あいさつ
大澤賢悟です。7月末に家族で沖縄旅行に行き、最終日にトラブルが起きました。なんと大型な迷走台風でしばらく飛行機が飛びません。この通信を書いている今も、外は激しい暴風雨で宿泊先に閉じ込められ、子供の勉強を見ながら仕事をしています。ビジネスでも様々な点でトラブルはつきもの。トラブルに対応できるよう事前の対策が肝心ですね。
コロナ倒産増加中。未来の資金状況の把握で回避を！
東京商工リサーチの発表によると2023年6月度の倒産件数は770件と前年同月比41％増となりました。負債総額は、6月が5月より低下したものの、今年1月からは増加傾向になっています。新型コロナウイルス関連倒産が302件と増加していることからも、コロナ融資の返済が始まり、資金繰りに窮した倒産が増えているものと推測できます。中小企業の資金状況には大きな差があります。理由の1つに財務情報・資金情報を正しく把握していないというものがあります。通帳残高だけでは未来の資金状況は読み取れません。現状を把握し未来の資金情報を推測することが重要です。場合によっては融資・売却等により積極的な対応が必要となります。早めの対策をお勧めします。
タワマン節税が終わる？
現在、相続税を計算する際のマンションの評価額について、国税庁が税制（通達）改正を検討しています。これによりタワーマンションを使った節税が終わると言われています。マンションの相続税評価額は建物部分＋土地部分で計算されます。このうち土地の部分はマンションの持分に応じて計算されます。そのため戸数の多いタワーマンションの場合、各人の持分が少なく、土地の価格が市場価格より非常に低く評価されていました。そこで、この評価額が市場価格の60％を下回っている場合、概ね60％の価格で評価するというものです。現時点では改正案の段階ですが見直しのきっかけとなった最高裁判決もあり概ね確定の模様です。
ふるさと納税が厳しくなります
6月27日、総務省はふるさと納税の基準を10月から見直すことを明らかにしました。変更点は大きく３つ。①返礼品に使用される原材料が寄付先の自治体が属する都道府県で生産されたものである。②他地域とのセット商品は全体価格で地元産が70％を超える。③返礼品の経費率を5割以下とする（事務費も含む）。この結果、他地域で生産されたものを熟成という形で保管するようなものや、他地域産の商品を目玉商品とした地元商品とパッケージ化したものなど、様々な返礼品が無くなることが予想されます。9月までは従来の基準が適用されるため早めの活用がおすすめです。