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暗号資産の保有と税金

暗号資産は価格変動が大きく、1日で10％以上変動することも珍しくありません。

そのため、100万円分の暗号資産が年末（期末）で300万円になることもありますが、

逆に大きく減少する可能性もあります。

さて、このように暗号資産が価値を増した場合、

年末（期末）に保有していたら税金がかかるかというと、

個人の場合はかからず、法人の場合はかかります。

個人は暗号資産を売ったり使ったりした際に税金が発生しますが、

単に保有しているだけでは税金はかかりません。

一方、法人は期末に持っている暗号資産の時価に基づいて含み益や含み損を

計算しなくてはいけません。

例えば、先ほどの100万円で買った暗号資産が期末に300万円に価値が増えていた場合、

200万円分を利益として計算することになります。。

暗号資産の取得と税金

マイニング、ステーキング、レンディング、エアドロップなどで

暗号資産を取得した場合、取得時の時価が収入となります。

例えば、レンディングで0.0001BTCを取得し、1BTCが600万円の場合、

600円が収入となります。

取得に必要な経費がある場合は、収入から引くことができますが、

通常は面倒なので、年間でまとめて計算します。

エアドロップで得たものがゲーム内通貨のような

換金できないものであれば、収入とする必要はありません。

暗号資産の損失と税金

暗号資産交換業者がハッキングなどの被害にあい、

暗号資産が消えた場合、補償がある場合はその暗号資産に応じて補償がされます。

一般に補償損失は非課税とされますが、このような場合は非課税とならず税金がかかります。

例えば、3BTCを1BTCあたり300万円で購入し、ハッキングで失った後、

1BTCあたり600万円で補償された場合、900万円の所得（利益）が発生し、税金がかかります。

補償損失とはいえ、税金がかかるので注意が必要です。

暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。

確定申告のタイミング

暗号資産（仮想通貨）の取引をした場合、確定申告はいつ行うのがよいでしょうか？

法律では基本的に、引き渡した日または契約した日とされています。

個人または会社が暗号資産を発行したり個別に契約を行う場合を除き、

通常の取引では暗号資産が移動した日が引き渡し日と契約日になります。

ほとんどの場合、ウォレット内で操作した日が確定申告の日となります。

自分で発行する場合は複雑なので税理士と相談すると良いでしょう。

暗号資産の所得計算

暗号資産の所得（利益）の計算方法は、売却価格から売った暗号資産の購入原価を引いた利益に基づきます。

例えば、600万円で1BTCを購入し、650万円で売った場合、

650万円－600万円＝50万円

となり、50万円に税金がかかります。

1年間に複数回取引を行った場合は、その総額が所得になります。

例えば、1回目：+100万円、2回目：－50万円、3回目：＋200万円の場合、

100万円－50万円＋200万円＝250万円となります。

個人の場合は他の所得と合算し、法人の場合は他の利益と合算して税金を計算します。

法人で取引した場合は、事業によるもので全て益金または損金となります。

個人の場合は、原則的に商売によるものではなく、雑所得に該当します。

ただし、ケースによっては事業に該当することもあります。

損益通算と節税の可能性

暗号資産取引による利益と損失は基本的に雑所得です。

そのため、給料など他の所得との損益通算はできませんが、

他の総合課税の雑所得との通算は可能です。

例えば、ビットコインで赤字でもイーサリアムが黒字の場合は通算できます。

副業収入が300万円以下の場合も雑所得とされることが多いです。

年金も雑所得なので通算対象になります。

暗号資産の売却と税金

暗号資産を売って日本円を得た場合、利益が出れば税金がかかりますが、

売った時だけでなく他の場合も注意が必要です。

例えば、

①暗号資産を使って買い物をした場合

②別の暗号資産に変更した場合

も税金がかかります。

①の場合は、買ったものの時価で暗号資産を売ったとみなされます。

例えば、30万円で買った1ETHを使って35万円の商品を買った場合、

35万円－30万円＝5万円の利益が発生します。

②の場合、20ETHを600万円で購入し、1BTCに変更した場合、

変更時の1BTCが630万円だったとすると、

630万円－600万円＝30万円の利益が出ます。

このように①、②のケースでは所得(利益)が出るため、

税金計算時に忘れないよう注意が必要です。

暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。

あいさつ

大澤賢悟です。２月に入りました。確定申告が始まるとても忙しい時期です。とはいえ、経営者はそれだけに意識が向いてしまっては良くありません。どんな時でも情報のインプットは大切です。私は昨年、新聞・雑誌以外で72冊の読書ノルマを無事達成することができました。今年は、さらに量を増やし84冊のノルマを達成する予定です。皆さんも目標を掲げて読書をしてみませんか？

改正電子帳簿保存法に対応できていますか？

改正電子帳簿保存法が始まり1か月がたちました。中小企業にとって今回の大きな改正はデジタルでやり取りされた情報は、デジタルでの保存義務があることです(事業規模によっては検索要件等も必要)。今までは紙に印刷して保存していればよかったものが、なぜデジタルに・・・という、苦手な人からすると苦行のようですが、これをチャンスととらえてデジタル化に踏み出してみてはいかがでしょう。まだまだ、色々な所が中途半端で不便も多いですが、うまく活用すれば、アナログ情報よりはるかに便利です。デジタルの資料なら出先からでも楽に見ることができますし、お客様とのやり取りも記録が残るため、電話より便利なケースがあります。電帳法への対応をきっかけに、事業の効率化を進めてみませんか？

クラウドファンディングの3タイプ

銀行借り入れが一般的ですが、資金調達には様々な方法があります。そのうちの１つがクラウドファンディングです。クラウドファンディングとはインターネットを通じて、不特定多数の人から少しずつ資金を集める仕組みです。資金調達にあたっては、クラウドファンディングを運営している事業者のHPにプロジェクトページを立ち上げ、多くの共感を得ることが重要です。クラウドファンディングには購入型、投資型、寄付型の3つのタイプがあります。購入型は資金提供に対してモノやサービスを返すため基本的には商品の販売です。投資型は出資を募り、そのお金で事業を拡大し、株式公開を目指します。寄付型は社会的意義の高いプロジェクトに対して寄付を募るものです。目的に応じた使い分けがポイントです。

Web3.0の情報管理はウォレットで

Web3.0を始めるにはウォレットを作る必要があります。ウォレットとはWeb3.0の暗号資産やNFT、その他デジタル資産を管理しておくところです。実際の財布でもお金以外にクレジットカードや会員証など色々なものを入れておきますよね。それをデジタル空間にも作ったものがウォレットです。ウォレットには業者が管理してくれるもの（カストディアル）と自分で管理するもの（ノンカストディアル）があります。前者の代表的な会社がCoincheck、後者はMetaMaskというアプリです。なお後者の場合、パスワードを忘れるとウォレットの利用ができなくなりますので、注意が必要です。

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あいさつ

大澤賢悟です。新年あけましておめでとうございます。昨年はOpenAIを中心に、AIが騒がれた1年になりました。最近はChatGPTの話題が落ち着きを取り戻しましたが、今後はAIが主要なビジネスツールになることは間違いありません。そこで新年の絵をChatGPTで作成してみました。簡単な質問でなかなか良い出来になりました。 Facebookに乗せてありますので良ければご覧ください。

暗号資産と税金

暗号資産の取引にも税金がかかります。計算の基本的な考え方は暗号資産であっても同じで、暗号資産の取引によって得た所得に税率をかけて計算します。「所得＝売却価格－購入価格－手数料」となり、計算するときは日本円に換算して計算します。気を付ける点として、異なる暗号資産を交換した場合にも税金がかかります。例えば、BitcoinをEthereumと交換した場合には、 Bitcoin取得時の原価でEthereumを取得したことになります。仮にBitcoinの取得時価格が100万円、取引時点のEthereumの時価が120万円の場合、20万円の所得が生じます。所得は基本的に雑所得に該当しますが、年間の収入金額が300万円を超える場合には事業所得になります。

Yahoo知恵袋で情報収集

ちょっと知りたいことがある時に便利なのがYahoo知恵袋です。 ChatGPTには難しい質問などは特におすすめです。カテゴリマスターと呼ばれる、その道で詳しい方から答えをもらうこともできます。例えば、豊田市から3時間で行けるピークが2000m程度で山小屋のある冬山は？という質問をしたところ、いくつか回答がもらえました。また、簡単だけど自分で調べるには時間がかかることにも便利です。例えば、水泳ゴーグルのアジャスターをなくしたけど、どこで売ってる？という質問です。頑張って探せば見つかりますが、結構、時間がかかってしまいます。なお質問をするためには知恵コインを使います。あらかじめ２、３質問に答えてコインを貯めておくと知りたいときに使えて便利です。

ブロックチェーンのい・ろ・はのい

Web3.0の基盤技術であるブロックチェーンは分散型台帳という技術をもとに作られています。これは、たくさんのパソコンで台帳を少しずつ管理する方法です。たくさんのパソコンで重複して台帳を管理しているため、誰かがどこかのデータに悪さをしても、他の台帳のデータと一致せず正しいデータに修復されます。このようなデータがブロックという単位で記録されていて、つながっている（チェーン状になっている）ため、ブロックチェーンと呼ばれます。データは暗号化されているためセキュリティが高く、また、参加者全員が見ることができるため透明性が高いという特徴があります。

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あいさつ

大澤賢悟です。昨年、暴風でリタイアした八ヶ岳主峰の赤岳に、今年は中学2年生になる⻑男と行ってきました。上空で粉雪が舞っていましたが、実際登ってみると風は穏やかでとても良い天気でした。遠くのアルプスまで見渡せ、反対側には富士山もはっきり見えました。⻑男は大感激です。私は⻑男と新しい体験&たくさんの会話ができ、とてもよい山行になりました。

ふるさと納税もあとわずか　

12月になりました。今年のふるさと納税ができるのは、あとわずかです。ふるさと納税を行うと、実質的には少額の自己負担で様々な返礼品をもらうことができます。ふるさと納税には節税メリットが受けられる上限額がありますが、ふるさと納税を取り扱っているポータルサイトで簡単に調べることができます。また、ポータルサイトでは様々なふるさと納税を簡単に検索することができます。人気の商品のランキングまでされています。さらに、ケースによってはポータルサイトがポイントバックをしていることがあるので、さらにお得に利用することができます。しかし、人気の特産品は早い段階でなくなることがあります。そのため早め早めの動き出しが肝心です。ぜひぜひ年越し前のふるさと納税、楽しんでみてください。

ベンチャー企業への投資と言う方法も・・・。ただし絶対に余剰資金で。

クラウドファンディングを通じて、未上場のベンチャー企業やスタートアップへ投資をすることができます。この投資方法は、インターネットを通じて、支援を募集する企業に対して投資を行い、支援者は未上場企業の株式をリターンとして受け取ります 。未来志向の企業の株主になるので、企業が成功すれば将来的に大きなリターンを得ることができます。さらに、株主として株主優待も受けることができます 。一方で、投資先の企業が失敗した場合、投資金が戻ってこないことがあります。つまりハイリスク・ハイリターン商品です。また、保有している株式は通常の株式と違い、自由に売却することが難しく、通常、IPOやM&A
のタイミングで売却します。なお、エンジェル税制の優遇を受けられるケースもあります。

遠からずやってくるWeb3.0の時代にむけて

Web3.0は、インターネットの次の進化段階とされる概念で、分散型テクノロジーを核とした新しいウェブの形態のことを言います。従来の中央集権的なサービスではなく、参加するユーザーの権利を重視し、データの所有権やプライバシーのコントロールを個人に還元することを目指しています。特に、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用して、情報処理の透明性やセキュリティを高め、大企業等の管理者を排除したサービスが可能となる特徴があります。Web3.0を通じて、ユーザー同士の直接的な取引や協力が容易になり、新しいビジネスモデルやアプリケーションが生まれることが期待されています。

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