あいさつ
大澤賢悟です。新緑のまぶしい季節ですね。皆様、体調はいかがですか？コロナショックによる経済への影響が大きくなる中、補正予算が成立し、行政の中小企業支援が徐々に増えています。
当事務所のHP（https://OfficeOosawa.jp）では資金繰り等の最新の情報をまとめていますのでご覧ください。今回も新型コロナ対策特集です。
国より持続化給付金がもらえます
感染拡大により大きな影響を受ける事業者のうち、2020年１月～12月のうち、2019年の同月と比べて売上が50%以上減少した月(以下、対象月)がある事業者が対象です。支給額は「前年売上－対象月×12」で計算され、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として支給されます。感染予防の観点から、申請は持続化給付金のHPからが原則となっています。そのため、添付資料は電子化（PDF、JPG、PNG）する必要があります。主な添付資料は、前年の申告書の一部、通帳情報、対象月の売上がわかる資料です。なお、対象月の売上をごまかす等の不正な受給は実施してはいけません。返還を求められる場合がありますのでご注意ください。
融資の前に市役所へ申請
民間の金融機関を通じた実質無利子・無保証料の融資が始まります。この融資の特徴は利息と保証料を3年間補填してもらえることや、最大5年間の返済据え置きが可能なことです。なお、4年目以降は所定の利息がかかりますのでご注意ください。この制度を活用するためには、事前に市町村で危機関連保証やセーフティーネットの認定を受けておく必要があります。認定は取得後1か月有効です。今後、市町村の窓口が込み合うことが予想されますので、早めの申請をお勧めします。未来の資金状況の把握が最初の一歩ですので、資金繰りについて不安がある場合は、ご相談ください。ちなみに将来の金融機関の融資を考えると、危機関連保証かセーフティネット4号がお勧めです。
地方自治体の制度にも注目
国の制度以外にも地方自治体独自の様々な制度が行われています。愛知県は特定の事業に限定していますが、一時休業に対する協力金を支給する制度を行っています。豊田市では雇用調整助成金の上乗せ措置を検討しており、支給金額の上限はあるものの、国の制度で支給されない残り10%～20%が支給されます。また雇用調整助成金の相談やサポートなどを無料で行うサービスも開始されました。豊田市に事業所のある方は無料で利用できます。当事務所も豊田市のサポートメンバーの一員になっています。サポートメンバーを指名することも可能ですので、積極的にご活用ください。