あいさつ
大澤賢悟です。10月に中学生が職場体験に来てくれました。税理士業に興味があるとのことで、顧問先への訪問同行と、実務の現場を見てもらいました。税理士の仕事の本質と、AI時代の20年後を見据えた将来像についても伝え、体験してもらいました。社会に出る頃には、様々な環境は大きく変化していると思いますが、この経験が将来のプラスになればよいと思っています。
税金制度への要望は選挙で
2024年10月27日、衆議院議員選挙が実施されました。残念なことに投票率は54％弱と低調でした。各党の公約は一見似通っているものの、それぞれに特徴が見られます。しかし、ここで注目すべきは個々の政党への支持や批判ではなく、選挙が税制度と密接に関連しているという点です。各党の公約は、表現方法は様々であれ、本質的には税金の徴収方法と使途を論じているといえます。例えば、「低所得者の負担軽減と企業負担の増加」という公約は、消費税・所得税の軽減と法人税の増税を意味します。また、「教育無償化」を掲げる場合、特に費用負担の大きい高等教育への支援を通じて、未来への投資と子育て世代への税金還元を表明していることになります。逆に、これらの政策に言及していない政党は、子育て世帯への税金投入に消極的な姿勢を示していると解釈できます。選挙は、こうした様々な公約の中から、国民が支持する政策を掲げる政党を選択する制度です。言い換えれば、税金の使途について国民が直接意思表示できる唯一の機会なのです。
ChatGPTの会話モード
ChatGPTのPlus（有料版）サービスに、待望の音声会話機能が実装されました。アプリを起動して話しかけると、自然な音声で応答が返ってきます。応答速度も実用的なレベルに達しています。現時点では、既存のテキストベースのインターフェースを音声に置き換えただけの段階であり、文脈を正確に理解できない場合もあります。しかし、今後のビジネス用途においては、特定の状況に最適化することで、より実践的な活用が期待できます。汎用性は低下するものの、専門的なシーンでの効果的な運用が可能になるでしょう。さらに、応答の質が向上し、より洗練された用語や表現が使えるようになれば、新たな用途も広がると考えられます。その一例として、カスタマーサポートにおける対応支援が挙げられます。特に、過度なクレームへの対応は、担当者の精神的負担が大きい課題となっています。将来的には、「上司との面談をご希望とのことですが、あいにく外出中のため、電話での対応となります」といった場面で、AIによる応対が実現するかもしれません。結果として、感情的な主張を続けるクレーマーが、実はAIを攻撃していたという状況になるかもしれませんね。
子供の収入は扶養の範囲？
もうすぐ年末調整の時期ですね。扶養控除の適用には、子供の年間収入が扶養の範囲内（103万円以下）であることが条件となります。子供のアルバイト収入が103万円を超えると、親の所得税における扶養控除が受けられなくなり、税負担が増加する可能性があります。特に今年は定額減税の実施により、例年以上に税負担への影響が大きくなります。夏季のアルバイトで多くの収入を得た場合、冬季も同様のペースで働くと103万円の基準を超過するリスクがあります。そのため、早期に年間収入を見積もり、必要に応じて調整することが重要です。場合によっては、お小遣いを増やし、アルバイトを控えめにして扶養控除を確保した方が、家庭の経済的なメリットが大きくなることもあります。早めにチェックして、親子で相談してみてはいかがでしょうか？