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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。2020年の中秋の名月は10月1日ですが満月は翌2日と1日ズレます。また10月は31日も満月となり、この日は2020年で地球から最も遠い満月です。4月8日の満月と比べて大きさで14%、明るさで30%暗くなりますが、見ても気づくのは難しそうですね。朝晩、冷えるようになりましたので健康に気を付けていきましょう。

固定資産税・都市計画税の減免措置

2020年2月～10月までの間で、連続する3か月間の事業収入が前年同期と比べて一定以上減少している場合、2021年度の「事業用家屋」の固定資産税及び都市計画税と、「設備等の償却資産」に対する都市計画税が減免されます。減免割合は、売上の低下割合が30%以上の場合は1/2、50%以上の場合は全額です。届出は各市町村へ行います。申請期間は令和3年1月が予定されています。ただし、届出を行う際には認定経営革新等支援機関等の認定が必要です。私も認定経営革新等支援機関ですので、10月までの売上を見て多くの申請を行うつもりです。固定資産税は地味な税制ですが、事業の内容によっては多額になります。ぜひとも減免措置を活用してくださいね。

2020年の確定申告は電子申告で！

2020年の確定申告でも様々な変更がありますが、中でも一番大きな変更は「基礎控除」と「青色申告特別控除」の変更です。基礎控除は従来の38万円から48万円に10万円UPしますが、青色申告特別控除が従来の65万円から55万円に10万円downします。ただし電子申告を行う場合には、控除額は従来通りの65万円となります。つまり電子申告を行うと控除額が10万円UPすることとなります。所得税率が20%なら住民税と合わせて3万円も税金が減りますので、是非活用してください。なお、電子申告を行う場合、基本的にマイナンバーカードを使います。直前になると込み合いますので、今のうちにマイナンバーカードをとっておいてくださいね。

印鑑がなくなる！？

菅総理大臣が就任しデジタル庁が設立されました。先進国では圧倒的に遅れているIT化を促進することが最大の目的です。またこれを受けて河野行革担当大臣が脱・ハンコ令を出しました。ハンコが日本をデジタル後進国にしている要因であり、国がピンポイントで指定した以上、今後は脱ハンコが進むでしょう。行政手続きの際、署名よりダイソーのハンコが効力があるのはいかがなものかなぁと思います。脱ハンコ後は書面やファックスによる行政手続きもなくしていくそうです。当事務所でも今後はデジタル化、ペーパーレスを推進していきますので、ご協力をお願いいたします。

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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。コロナ禍と酷暑で過ごしにくかった夏も終わりが見え、秋の気配が感じられるようになりました。我が家では、歩く気配のなかった1歳2か月の娘が突然10歩以上歩きだしました。長男が1歳ちょうど、次男が0歳10か月から歩いていたので、兄弟でも個性それぞれ。子供の成長に時の流れを感じます。大人も日々成長していきたいですね。

雇用調整助成金の特例措置が延長されます

新型コロナウイルスの感染拡大により内容が拡充されている雇用調整助成金ですが、現在の特例措置の期限を9月末から12月末に延長する方針が決まりました。つまり、助成率上限100％、1日当たり上限額1万5千円が、3ヶ月延長されることとなります。同時に、休業手当が支払われない労働者に対して支給する休業支援金・給付金も延長されます。

しかし来年1月以降は雇用調整助成金の特例措置は縮小する予定になっているようです。その背景には、助成金の財源である雇用保険2事業の積立金残高が年内にも枯渇する可能性が出てきたことがあるようです。年末までに、雇用調整助成金に頼らない資金繰りが必要になりそうです。

持続化給付金の不正受給（4億円詐欺容疑）で逮捕

名古屋市に住む会社員等3人が、持続化給付金をだまし取ったとして逮捕されました。同様の手口を使い400人分の嘘の申請を代行し、その一部を手数料として受け取った疑いもあるようです。他にも、山梨県の大学生が持続化給付金を不正に受給したとして、山梨県警に詐欺容疑で逮捕されました。手口は、①架空の前年確定申告を提出、②①と今期の架空売り上げ台帳を作成し持続化給付金の申請、というシンプルなものです。このような事態に対して、牧原秀樹経済産業副大臣は自身のtwitterで「持続化給付金、不正者を逮捕しました。これからどんどん進めます」と発信してています。今後、不正受給の捜査がますます増えそうです。

お客様から見る４つの視点④：お客様にとっての利便性

商売をお客様から見たとき、考えるべき4つ目の視点はお客様がコミュニケーションをどのぐらい取りやすいか？です。困ったときにすぐに相談できる環境があれば安心して購入することができます。ただ、提供する側から見るとコミュニケーションを充実させると費用がかさみます。そのため値付けとのトレードオフになります。携帯電話会社のドコモが一部の相談を有料化したのはこのためです。多くの格安SIM事業者はコスト削減のため窓口を設けていません。コミュニケーションの充実で安心感・納得感を付加価値とする場合、その価値をお客様にどのように理解してもらうのかも重要です。戦略的な取り組みが必要ですね。

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あいさつ

大澤賢悟です。統計開始以来、3番目に遅く梅雨が明け、ようやく夏が来ました。コロナの休校の影響で小学生は夏休みが2週間しかありません。こどもたちが不完全燃焼にならないよう、短期間に夏を満喫したいと思います。コロナ対策でマスクを着けていることも多いと思いますが、熱中症の危険も高いので、注意していきましょう。

国が大きく政策変更

7月17日の日経朝刊に、中小企業に大きな影響を与える記事が書かれていました。これまで政府は、中小企業の開業率が、廃業率を上回ることを数字目標として掲げ、中小企業を救済する政策をとっていました。しかし、2020年の成長戦略では廃業率の目標がなくなりました。これは事実上、廃業の増加を認める方針への転換ではないかとされています。そのうえで、2020年の成長戦略では、「1人当たり付加価値額（労働生産性）を5年５％向上する」と書かれました。つまり、生産性を高める経営をする企業はサポートを行うが、そうでない企業が廃業するのはやむを得ないという政策へシフトすると考えられます。中小企業経営も変化を求められていますね。

不正受給に対する国の方針

家賃支援給付金の申請が始まりました。対象となると6か月分の家賃の3分の1～3分の2が給付されるため大きな金額になりますので、売上減少の中、非常に心強い資金となります。家賃支援給付金の申請要領を見て気になった点がいくつかあります。まず、申請内容が非常に煩雑です。契約情報や実際の出金情報などが必要ですし、書類にも手を入れる必要があります。また、貸主情報を入力しますので、貸主にも通知が届きます。しかし、もっとも気になる点は「売上減少がコロナでないことが明らか」である場合、不正受給となる旨が強調して記載されています。持続化給付金でも問題になったのかもしれませんが、落ち着いたころ調査ラッシュになるかもしれませんね。

お客様から見る４つの視点③：お客様にとっての利便性

商売をお客様から見たとき、考えるべき4つの視点があります。そのうちの3つ目はお客様にとってどのぐらい便利なのか？です。価値があっても安くてもすごく不便なものは使いたくないですよね。便利さはとても重要です。例えばコンビニ。5分先のスーパーへ行けば安く済むけど、行く手間を考えてコンビニで買ってしまいませんか？他にはAmazon。インターネットで検索するだけで翌日にまとめて配送してくれるのでついつい使ってしまいませんか？このように「便利さ」というのはとても価値があります。今やっている商売、お客様から見たらどのぐらい便利でしょうか？ほんの少しの工夫でお客様が増えるかもしれませんよ。

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あいさつ

大澤賢悟です。蒸し暑い日が続きますが皆様お元気ですか。この時期、我が家では朝の梅ジュースが定番です。6月末には当事務所の屋根の上にサルが現れるという珍事件がありました。なぜうちに来たのかサルに聞いてみたいところです。学校や習い事も再開し、子供達も新しい生活様式に慣れてきました。大人もこのコロナ禍の中、賢く立ち回りストレス少なく過ごしていきましょう。

コロナ市場に合わせた商売を

コロナ感染拡大防止のための外出自粛・休業要請が解除され、移動制限も解除されました。しかし、客足がなかなか戻りません。コロナ禍を経て、移動、接触、距離など、多くの人々の考え方が変化したからでしょう。そのため、ほとんどの事業者は先行きに不安を抱えています。

移動の解除にともなって、コロナの第2波、第3波が心配されています。新型インフルエンザが中国で見つかり、冬に向けて感染拡大が懸念されています。このように、現状のコロナの影響が出ている市場環境は長期にわたる可能性が出てきました。今までのビジネスモデルが今後も活用できるのかどうかは全く未知数です。一刻も早く、これからの市場に対応したビジネスモデルの構築が必要です。

GoToTravelキャンペーン

コロナショックによる市場の停滞を活性化しようと今年の8月1日よりGoToTravelキャンペーンが予定されています。GoToTravelキャンペーンでは、旅行代金の1/2（宿泊割引・近隣施設利用クーポン付与等）が補助される予定です。一泊当たりの金額も最大2万円と高額になっています。もちろん、ご自身での利用もとてもオイシイですが、自社のビジネス回復にも効果的です。地域産品・飲食・施設利用などにクーポンが利用されるようになっており、宿泊事業を営む事業者だけではなく、幅広い事業者にとってチャンスです。コロナ感染症対策を行いつつ、自社に利益が上がるようにするためのビジネスモデルを早くから構築し、国の政策を活用してください。

補助金、助成金は未来に向けた投資

コロナ禍の経営では、給付金・融資・雇用調整助成金等の国の施策を活用し、まずは手元資金を手厚くすることが重要です。しかし、せっかく資金を集めても行動に移さなければ、集めた資金は尽きてしまいます。そのためには、どこかのタイミングで未来に向けてビジネスモデルの変革が必要です。その時、新しい投資が必要になることが多々あります。この時、役立つのが補助金や助成金です。しかし、補助金や助成金はすぐに給付されるものではないため、長期的な視点と戦略的な経営が必要です。コロナ禍で経営を見直す中で、長期的な資金プランをたて、補助金や助成金を効果的に活用してください。

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あいさつ

大澤賢悟です。末娘も、もう１歳になります。さて梅雨時は、寒暖の差・湿度の差で負担が増え、免疫が落ちる時期です。非常事態宣言は解除されましたが、引き続き新型コロナウイルスにはご注意ください。経済の回復を促進するため、5月27日には第2次補正予算案が閣議決定され、6月17日までの成立が急がれています。今号では、その中でも特に重要な内容についてお伝えます。

家賃支援給付金

店舗の賃料負担を軽減するため、家賃支援給付金が予定されています。対象となる事業者候補は、今年の5月～12月の間の売り上げが、昨年の売上と比べて、一か月で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業者とされています。支給額は賃料の3分の２に相当する額が半年分、現金で支給されます。ただし、上限として中小企業は50万円/月、個人事業主は25万円/月となります。申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書等が必要になる見込みです。6月下旬申請開始し、7月中の給付を目指しています。現在、法案成立に向けて中小企業庁が制度の設計を行っているため、今後、変更の可能性があります。

雇用調整助成金の拡充

4月～6月末が対象となっていた雇用調整助成金の特例期間が、9月まで伸びる見込みです。給付額は、従来8,330円/日が上限となっていましたが、上限額が15,000円に引き上げられる見込みです。また、解雇を行わない中小企業向けには全額が助成される見込みです。

また事業者が休業したものの、休業期間中の賃金支払いを受けることができなかった労働者向けに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が創設される予定です。この制度により、労働者が申請を行うことで、事業者を介さずに給付金が直接給付される制度となります。こちらの制度も法案成立に向けて議論が進んでいます。

持続化給付金の範囲が拡大

持続化給付金の支給対象が、今年の1月～3月までの間に創業した事業者まで対象となる予定です。2020年に入ってからの創業者は、行政からのこれと言ったサポートがなかったため、資金繰りに苦慮していました。また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようになります。源泉徴収票や支払調書などで、事業を行っていることを確認できた場合に対象となります。6月中旬に受付を開始する予定となっています。

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