あいさつ
大澤賢悟です。 4月末、東京で開催されたJapan IT Weekへ行ってきました。名古屋でも類似イベントが開催されますが、参加企業数がまったく違うため東京を選びました。今回はAIとRPAを活用している企業について、事前にAIを活用しヒアリング資料を作り込み、2日間みっちりと聞き取りを行いました。かなり疲れましたが、とても刺激を受けました。自社にもぜひ活用していきたいですね。
生産性の改善に向けてITを活用しましょう
生成AIの登場以降、IT技術への注目は一層高まっています。中でもAIやRPAの分野は進化が著しく、今や専門的な知識がなくても導入・活用できる実用的なツールが数多く登場しています。最近では、技術の潮流がより明確になり、自社に応用できる製品・サービスを見極めることが容易になってきました。さらに、社内にすでに存在するツールや仕組みを見直し、AIやAPIとの連携によって資料作成を効率化したり、RPAとAIを組み合わせてSNS運用やデータ分析を自動化するなど、実践的な活用イメージも具体化しやすくなっています。便利なツールはすでに揃っており、あとは活かすかどうかの判断だけです。零細企業にとって最大の武器は、経営者の決断から実行までのスピード。大企業にはないこの即断即決力を活かし、今こそデジタルの力で生産性を飛躍的に高めるチャンスです。
学生アルバイト、まだまだ130万円が壁
税制度の見直しが進んでいます。たとえば、主に大学生を対象とした「特定親族特別控除」が導入され、これまでよりも多くバイトができるようになりました。「学生の本分は勉強なのに、それでいいのか…」という声もありますが、制度としてはそのようになっています。この大学生バイトに関しては、扶養控除の上限が150万円までスライドし、その後は段階的に控除額が減っていく仕組みになりました。これにより制度は複雑になり、簡単に説明できるものではなくなっています。一方、所得税の壁は少しずつ緩和されつつありますが、社会保険の壁はいまだ変更されていません。将来的に、社会保険の扶養範囲も150万円まで引き上げる案はあるようですが、まだ決定には至っていないため、安心はできません。社会保険で扶養を外れると、国民健康保険への加入が必要になり、その保険料負担が大きくなる可能性もあります。もうしばらくは、制度の動向を注意深く見守る必要があるでしょう。なお、社会保険に関する詳細は社会保険労務士に確認をお願いいたします。
還付申告は今からがおすすめ
所得税の還付申告は、確定申告の義務がない人でも、源泉徴収や予定納税で納めすぎた税金を取り戻すために行う手続きです。この還付申告は、申告対象年の翌年1月1日から5年間提出可能であり、一般的な確定申告期間（2月16日から3月15日）に縛られません。特に、健康保険や国民健康保険の通知書は3月15日までに1年分の書類がそろわないケースが大半です。さらに、ゴールデンウィーク明けの税務署は繁忙期を過ぎて比較的空いており、職員の対応も丁寧でスムーズです。これらの理由から、還付申告だけを行う場合は、これからの時期にゆっくりと税務署で手続きを進めることが実はおすすめです。