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令和5年10月からインボイスが開始されます。

その手続きの申請期限が令和5年3月にせまっており

今、免税事業者ではインボイスの導入にあたり

税理士に依頼するか？で大きな問題になっていると思います。

これを機会に顧客を増やそう！と考えている同業者も多く

同業他社にはかなり文句を言われそうですが、

現在、免税事業者でインボイスの導入が必要という場合なら

税理士を使う必要はないと思います。

自分で計算して申告をして不足分を調査で払うという形で

十分だと思います。

ただし、いくつかのポイントは抑えておく必要があります。

①　最も得な方法にこだわらない

②　簡易課税を使う

③　税務調査でいくらか取られるのはあきらめる

①　最も得な方法にこだわらない

自分でやる場合、一番得な方法はなにか？ということにこだわると

専門的な知識が足りないため困難です。

むしろ、そのために使う時間で新しい売り上げを増やした方が得です。

どうしても最も得な方法を使いたい場合、

税理士を使うことで、あなたの会社にとって一番得な方法を相談できます。

ただし、結果的にこの場合、費用が高くつくでしょう。

②　簡易課税を使う

消費税の計算方法には、「本則課税」と「簡易課税」の2つの方法があります。

現在、免税事業者でインボイスを導入する場合、

「簡易課税」を選びましょう。

本則課税と簡易課税の違いは次の通りです。

●本則課税

売上の消費税と、支払いの消費税を使い正確な消費税を計算する

●簡易課税

売上の消費税のみをもとに業種別の割合を使って概算で計算する

簡易課税を選ぶ理由は2つ。

簡単に計算できる＆得な可能性が高い。

簡易課税は売上さえわかれば概算で計算できるため

本則課税よりはるかに楽です。

税理士がやる場合、どっちも計算してより得な方を選ぶので

全然、簡易ではないのですが、最初から腹をくくって

簡易にしてしまえば、とても楽です。

さらに多少のミスを許容してしまえばもっと楽です。

また商売の内容によって違いますが、現在、免税事業者の場合、

簡易課税の方が特になる場合が多いです。

免税事業者でインボイス導入が必要な商売の場合、

時間をお金に換えるタイプの仕事が大半です。

こういった仕事の場合、おおむね簡易課税の方が計算上得になります。

③　税務調査でいくらか取られるのはあきらめる

自分で計算する場合、税務調査は正しく計算してくれる場だとあきらめましょう。

がんばって正しく納税をしようとすれば、税理士を使うよりずっと得だと思います。

下記に例をあげてかなりざっくり計算します。

売上800万円サービス業、税理士の月額報酬2万円の場合、決算報酬4か月分の場合

この例の場合、税理士の年間報酬は2万円×12か月＋8万円＝32万円です。

次に自分で簡易課税で消費税を計算するときに

職種を間違えて10%足りなかったとします。

※下記の計算で0.5(第5種)を0.4(第4種)に間違えています

※職種については税務署で確認するのがベスト！

誤り：800万円 × 10% × 0.4 = 32万円

正しい：800万円 × 10% × 0.5 = 40万円

不足税額：40万円 – 32万円 ＝ 8万円

これが税務調査で発覚した場合、通常であれば3年分の24万円が追徴税額になります。

この時、24万円はもともと払うべき金額で過去の支払いが不足していたものです。

税理士に依頼していた場合、前もって払っている税金なので、

追加で払ったとしても損にはなりません。

ですので、自分でやって損をする分というのは、

追徴税額に罰金的につく加算税や延滞税を追加で支払う分です。

仮に24万円の50%が加算税と延滞税で追加されたとすると、その額は12万円です。

1年あたりにすると4万円になります。

32万円と4万円なのでだいぶ金額に差がでますね

実際、職種を税務署に確認しておけば、ここまで大きな間違いになることはないでしょう。

例のように大きな違いでなく細かい違いがたくさん出ることの方が大きく

もっと少ない罰金で済みますので。

つまり、圧倒的に自分でやった方が得です。

さて、この①～③の方法を使う場合、重要なことが1つあります。

それは脱税はやめましょう。

特に売上を少なくして税金逃れをすると大きなダメージになります。

現在の税務署は、本人に正しく計算する気があいれば、無理難題は言いません。

頑張ってやった結果、納税額が足りないのなら

そこまで無茶なことを言ってくることはほとんどありません。

※調査官によっては変な人はいるので絶対ではない。

この件について税務署の職員と話したこともありますが、

現実的に資金的な面で税理士に依頼するのは無理だろうという認識も持っていました。

つまり誠実にやり納税をすれば大事にはなりません。

税理士を使う場合、もっと売り上げが増えて作業そのものを外注したいとか

経営相談をしたいという場合に活用することをお勧めします。

税理士事務所に興味があるとういことで

10月4日～6日で藤岡中学より職場体験に来てくれました。

藤岡からではかなり遠いうちの事務所まで3日間も通ってくれています。

なにか得るものがあると良いのですが。

うちの事務所は私がコンサルティングに重きを置いていたり

ずっとITにたずさわってきたことから

一般的な税理士事務所とはちょっと違う体験となっていると思います。

古典的な税理士事務所をイメージされていたら

期待と違ったかもしれませんが

普通よりは進んだ体験ができたはず・・・、たぶん。

今回のメニューは

①顧客コンサルティング同席

②仕事を知るための研修

③税務署との打ち合わせ同席

を入れました。

①では現場同行を知ってもらうことです。

②は仕事で気を付けることが一発で学べる研修です。

前職の入社時研修でこれは！と思ったものを採用しました。

③は偶然、税務署から来所したいという連絡があったので

良いタイミングと日程調整しました。

それ以外では主に調査を行い資料に起こすという

社会人の基本を学んでもらえるようにプログラムしてみました。

あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。9月は台風の影響や子供の体調不良等があり登山は一休みとなりました。そのような時間を使って、家族会議を行いました。その結果、遅ればせながら我が家でも現在流行中のキャンプを行う計画を立て、10月の予約も行いました。10月は夏の暑さも和らぎ過ごしやすくなります。皆さんはどのような計画を立てていますか？

全国旅行割が10月11日より開始

　コロナ患者の全数把握が見直され、今後は国の経済活性化政策が進むことが予想されます。それに伴い10月11日からは県民割を拡充する形で全国旅行割が開始されます。全国旅行割は割引上限額(割引率は40%)が旅行代金から割り引かれるもので、交通付旅行は8,000円、その他は5,000円が上限となります。また、同時に平日3,000円、休日1,000円の地域クーポン券が進呈されます。うまく活用すれば、平日2万円の交通付旅行なら11,000円の得になります。なお、利用にはワクチン接種歴3回またはPCR検査陰性の証明書が必要となります。飲食、宿泊業だけではなく様々な業種がビジネスチャンスとして活用できますし、個人での利用も良いですね。

サラリーマンの副業は事業ではない

　所得税の基本通達（税務署内での決まり事）の改正案でサラリーマンにとって大きな改正が検討されています。それはサラリーマンの副業は雑所得というものです。改正案では「その収入が主たる収入でなく（副業）であり、かつその収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、雑所得とする」となっています。事業所得が雑所得となると、青色申告特別控除(最大65万円分の経費)を使うことができなくなり、赤字が出ても他の所得(主に給与所得)との相殺ができなくなります。近年、事業規模に満たない副業収入を生活費等を使って赤字申告をする事例が急増した(指南するHPも多い)ことが原因と考えられます。ちなみに個人事業主の場合、副業ではないので関係ありません。

※帳簿を準備することで原則事業所得と認められる模様。ただし、継続的に赤字の場合等、事業として認めない場合があり個別に検討される

人手不足が進み中小企業はますます苦しくなる

　経済活動が戻りつつあるなか、外食・宿泊業で人手不足感が高まっています。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で50%、非正規社員で30%とおおむねコロナ前の水準に戻りました。その結果、人員募集に向けて時給が徐々に上昇してきています。リクルートのデータでは、三大都市圏の募集時平均時給はコロナ禍前の1,100円前後を大きく超えた1,130円前後まで上がっています。帝国データバンクによれば人手不足倒産は7月に15件と過去1年で最大となりました。原材料高騰が続く中での人手不足を乗り切る経営判断が必要です。経営をまずは目で見える形にしてみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。8月は北岳に登ってきました。北岳は標高3193mで日本第2位、南アルプスに位置し、高山植物と花が多い山です。山頂を目指した日は横殴りの雨だったため山頂からは何も見れませんでした。また危険な急場はないものの、下りでは雨の影響で滑らないように足に力を入れる必要があったため、1週間、筋肉痛が続きました。皆さんはどのような夏を過ごしましたか？

資本制借入金

借入金には資本性借入金というものがあります。これは金融機関が財務状況を判断するにあたって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金です。といってもわかりづらいですが、結論だけ言えば「条件はあるが、条件に合えば借りやすくなる借入金」です。たとえば日本政策金融公庫には「新型コロナ対策資本性劣後ローン」があります。条件は事業計画書を策定し民間金融機関等の支援体制があることです。月々の返済は必要なく、期限一括返済になります。利率は税引後利益が黒字か赤字かで大きく変わります。運転資金としてより設備資金としての利用がおすすめな融資です。このように、状況に合わせた様々な融資がありますので、金融機関と積極的な情報交換がおすすめです。

市場はおおむねコロナ前に戻った

まだまだコロナのダメージが抜けていない会社もあります。しかし統計情報を参考にすると、現在の市場はおおむねコロナ前に戻っているようです。例えば、中小企業庁の業況判断DI（社長が感じる経営状況）はコロナ前に近い値となってきており、法人企業統計調査の直近の経常利益の額は、コロナ前の数値に戻っています。もちろん業種の違いも大きいですが、現在の経営状況がafterコロナ市場での今後の売上・利益を反映していると言えます。そのため、もし現時点の経営状況があまりよくないという場合は、急いで経営改善を行わなくては倒産リスクが高くなります。まずは財務とビジネスモデルを見える化して、手を打つべきところをわかりやすくすることをお勧めしています。

コロナ倒産

コロナが起きて市場は大混乱。売上も利益も大きく下がった会社もたくさん出ました。しかし、東京商工リサーチのデータでは、その間の倒産件数は減り続けています。コロナ融資によって一時的に資金が増えたためです。しかし、2022年のデータでは倒産件数は少ないものの負債の額が増えました。つまり、コロナ融資の返済ができず倒産した企業が出始めたことを意味します。今後は3年間の据え置き期間が終わり、コロナ融資の返済がすすむため、ますます倒産件数が増えることが予想されます。財務状況とビジネスモデル、返済状況を踏まえて、スピード感のあるビジネス変革が求められています。

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