ブログBlog

あいさつ

大澤賢悟です。この夏は多くのアスリートが熱い戦いを行いました。日本はオリンピックでは過去最多のメルダルを獲得したそうです。オリンピックの影響を受けてというわけではありませんが、 7月より次男と山登りを始めました。運動不足がたたり、かなり大変ですが、7月は明神山、8月は恵那山に登頂することができました。9月からも気を付けながら続けていきたいと思っています。

資金使途(融資の使い方)違反は絶対ダメ

「お金は借りてしまえばこちらのもの、後は自由に使えばよい」というのは企業としてやってはいけません。銀行からの借入金は借りる段階で使い道が決まっていますので、違う使い方をすると資金使途違反となります。資金使途違反になると銀行との信頼がなくなるのはもちろんのこと、借入金の一括返済を求められたり、今後の融資が滞ったりします。また、保証協会の保証がついている融資では、今後、保証協会を使うことができなくなる場合もあります。特にダメな例は、投資有価証券を買ってしまったり、社長や親族、関連会社に貸す行為です。融資を受けたのち、会社が社長から借りていたお金が減っているのも良くありません。借りたお金は約束を守って、目的のコトに使いましょう。

インボイス制度の登録申請が開始されます

インボイス制度の開始は令和5年10月1日から。あと2年となりました。制度の開始に先立って今年の10月1日より登録申請が開始されます。制度開始日から消費税額等を記載した請求書（適格請求書等＝インボイス）を発行するためには、原則として令和5年3月31日までに申請書の提出が必要となります。適格請求書等は要件が決まっており、要件を満たしていないものは適格請求書等に該当しません。必要な要件は、「登録番号、取引年月日、取引内容、税額ごとに区分した合計額・適用税率、税率ごとに区分した消費税額、受領者の氏名・名称」が記載されていることです。自社の請求書が要件を満たしているか、改修が必要かご確認ください。

最低賃金の改定

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2021年度の地域別最低賃金を一律28円引き上げることを決定しました。平均930円、最も高いのは東京の1,041円、愛知県は955円です。地域別最低賃金は該当する地域で働くすべての労働者と使用者に適用されます。つまりパートやアルバイト等の雇用形態は問わず全員に適用されます。最低賃金を下回る場合には、罰則が定められており、最低賃金との差額も支払わなくてはいけません。引き上げられた最低賃金は地方最低賃金審議会の決定後、今年の10月1日労働分から適用となる見込みです。

ダウンロードはこちらから

あいさつ

大澤賢悟です。今年も連日暑い日が続いています。オリンピックでは多くのアスリートが持てる力を振り絞っていますが、暑さに苦しめられており、とても厳しそうです。とはいえ子供たちにとっては待ちに待った夏休み。大人だってずっと家にこもっている生活はできません。熱中症対策や脱水症対策をする等、暑さに気を付けて、無事、夏を乗り切ってください。

経営計画が融資に与える影響

経営計画を作成している場合、一般的に金融機関の融資では良い印象を持たれます。金融機関の融資では担当者が作成した稟議書が融資の条件に応じて「①上司⇒②支店長⇒③本部」と上位に回ります。経営計画を作成していると、この稟議書の内容が充実したものになるためです。

経営計画の作成に当たっては3年・5年の計画が望ましいですが、1年分の計画でも構いません。重要なことは実態に即した実現可能な計画が作られていることです。作られた計画をもとに、今後はどのように実行するのか具体的な方法が練られていることです。金融機関は貸したお金を回収して初めて利益になるので当然のことですね。

令和3年分　路線価が公表されました

今年も7月1日に、国税庁より路線価が公表されました。路線価とは国税庁が全国の道路について、その道路に接する土地の1㎡あたりの価格（千円単位）を示したものです。そのため公的な数字であり、土地の価格を検討する際の目安となります。なお目安となる数字は国税庁が公表する路線価以外にも多数あります。例えば、国土交通省が公表している公示地価、都道府県が公表する基準地価、市町村が公表する固定資産税評価額があります。
令和3年分路線価を前年と比べると、全国平均で0.5%低下しました。地域的な傾向で見ると観光地や繁華街の下落が大きく、コロナ禍によるインバウンドの消失や飲食業の自粛が影響しているようです。

2022年4月よりパワハラ防止措置が中小企業でも義務化

職場におけるパワハラとは、「①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超える、③労働者の就業環境が害される」の3つを満たすものをいいます。現在、パワハラに対する罰則はありませんが、社名公表の対象となったり刑事責任や賠償責任が発生する可能性があり、会社の存続にとって大きな問題です。そのため中小企業でも2022年4月より社内でのパワハラの防止措置が義務化されます。経営者としては義務だから行うのではなく、これを機会により良い会社づくりを進めたいものです。ホワイトな会社づくりは人手不足の解消の第一歩です。

ダウンロードはこちらから

あいさつ

大澤賢悟です。コロナワクチン接種が始まりました。しかし、強い副反応等、リスクも高く、集団免疫獲得には時間がかかります。そのため、今年の夏もマスク生活が続きそうです。日本は高温多湿なため、夏のマスクは熱中症のリスクが高く危険です。屋外等の換気された場所では距離を取れば感染リスクはありません。距離を保ちつつマスクを外す等、夏対策を進め、健康に注意してください。

中小企業の融資は事業性が重視されます

平成26年から金融庁が事業性評価に基づく融資を推し進め、徐々に金融機関でもその考え方が浸透してきました。コロナを経て経営環境が大きく変わるため、今後の融資では事業性が今まで以上に重視されます。経営者としては、このような傾向に対応しなくてはいけません。金融機関が事業性評価をする際に注目する例を挙げると、「経営計画、戦略的な経営、理念や哲学、ビジネスモデル・製品・サービスの強み弱み、今後の展望やビジョン、新分野や新技術への取り組み方針、市場環境や競合環境、業界内での立ち位置、ライフステージ、業績見込みや中期・長期計画」です。つまり勘と経験の経営では良い評価になりません。計画や戦略を見える化し時代に合わせた経営を行っていきましょう。

金融機関の職員は忙しい

ここ数年、事業者回りを減らす金融機関が増えてきました。背景には資金的な理由や経営的な理由など、様々な理由がありますが、一番の理由は忙しいからです。このような中で、効果的な融資を行ってもらうには、金融機関に自社のことをもっと知ってもらい、円滑に事業性評価してもらう必要があります。そのためには、こちらから金融機関に情報提要・資料提供を行えるようになることが効果的です。自社の経営計画書や事業計画書を金融機関に提供し、見てもらうが一番良いのですが、それらを作っていない会社が大半です。つまり、このようなものを作成し、金融機関に自社を理解してもらうことが、他社との差別化になり、もっとも近道です。金融機関との関係は「隠すより伝える」姿勢が重要です。

メガバンクには縁がない

金融機関から資金の借入が必要になることがあります。事業性評価による融資が中心になってくると、説得力のある経営計画や戦略的で数字的根拠のある資料が必要です。とはいっても、間違えてもメガバンクへ行ってはいけません。なぜならメガバンクが大事にするお客様は大企業です。メガバンクほどの資金量があると、小さな会社を相手にしても儲けになりません。さらに、メガバンクにとっての事業性はすべて財務諸表の数字です。社長のやる気などは二の次です。このような点を重視してサポートしてくれるのが信用金庫・信用組合です。中小企業はメガバンクではなく小さな金融機関とお付き合いしてください。

ダウンロードはこちらから

あいさつ

大澤賢悟です。事務所の水槽をリニューアルしました。サンゴを増やし魚も泳がせ、少し華やかになりました。来所の際にはぜひご覧ください。世間ではコロナウイルス対応は依然変わりません。非常事態宣言を伸ばし、国民に我慢しろの一辺倒ではうまくいきません。苦しい時にこそトップの決断と責任が求められます。

豊田市デジタル化支援補助金

豊田市に本社がある法人・住所がある個人事業主限定、さらに業種も製造業・建設業・運輸業に限られています。対象は非常に狭いですが、対象となる事業者にとってはとても使い勝手の良い補助金です。この補助金の目的はデジタル化による業務効率化ですが、ノートパソコンやタブレットの代金も対象となります。補助率は2分の1とやや少なめですが、補助額は100万円～500万円と従業員数に応じて高くなる仕組みになっています。自治体の補助金なので申請手続きや規定も簡便化されています。対象となる会社ではぜひ活用してください。受け付けは8月31日までです。

豊田市新型コロナウイルス環境整備事業補助金

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、対面サービスを行っている事業者が感染防止対策を行った場合に補助金が出ます。この補助金は補助額が20万円までと少額ですが、他の補助金と比べて非常に優れている点があります。なんと、エアコンでも使えます。換気機能付きか空気清浄機能付き限定ではありますが、エアコンに使える補助金はなかなかありません。そのほかには空気清浄機やサーキュレーターなどでも利用可能です。補助率は高めの80%。注意点として商工会議所、商工会、旅館組合、飲食業組合に加入していなくてはいけません。受け付けは9月30日までです。

助成金の使えるリスト

4月号でお伝えした労働環境改善系の助成金。事業開始から2か月過ぎ、徐々に状況が見えてきました。制度の建前上は労働改善設備全般に使えるはずですが、交付申請時の情報からは必ずしもそうではないようです。例えば、通信機器はテレワーク助成金以外では厳しく、シュレッダーのような汎用事務機器は対象外となる可能性が高い。逆にロボット掃除機や貨物車両のジープが通った事例があるそうです。基準がわかりづらく今後の保証もありませんが、早めに活用するといいことがあるかもしれませんね。

ダウンロードはこちらから

あいさつ

大澤賢悟です。GWはどこかに出かけましたか？ずっと家ではまいってしまうので、感染予防をしながら息抜きしたいですね。今月は今年度の補助金情報です。補助金は経済産業省が主導しており積極的な経営改善が補助されます。高額な補助が得られる反面、審査が厳しく申請をしても却下されてしまうことも多くあるのが特徴です。

事業再構築補助金

中小企業の思い切った再構築を支援する補助金です。例えば、「造成・造園業者が自社所有の土地をオートキャンプ場にする」とか、「焼肉屋がすし屋を始める」などの大きな変革が必要です。通常枠で最大6,000万円と補助金の中でも高額な部類です。事業再構築をする企業を支援するものなので、売り上げが低下している等の要件があります。また、企業単独で申請することはできず、認定経営革新等支援機関がサポートしなければいけません。4月30日締め切りを第1回とし、その後、4回程度の公募が予定されています。内容は難しいですが、思い切った変更を行う場合、効果的な補助金です。

IT導入補助金

中小企業・自営業者がITツールの導入に利用できる補助金です。通常枠では補助額は450万円、補助率は1/2です。勤怠管理システムの導入や3次元CADの導入などITシステムの導入に対して補助されます。再構築補助金のような縛りがないので、ITで業務を効率化したい事業者にとっては使いやすい補助金です。ITを導入しようかなという場合には、ベンダーにご相談ください。申請受付はオンラインのみとなっておりgBizIDプライムが必要です。申請手続きはIT支援事業者（ベンダー）と共同で行います。 1次締切は5月14日、2次締切が7月中（予定）です。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所と連携して行う持続化補助金は今年度も継続されます。対象は小規模事業者に限定されています。補助上限額は50万円で補助率が2/3です。少額なので助成金が活用できる事業は助成金を活用し、助成金が活用できない集客や販路拡大などに活用してください。また、企業HPが無条件で対象となる唯一の補助金であるため、HPづくりで使われることの多い補助金です。公募スケジュールも決まっており、第5回が6月4日、第6回が10月1日、第7回が令和4年2月4日が締め切りです。

ダウンロードはこちらから