あいさつ
大澤賢悟です。 6月は穂高岳や槍ヶ岳に登ってきました。夏の繁忙期とは違い、人が少なく、静かで快適な山歩きが楽しめました。人と違うことをする。これは、これからの経営にも通じます。市場は激変する時代に入りました。これまで通り、周囲と同じことをしているだけでは成果は出ません。人と違う視点や工夫が、これからの成長には欠かせないと感じています。
令和7年度の基礎控除の見直しが反映されるのはもう少し先
令和７年度から見直される所得税の基礎控除ですが、今のところ実感はほとんどないと思います。それもそのはず。今回の制度は令和７年12月１日から適用されるため、実際に反映されるのは令和７年分の年末調整や、令和８年以降の源泉徴収税額表からになります。つまり、今年の源泉所得税にはまだ適用されません。昨年は定額減税があったことで、毎月の手取りが増えていた方も多かったのではないでしょうか。その反動で、今年は「税金が増えた」と感じる方も少なくないと思います。定額減税は1人あたり3万円だったため、今年はその分の負担が戻った形になります。なお、今年の控除は選挙対策に急いだ定額減税と違い、年末調整時にまとめて適用される予定です。来年以降は、拡大された基礎控除が毎月の源泉徴収に反映されるようになります。制度が毎年のように変わるため、混乱を感じている方も多そうです。
日本の物価の未来
日本では、1990年代のバブル崩壊以降、「デフレ」の状態が長く続いてきました。しかし、世界の多くの国では、政府や中央銀行が「毎年ある程度、物価が上がること」を目指して経済政策を行っています。これは、経済の安定成長にはある程度の物価上昇が必要だという考えにもとづいています。具体的には、アメリカの中央銀行であるFRBも、日本銀行も、「物価は年2％ずつ上がるのが理想的」という目標を掲げています。日本は長年デフレだったため、世界平均より物価の水準が低くなっています。そのため、今後は世界が年2％のペースで物価が上昇すると仮定しても、日本では3〜4％程度で物価が上がる可能性があります。たとえば、物価が年3％ずつ上昇すれば、15年後には現在の1.5倍、年4％なら10年で1.5倍になります。つまり、10〜20年後には、日常生活に必要なモノやサービスの値段が、今よりも1.5倍以上になることが十分に予想されます。
見せかけではなく本質を
欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで、初めて資金の流出額が流入額を上回る事態が起きました。背景には、米国を中心とする反ESGの政治的動きや、ESG対応にかかる高コストへの懸念、さらに「見せかけの環境対策（グリーンウオッシュ）」への批判の高まりがあります。イメージのためにESG経営を利用した会社が多く、本質につながっていませんでした。たとえ派手さがなくても、誠実に長期視点で取り組む企業こそが、資金と人材を惹きつける時代です。ビジネスも同じです。単なるイメージ戦略ではなく、持続可能な利益構造の創出にあります。数字と行動で信頼を築けるかどうか、それが企業の真価を問う基準です。見せかけのビジネスは長続きしません。本質が大事です。