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暗号資産の日本円換算と消費税

暗号資産（主に仮想通貨）を日本円に変換すると、

場合によってはかなりの利益が発生することがあります。

このような場合、消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか？

結論から言うと、仮想通貨を円に換えても消費税は発生しません。

仮想通貨は支払い手段のようなものと見なされるため、非課税となっています。

そのため、ビットコイン（BTC）からイーサリアム（ETH）など、

仮想通貨同士の変換にも消費税はかかりません。

ただし、仲介手数料を払う場合には、そこに消費税が含まれていることに注意が必要です。

サラリーマンや主に暗号資産を取り扱う人の場合、

消費税を納めることは少ないですが、法人の場合は関係する可能性が高いです。

なお、NFTを売却する場合は、取引相手によって消費税が発生します。

売る側も国内、買う側も国内という取引の場合、

通常の国内取引になるためです。

一般的なNFTは売却用の資産と考えられるため、

売却の際に消費税の検討が必要となるのです。

※暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。