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あいさつ

大澤賢悟です。早いもので今年も紅葉の時期になりました。昨年はコロナの影響で香嵐渓のライトアップは中止されましたが、今年は非常事態宣言が解除されたこともあり、実施される予定です。コロナ以前の込み具合を考えると、ソーシャルディスタンスは難しいかもしれません。観賞の際には各人での注意が必要ですね。

ブランディングは戦略的に

言ったことより言った人。同じことを言っても言う人によって相手の受け取り方は全然違います。これは個人間に限ったことではなく商売の上でも同じです。自社とライバルとやっていることは大差ないのにライバルはすごく景気がよいのはよくあることです。この差の原因の1つにブランドがあります。ただしブランドはほおっておいて高まるものではなく、基本的に時間もかかります。そのため、ブランドを高めるには中長期的な視点で戦略的に価値を高めていく必要があります。将来に向けてまずは意識するところから始めてみてはいかがですか？

ふるさと納税の準備はすすんでいますか？

2021年も11月。残りあと2か月となりました。この時期に少しでも節税したい方には、ふるさと納税がおすすめです。ふるさと納税を行うことで今年の所得税と来年の市県民税から2,000円控除後の金額（各人の上限額以内の場合）が減額されます。そして、ふるさと納税に参加している自治体に寄付を行うことで、寄付した金額の約30%が返礼品として戻ってきます。つまり返礼品分が実質的に減税されることになります。ふるさと納税は12月31日までが期限です。今年の予想収入をもとに、ふるさと納税用のHPを参考にして各人の上限額を計算していただくことがおすすめです。

持ち出し厳禁！

個人事業主より法人のほうが金融機関の信用が高くなるのには大きな理由があります。法人は個人事業主とは全く別の財布になるからです。個人事業主の場合、財務諸表にプライベートを表す科目があるのでお金を持ち出してもわかりにくくなっています。これに対して法人は、個人とは全く別組織なので、お金を持ち出すとすべて記録に残ります。社長が会社を私物化すればすべて記録に残ります。逆を言えば、私物化していることはすぐにバレてしまいます。現金の持ち出しは厳禁です。

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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。徐々に秋らしい気候になってきました。皆様の秋は何の秋ですか？食欲の秋、読書の秋、スポーツの秋。様々な秋があります。私は登山を始めて、脂肪の重みを実感しています。登山での負担を減らすためにも、健康のためにも、食べ物の美味しい季節ではありますが、食べ過ぎず運動をして、あと5㎏は痩せたいと思っています。

中国のバブル崩壊に備える

コロナの影響でまだまだ景気は良くありませんが、さらに中国バブルに黄色信号です。9月21日、中国の不動産大手、恒大集団の破綻が懸念され、世界中の株価が下がりました。連鎖的に中国バブルがはじけるのではないか？との不安からです。恒大集団は9月はなんとか乗り越えたものの予断を許さない状況で今後の動向には注意が必要です。恒大集団の破綻がバブル崩壊に直結するかはともかくとして中国バブルに黄色信号がともったのは確かです。場合によっては連鎖的な倒産によりバブルがはじけ、コロナ化をさらなる不況が襲うかもしれません。経営者としては最悪の状況を踏まえ、すぐにでも財政面、経済面での対応が必要となります。戦略的な強化が必須です。

愛知県中小企業者等応援金が延長されます

国が実施している月次支援金と並行して、愛知県中小企業者等応援金が4月～6月の期間で実施されていました。これが7月～9月の期間でも引き続き実施されることとなりました。主要な要件は、「①緊急事態宣言等の影響を受けていること」、「②売上が前年同月または前々年同月と比較して30%以上低下していること」となります。申請方法は9月末時点では未定ですが、10月下旬ごろから従来と同様の方法で実施される見込みです。金額としてはそれほど大きなものではありませんが、売上・利益が大きく低下している場合、かなりありがたいお金です。申請方法はそれほど難しいものではないので、上記の2要件を含む他の要件も満たす場合には、積極的に申請していきましょう。

総勘定元帳をデジタル化します

これまで紙でお渡ししていた総勘定元帳をデジタル化してお渡しする形に運用を変更いたします。変更は9月申告から行い、順次導入していきます。デジタル化することで、これまで保管スペースに困っていた総勘定元帳もスペースを取りません。B5サイズのUSBメモリを入れる保管用の箱をオリジナルで作成しましたので、その中にデータを格納したUSBメモリを入れてお渡しします。以降、申告の際にはUSBメモリをお借りし、新しい元帳を追加していきます。将来的にはUSBメモリも廃止しクラウド化を予定しています。税務調査の際には当事務所で必要な資料を印刷してお持ちいたします。よろしくお願いいたします。

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あいさつ

大澤賢悟です。この夏は多くのアスリートが熱い戦いを行いました。日本はオリンピックでは過去最多のメルダルを獲得したそうです。オリンピックの影響を受けてというわけではありませんが、 7月より次男と山登りを始めました。運動不足がたたり、かなり大変ですが、7月は明神山、8月は恵那山に登頂することができました。9月からも気を付けながら続けていきたいと思っています。

資金使途(融資の使い方)違反は絶対ダメ

「お金は借りてしまえばこちらのもの、後は自由に使えばよい」というのは企業としてやってはいけません。銀行からの借入金は借りる段階で使い道が決まっていますので、違う使い方をすると資金使途違反となります。資金使途違反になると銀行との信頼がなくなるのはもちろんのこと、借入金の一括返済を求められたり、今後の融資が滞ったりします。また、保証協会の保証がついている融資では、今後、保証協会を使うことができなくなる場合もあります。特にダメな例は、投資有価証券を買ってしまったり、社長や親族、関連会社に貸す行為です。融資を受けたのち、会社が社長から借りていたお金が減っているのも良くありません。借りたお金は約束を守って、目的のコトに使いましょう。

インボイス制度の登録申請が開始されます

インボイス制度の開始は令和5年10月1日から。あと2年となりました。制度の開始に先立って今年の10月1日より登録申請が開始されます。制度開始日から消費税額等を記載した請求書（適格請求書等＝インボイス）を発行するためには、原則として令和5年3月31日までに申請書の提出が必要となります。適格請求書等は要件が決まっており、要件を満たしていないものは適格請求書等に該当しません。必要な要件は、「登録番号、取引年月日、取引内容、税額ごとに区分した合計額・適用税率、税率ごとに区分した消費税額、受領者の氏名・名称」が記載されていることです。自社の請求書が要件を満たしているか、改修が必要かご確認ください。

最低賃金の改定

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2021年度の地域別最低賃金を一律28円引き上げることを決定しました。平均930円、最も高いのは東京の1,041円、愛知県は955円です。地域別最低賃金は該当する地域で働くすべての労働者と使用者に適用されます。つまりパートやアルバイト等の雇用形態は問わず全員に適用されます。最低賃金を下回る場合には、罰則が定められており、最低賃金との差額も支払わなくてはいけません。引き上げられた最低賃金は地方最低賃金審議会の決定後、今年の10月1日労働分から適用となる見込みです。

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あいさつ

大澤賢悟です。今年も連日暑い日が続いています。オリンピックでは多くのアスリートが持てる力を振り絞っていますが、暑さに苦しめられており、とても厳しそうです。とはいえ子供たちにとっては待ちに待った夏休み。大人だってずっと家にこもっている生活はできません。熱中症対策や脱水症対策をする等、暑さに気を付けて、無事、夏を乗り切ってください。

経営計画が融資に与える影響

経営計画を作成している場合、一般的に金融機関の融資では良い印象を持たれます。金融機関の融資では担当者が作成した稟議書が融資の条件に応じて「①上司⇒②支店長⇒③本部」と上位に回ります。経営計画を作成していると、この稟議書の内容が充実したものになるためです。

経営計画の作成に当たっては3年・5年の計画が望ましいですが、1年分の計画でも構いません。重要なことは実態に即した実現可能な計画が作られていることです。作られた計画をもとに、今後はどのように実行するのか具体的な方法が練られていることです。金融機関は貸したお金を回収して初めて利益になるので当然のことですね。

令和3年分　路線価が公表されました

今年も7月1日に、国税庁より路線価が公表されました。路線価とは国税庁が全国の道路について、その道路に接する土地の1㎡あたりの価格（千円単位）を示したものです。そのため公的な数字であり、土地の価格を検討する際の目安となります。なお目安となる数字は国税庁が公表する路線価以外にも多数あります。例えば、国土交通省が公表している公示地価、都道府県が公表する基準地価、市町村が公表する固定資産税評価額があります。
令和3年分路線価を前年と比べると、全国平均で0.5%低下しました。地域的な傾向で見ると観光地や繁華街の下落が大きく、コロナ禍によるインバウンドの消失や飲食業の自粛が影響しているようです。

2022年4月よりパワハラ防止措置が中小企業でも義務化

職場におけるパワハラとは、「①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超える、③労働者の就業環境が害される」の3つを満たすものをいいます。現在、パワハラに対する罰則はありませんが、社名公表の対象となったり刑事責任や賠償責任が発生する可能性があり、会社の存続にとって大きな問題です。そのため中小企業でも2022年4月より社内でのパワハラの防止措置が義務化されます。経営者としては義務だから行うのではなく、これを機会により良い会社づくりを進めたいものです。ホワイトな会社づくりは人手不足の解消の第一歩です。

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あいさつ

大澤賢悟です。コロナワクチン接種が始まりました。しかし、強い副反応等、リスクも高く、集団免疫獲得には時間がかかります。そのため、今年の夏もマスク生活が続きそうです。日本は高温多湿なため、夏のマスクは熱中症のリスクが高く危険です。屋外等の換気された場所では距離を取れば感染リスクはありません。距離を保ちつつマスクを外す等、夏対策を進め、健康に注意してください。

中小企業の融資は事業性が重視されます

平成26年から金融庁が事業性評価に基づく融資を推し進め、徐々に金融機関でもその考え方が浸透してきました。コロナを経て経営環境が大きく変わるため、今後の融資では事業性が今まで以上に重視されます。経営者としては、このような傾向に対応しなくてはいけません。金融機関が事業性評価をする際に注目する例を挙げると、「経営計画、戦略的な経営、理念や哲学、ビジネスモデル・製品・サービスの強み弱み、今後の展望やビジョン、新分野や新技術への取り組み方針、市場環境や競合環境、業界内での立ち位置、ライフステージ、業績見込みや中期・長期計画」です。つまり勘と経験の経営では良い評価になりません。計画や戦略を見える化し時代に合わせた経営を行っていきましょう。

金融機関の職員は忙しい

ここ数年、事業者回りを減らす金融機関が増えてきました。背景には資金的な理由や経営的な理由など、様々な理由がありますが、一番の理由は忙しいからです。このような中で、効果的な融資を行ってもらうには、金融機関に自社のことをもっと知ってもらい、円滑に事業性評価してもらう必要があります。そのためには、こちらから金融機関に情報提要・資料提供を行えるようになることが効果的です。自社の経営計画書や事業計画書を金融機関に提供し、見てもらうが一番良いのですが、それらを作っていない会社が大半です。つまり、このようなものを作成し、金融機関に自社を理解してもらうことが、他社との差別化になり、もっとも近道です。金融機関との関係は「隠すより伝える」姿勢が重要です。

メガバンクには縁がない

金融機関から資金の借入が必要になることがあります。事業性評価による融資が中心になってくると、説得力のある経営計画や戦略的で数字的根拠のある資料が必要です。とはいっても、間違えてもメガバンクへ行ってはいけません。なぜならメガバンクが大事にするお客様は大企業です。メガバンクほどの資金量があると、小さな会社を相手にしても儲けになりません。さらに、メガバンクにとっての事業性はすべて財務諸表の数字です。社長のやる気などは二の次です。このような点を重視してサポートしてくれるのが信用金庫・信用組合です。中小企業はメガバンクではなく小さな金融機関とお付き合いしてください。

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