あいさつ
大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。9月は台風の影響や子供の体調不良等があり登山は一休みとなりました。そのような時間を使って、家族会議を行いました。その結果、遅ればせながら我が家でも現在流行中のキャンプを行う計画を立て、10月の予約も行いました。10月は夏の暑さも和らぎ過ごしやすくなります。皆さんはどのような計画を立てていますか？
全国旅行割が10月11日より開始
コロナ患者の全数把握が見直され、今後は国の経済活性化政策が進むことが予想されます。それに伴い10月11日からは県民割を拡充する形で全国旅行割が開始されます。全国旅行割は割引上限額(割引率は40%)が旅行代金から割り引かれるもので、交通付旅行は8,000円、その他は5,000円が上限となります。また、同時に平日3,000円、休日1,000円の地域クーポン券が進呈されます。うまく活用すれば、平日2万円の交通付旅行なら11,000円の得になります。なお、利用にはワクチン接種歴3回またはPCR検査陰性の証明書が必要となります。飲食、宿泊業だけではなく様々な業種がビジネスチャンスとして活用できますし、個人での利用も良いですね。
サラリーマンの副業は事業ではない
所得税の基本通達（税務署内での決まり事）の改正案でサラリーマンにとって大きな改正が検討されています。それはサラリーマンの副業は雑所得というものです。改正案では「その収入が主たる収入でなく（副業）であり、かつその収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、雑所得とする」となっています。事業所得が雑所得となると、青色申告特別控除(最大65万円分の経費)を使うことができなくなり、赤字が出ても他の所得(主に給与所得)との相殺ができなくなります。近年、事業規模に満たない副業収入を生活費等を使って赤字申告をする事例が急増した(指南するHPも多い)ことが原因と考えられます。ちなみに個人事業主の場合、副業ではないので関係ありません。
※帳簿を準備することで原則事業所得と認められる模様。ただし、継続的に赤字の場合等、事業として認めない場合があり個別に検討される
人手不足が進み中小企業はますます苦しくなる
経済活動が戻りつつあるなか、外食・宿泊業で人手不足感が高まっています。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で50%、非正規社員で30%とおおむねコロナ前の水準に戻りました。その結果、人員募集に向けて時給が徐々に上昇してきています。リクルートのデータでは、三大都市圏の募集時平均時給はコロナ禍前の1,100円前後を大きく超えた1,130円前後まで上がっています。帝国データバンクによれば人手不足倒産は7月に15件と過去1年で最大となりました。原材料高騰が続く中での人手不足を乗り切る経営判断が必要です。経営をまずは目で見える形にしてみませんか？