。このような環境変化に対応するため、IT化を進めていきます。IT化は、同時に、業務効率の向上につながります。業務効率が向上することで、お客様に新しいサービスの提供も可能になります。そこで、当事務所では今年は従来以上に積極的にIT化を進めていきます。来年以降、事務所でのIT化ノウハウを、多くのお客様に新しいサービスとして提供できることを目指しています。

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あいさつ

大澤賢悟です。2020年はコロナウイルスが席巻した１年になりました。来年はどのような1年になるでしょうか？2021年の初日の出は名古屋では7時00分になります。初日の出を見て今年の1年の計画を立てるのも良いかもしれませんね。今年は所得税で大きな変更がありましたので、年末調整に向けて説明をしていきます。

基本的な控除の額が変わります

今年の所得税は例年までと大きく変わります。基礎控除が10万円引き上げられた代わりに、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円引き下げられることになりました。さらに、高所得者は生活に十分余裕があるはずという考えに基づき、給与収入が850万円を超える場合には、給与所得控除が例年より減る計算になります。そのほかには給与と年金の収入が多い場合の控除の減額や、収入が2400万円を超える場合には、基礎控除が減額されます。ちなみに確定申告では青色申告特別控除も変更になります。昨年も複雑になったなぁと感じましたが、今年はより一層、複雑になりましたね。

年末調整のマル基・配・所

基本的な控除の変更により、今年の年末調整では、昨年の『マル配』が『マル基・配・所』に変更されました。内容は非常に複雑です。この書類で年末調整で大事なことは、本人と配偶者に給与以外の所得があるかどうか？です。マル基・配・所では、収入に斜線が入っておりいきなり所得を記入します。しかも、ここの説明は裏面を見ると、国税庁のHPを参考にしてねと書かれています。これでは素人が全部理解して書くのは無理があります。もし土地を売ったとかメルカリで荒稼ぎした等、給与以外の収入がある場合には、素直に税理士か経理に相談しましょう。

寡『婦』控除（の一部）と寡『夫』控除からひとり親控除へ

ひとり親環境の控除を統一するため、寡婦控除の一部と寡夫控除が廃止されひとり親控除が作られました。対象所得は一律500万円以下となり、扶養親族がいる場合には男女の違いなく控除が適用されます。従来、寡夫控除の要件が非常に厳しく、また高収入の寡婦が対象となっていたことを踏まえた修正です。ただし、従来の控除のすべてがひとり親控除に統一されたわけではなく、所得が500万円以下で扶養する子がいない場合の寡婦控除は残されています。男性といえど一人親、一人で扶養する環境はとても大変です。社会保険との兼ね合いもありますが是正が進んだと言えますね。

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大澤賢悟です。早いものでもう紅葉の時期になりました。今年は

”香嵐渓”命名90周年に当たりますが、コロナの影響により、11月のライトアップは中止だそうです。しかし、園内は常時開園しているとのこと。1歳過ぎて歩き始めた末娘と、活発な息子2人を連れて、明るい時間に行ってみたいと思います。

ふるさと納税はお済みですか？

2020年もあと少し。今年の収入に対するふるさと納税は、12月31日までが期限です。ふるさと納税は納税とされていますが、本当は自治体向けの寄付金です。ふるさと納税に参加している自治体に寄付を行うことで、寄付した金額の約30%が返礼品として戻ってきます。返礼品によっては還元率が100%近いものもあります。ただし、昨年までのようなAmazonギフト券はありません。なお寄付額の上限は、個人住民税の所得割額の約20%とですが、正確な計算は今年が終わらないとできません。そのため、今年の予想収入をもとに、寄付の前にふるさと納税用のHPを参考にしていただくのが一番簡単です。

求人はいまがチャンス

コロナの影響を受け倒産件数が増えています。このような社会環境の中、大企業では雇辞めや派遣社員の契約更新中止が始まっており、ハローワークの前で求職者中の人を捕まえようとする営業マンが増えてきました。しかし、積極的にビジネスモデルを変えて生き残ろうとする中小企業では人手不足が解消されていません。従業員のため会社を変革させ拡大を狙う社長にとっても、より良い職場を探す労働者にとっても大きなチャンスです。戦略的な他社と差別化した求人を行うことで、採用確率を大幅に上げることができます。活発化した労働市場を積極的に活用していきましょう！

DXはデラックス？

コロナ禍の影響かDXという言葉がはやりだしました。DXはdigital transformationの略称です。英語圏ではtransをXと略すためDXとなります。DXという言葉は2004年に提唱されたもので真新しいものではありません。厳密性をなくして簡単に言ってしまえば「会社にITを導入して経営改善しよう！」ということです。最近はクラウドサービスが増え便利になりました。価格も昔よりとても安くなりました。当事務所でも活用範囲を広げています。当事務所では、業務改善のIT化第1弾として、納税方法をダイレクト納付に変える手続きを始めました。今後とも、ご協力よろしくお願いいたします。

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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。2020年の中秋の名月は10月1日ですが満月は翌2日と1日ズレます。また10月は31日も満月となり、この日は2020年で地球から最も遠い満月です。4月8日の満月と比べて大きさで14%、明るさで30%暗くなりますが、見ても気づくのは難しそうですね。朝晩、冷えるようになりましたので健康に気を付けていきましょう。

固定資産税・都市計画税の減免措置

2020年2月～10月までの間で、連続する3か月間の事業収入が前年同期と比べて一定以上減少している場合、2021年度の「事業用家屋」の固定資産税及び都市計画税と、「設備等の償却資産」に対する都市計画税が減免されます。減免割合は、売上の低下割合が30%以上の場合は1/2、50%以上の場合は全額です。届出は各市町村へ行います。申請期間は令和3年1月が予定されています。ただし、届出を行う際には認定経営革新等支援機関等の認定が必要です。私も認定経営革新等支援機関ですので、10月までの売上を見て多くの申請を行うつもりです。固定資産税は地味な税制ですが、事業の内容によっては多額になります。ぜひとも減免措置を活用してくださいね。

2020年の確定申告は電子申告で！

2020年の確定申告でも様々な変更がありますが、中でも一番大きな変更は「基礎控除」と「青色申告特別控除」の変更です。基礎控除は従来の38万円から48万円に10万円UPしますが、青色申告特別控除が従来の65万円から55万円に10万円downします。ただし電子申告を行う場合には、控除額は従来通りの65万円となります。つまり電子申告を行うと控除額が10万円UPすることとなります。所得税率が20%なら住民税と合わせて3万円も税金が減りますので、是非活用してください。なお、電子申告を行う場合、基本的にマイナンバーカードを使います。直前になると込み合いますので、今のうちにマイナンバーカードをとっておいてくださいね。

印鑑がなくなる！？

菅総理大臣が就任しデジタル庁が設立されました。先進国では圧倒的に遅れているIT化を促進することが最大の目的です。またこれを受けて河野行革担当大臣が脱・ハンコ令を出しました。ハンコが日本をデジタル後進国にしている要因であり、国がピンポイントで指定した以上、今後は脱ハンコが進むでしょう。行政手続きの際、署名よりダイソーのハンコが効力があるのはいかがなものかなぁと思います。脱ハンコ後は書面やファックスによる行政手続きもなくしていくそうです。当事務所でも今後はデジタル化、ペーパーレスを推進していきますので、ご協力をお願いいたします。

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