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あいさつ

大澤賢悟です。

今年も、次男（12歳・小学6年生）、末娘（6歳・園児）と、ウインタースポーツの季節がやってきました。
今年はシーズンインのタイミングこそ暖冬で雪が少なかったものの、その後はしっかり冷え込み、スキー場も十分な雪になりました。（その影響で、私自身の登山はなかなか難儀していますが……）

この時期になると、日曜日の8割ぐらいはスキー場に向かっています。これから先は確定申告の時期。月〜土はなかなか忙しく、子どもの相手をしてあげられませんが、その分、日曜日は子どもと一緒に過ごす時間を大切にしています。

次男は、滑りもすっかり安定してきました。最近ではトリックにも挑戦しており、180をはじめ、いろいろな技の練習を楽しんでいます。滑ること自体は、正直なところ私よりもよほど上手で、一人で滑ったり、家族に混ざったりと、自由に楽しんでいるようです。

末娘は、今年からついに一人で滑れるようになりました。自分でスピードを調整し、ブレーキをかけながら、上から下まで降りてきます。まだリフトの乗り降りは付き添った方が安心ですが、来年ぐらいには、それも必要なくなるかもしれません。横で一緒に滑っていても、どこかに突っ込んでいってしまうようなことはなく、安心して見ていられるようになりました。その反面、腰にひもを付けて引っ張ることは、もうないのだと思うと、少し寂しい気もします。

数年もすれば、一緒に遊んでもらえなくなるかもしれません。だからこそ、遊んでもらえる今のうちに、できるだけたくさん一緒に遊んでもらおうと思います。

日中対立から考えるビジネスの問題は、依存関係だけではない

日中対立が硬直化し、中国からの観光客は大きく減りました。その結果、中国人観光客への依存度が高かった宿泊施設や観光地では、売上が急減したというニュースが流れています。ここで良く取り上げられるのは、「依存するビジネスモデル」の怖さです。ビジネスとして、何か一つに極端に依存する構造は、常に高リスクを抱えています。

たとえば、1社の元請けと強い関係を築ければ、営業活動は減り、仕事は安定するかもしれません。しかし、その元請けのトップが変わる、方針が変わる、業界再編が起きる。たったそれだけで、昨日までの「安定」は一瞬で「リスク」に変わります。そう考えると、中国に強く依存した観光ビジネスは、わかっていたことではありますが、非常にリスクの高い構造だったと言えます。ここまではよく言われている点です。

さらに興味深いのは、この状況にもかかわらず、「早く日中関係を改善すべきだ」という声が、以前ほど大きくなっていない点です。なぜでしょうか。背景には、国内で顕在化している外国人問題やオーバーツーリズムの存在がありそうです。観光業に携わる人にとって、観光客が増えることは直接的なメリットです。一方で、観光に直接関わらない大多数の地域住民にとってはどうでしょうか。混雑、騒音、マナー問題、生活コストの上昇。税収として間接的なメリットはあるかもしれませんが、それを「実感」できる人は多くありません。それに対し、観光公害は日常生活に直接影響します。結果として、地域住民にとっては「観光客が来なくなる方が楽だ」と感じてしまう。特に、敬遠感情の強い中国本土からの観光客が減ることを、メリットとして受け止める空気すら生まれています。

この構図は、1960年前後の重化学工業化による公害問題――水俣病やイタイイタイ病と、どこか似ています。

経済的な恩恵を直接受ける人にとっては、対策を取らない方が低コストで合理的に見える。しかし、周囲に蓄積された負担は、いずれ必ず表面化します。自社が関わっている事業が、実は周囲に多くのデメリットを生んでいないか。短期的な収益の裏で、将来のリスクを積み上げていないか。

日中対立は地政学の話ですが、そこから見えてくるのは、経営における「依存」と「持続性」の問題です。環境が変わってから慌てるのではなく、平時に構造を見直す。それができるかどうかで、数年後の景色は大きく変わります。ぜひとも自社のビジネスモデルを確認してみてください。

消費税減税は、本当に合理的な判断か？

2026年の衆議院議員選挙では各政党が掲げる消費税減税。本当に、それは合理的な判断なのでしょうか。

以前、高市総理は「レジシステムの変更に時間と費用がかかる」と説明していました。これは事実です。仮に、消費税を恒久的に廃止するのであれば、まだ議論の余地はあります。しかし「2年間限定」「生鮮食品など一部商品のみ0％」となると話は別です。2年後には元に戻す。そのタイミングで、レジ、会計システム、請求書、インボイス制度まで再変更が必要になります。現場は確実に混乱し、相当なコストが発生する。そこまでして、得られる効果はどの程度なのでしょうか。

実際に、物価が10％下がった場合の行動変化を1000人以上に直接アンケートしたことがあります。結果はどうだったか。「買い物を増やす」と答えた人は5％以下。大半は「行動は変わらない」という回答でした。少なくとも、爆発的な消費喚起は期待できそうにありません。

では、家計への影響はどうでしょうか。消費税を生鮮食品のみ0％にした場合、統計局の家計調査（2人以上世帯・平均4.3人）を基に試算すると、1世帯あたりの恩恵は年間4万円未満です。2年間でも、合計8万円に届きません。それなら、毎年1万円ずつ公金口座に振り込む方が、よほど低コストで、同じ効果が得られるのではないかと思います。――もっとも、こちらの方が票は集まらないでしょうが。

ちなみに、ガソリン税の減税効果も、試算してみると1世帯あたり月1,000円未満になります。「インパクトのある言葉」と「実際の数字」には、しばしば大きな乖離があります。

これは政治の話ですが、本質は経営判断と同じです。数字を見たうえで費用対効果として見合うので行う。感情や空気ではなく、コストと効果を冷静に見極める。その癖を持っているかどうかで、無駄な行動が減ります。少なくとも机上で効果がない行為は控えた方が無難です。

国内物流の世界にもコンテナ革命が！

「コンテナ」と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。港に積み上がる鉄の箱。無機質で、目立たない存在。けれど、この“箱”こそが、世界の物流を根底から変えました。1950年代、港湾にコンテナが導入される以前、荷物は人の手で一つひとつ積み替えられていました。時間もコストもかかり、港は常に混雑していた。そこに現れたのが、サイズと扱い方を統一したコンテナです。荷役は一気に機械化され、船は大型化し、港の役割そのものが変わっていきました。重要なのは、これは「輸送技術の進化」ではなく、標準化による全体最適の革命だったという点です。

この構図、実は今、国内物流でも起きています。日用品卸大手3社（花王、PLATAC、あらた）が進める、スマートボックスと呼ばれる納入コンテナの統一。これまで各社は、自社仕様の箱を使い、小売店ごとに回収していました。結果、トラックはスカスカで走り、小売店は仕分けに追われる。誰も得をしていないのに、長年それが「当たり前」だった。そこで3社は発想を変えます。箱を揃え、回収をまとめ、仕組みを共有する。その結果、回収トラックは3割減り、CO2排出量も25％削減できる見込みになりました。

ここで注目したいのは、「競争をやめた」ことです。港湾のコンテナ革命も、企業の個性を競う話ではありませんでした。共通ルールを作り、全体を強くする。今回の国内物流改革も、まったく同じ発想です。さらに日用品業界では、商品データそのものの標準化まで進めています。箱だけでなく、情報も揃える。これは、コンテナ革命の“考え方”が、形を変えて生き続けている証拠でしょう。

ここから得られる教訓はシンプルです。成功したビジネスは、時代も業界も超えて真似できる。もちろん、近年のトラック輸送の人手不足やIoTの発展など、環境変化によって「今だからこそ、このやり方が効果的になった」という背景はあります。しかし、自社の常識を疑い、他業界の改革を分解し、自分の商売に当てはめる。コンテナは港に置かれた箱ですが、その本質は「考え方」です。その考え方を持ち帰れるかどうかで、ビジネスの景色は大きく変わります。このように大きな変化でなくても良いので、他社の成功事例を自社に取り入れてみませんか？

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あいさつ

大澤賢悟です。新年、あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。「一年の計は元旦にあり」と言われるように、年の始まりは、これからの一年をどのように歩むかを考える大切な節目です。会社においても、今後一年間をどのような戦略で進んでいくのかを、このタイミングでしっかりと定める必要があります。

弊社では毎年、経営計画書を作成していますが、その中では向こう一年間の重点テーマを明確にしています。弊社の向こう一年間の重点テーマは、「重要だが緊急でない領域の強化」です。今年は、「重要だが緊急ではない領域」への投資を優先し、サービスのR&D（ブラッシュアップ）と広告宣伝（マーケティング）を事業戦略の中心に据えて取り組みます。

【R&D】

既存のPDCAサイクル（C：財務、P：コーチング、C・P：ビジネスモデルキャンバス）を基盤としながら、より価値の高いサービスへ進化させることを目指す。特に、コーチング分野では「計画が実行されにくい」という課題が必要である。併せて、ビジネスモデルやマーケティング効果を俯瞰的に把握できるようフレームワークと連携し、サービス全体の価値向上につなげる。市場調査については、Googleの各種サービスを活用し、データに基づいた分析と改善を継続する。

【広告宣伝】

複数のSNSを通じて、情報発信を強化する。また、一般層の興味を引く記事や書籍の制作にも取り組み、認知拡大を図る。さらに、Googleを活用したHPアクセス解析を行い、実際のデータに基づく効果的なマーケティング施策を計画・実行する。

【AI・自動化の活用】

R&Dやマーケティング活動を支える基盤として、AIを積極的に活用する。ノーコードツールとAI技術を組み合わせ、業務の自動化を推進するとともに、これらの技術を将来的に自社サービスの一部として体系化することも視野に入れる。Googleのサービスやシステムも活用し、効率性と品質を兼ね備えたサービス提供体制の構築を目指す。

【外部連携の強化】

関連士業との関係構築については、本年も継続して強化を図る。また、保険会社や金融機関など、周辺専門家との協業可能性についても検討し、提案活動を進めていく。

日々の業務に追われると、どうしてもこのような業務は先送りになりがちです。あえて明示することで、やらないといけないと追い込んでみました。1年、頑張ります。

今年も税制大綱が発表されました。詳細な内容については別紙に譲りますが、故安倍元首相の路線を受け継ぎつつ、高市総理の積極的な政策姿勢が随所に感じられる内容となっています。足元では日経平均株価も上昇を続けており、市場には明るいムードが広がっているようにも見えます。しかし、実体経済の裏付けが伴わなければ、それは単なるバブルに過ぎません。では、この流れは一過性のものなのか、それとも本物の成長へとつながっていくのでしょうか。さて、1年後の日本経済、そして私たちを取り巻く環境は、どのような姿になっているでしょうか。

10人に1人は相続税の対象者

弊社では、日頃から相続に関するご相談や申告業務を数多く取り扱っていますが、そうした実務感覚とも重なる興味深い記事が、日経新聞に掲載されていました。2024年に亡くなった方のうち、相続税の課税対象となった割合が10.4％と、初めて「1割」を超えたという内容です。数字だけを見ると、もはや相続税は「一部の富裕層の話」とは言えなくなってきています。

背景にあるのは、2015年の基礎控除引き下げに加え、地価の上昇、そして少子高齢化による相続人の減少です。財産総額が同じでも、受け取る人数が少なければ、課税ラインを超えやすくなります。制度と社会構造の変化が、静かに相続税の裾野を広げています。

実際、相続財産の内訳を見ると、現金・預貯金と土地が大きな割合を占めており、「普通にまじめに生きてきた結果」が、そのまま課税対象になっている印象も受けます。一方で、調査件数や追徴税額も過去最多となっており（実地調査と簡易な接触を合わせた調査件数は3万1481件、実地調査による追徴税額は824億円と過去10年で最多）、無申告や海外資産の申告漏れに対する目も、明らかに厳しくなっています。

現金を自宅に隠した脱税では重加算税まで課されるケースもあります。「知らなかった」「相談しなかった」では済まされない時代に入っている、というメッセージを、国税庁があえて数字で示してきた、とも言えるでしょう。

ホワイトカラーだけではない——AIロボが広げる現場レベルの雇用転換

AIの話がいよいよ「画面の中」だけのものではなくなってきています。その象徴的な例が、日立製作所によるヒト型AIロボットの自社工場導入です。

これまでAIというと、事務作業の効率化や資料作成、データ分析など、どちらかといえばパソコンの中の仕事を置き換える存在として語られることが多かったように思います。しかし日立の取り組みを見ると、AIはすでに工場の現場に入り込み、人間の動作を学習し、配線作業などの物理的な工程まで担おうとしています。しかも、生産ラインを大きく変えずに導入できるという点は、「一部の実験」ではなく、現実的な選択肢として検討されていることを示しています。現時点での目的は人手不足対策でしょう。ただ、この流れは本当にそれだけで終わるのでしょうか。

というのも、KPMGインターナショナルの調査で、日本の経営者の18％がAI対応による人員削減を「1年以内に計画している」と回答しています。さらに、「AIによる雇用への影響は最小限」と答えた経営者はゼロでした。

多くの経営者が、AIは単なる補助ツールではなく、人員配置そのものを見直す前提になりつつあると考えていることがうかがえます。

これまで人員削減の話は、事務職やホワイトカラーを中心に語られることが多くありました。ところが、ヒト型ロボットが現場作業を担えるようになれば、削減の対象はパソコンの前に座る人だけにとどまらなくなります。最初は人手不足を補う存在として導入され、やがて「人がいなくても回る工程」が増えていく。その結果、現実世界の職場でも、静かに人員削減が進んでいく可能性があります。

AIやロボットは、ある日突然仕事を奪うわけではありません。まずは「助ける存在」として入り込み、気づけば「人がいなくても成り立つ状態」を作り出す。日立の事例は、その変化がすでに現場レベルで始まっていることを示しているように思えます。

アメリカがベネズエラに対して電撃的な軍事行動に踏み切りました。ロシア・ウクライナ戦争は長期化し、パレスチナ・イスラエル戦争も出口が見えないままです。中国は軍事活動を一段と活発化させました。日本はアメリカの要望もあり、防衛費が増加していますが、今後、戦争に巻き込まれていくのでしょうか？

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あいさつ

大澤賢悟です。先日、子供たちと一緒にモリコロパークのスケート場へ行ってきました。スケートなんて最後に行ったのは10年以上前。正直、「いつだったっけ？」と思い出せないほど久しぶりです。リンクの入り口には、ヘルメットとプロテクターの貸し出しコーナーがあり、まずは子供たちに装備をつけて先に滑りに行かせました。すると目の前に一枚の紙。

「大人こそヘルメットを！」

たしかに久しぶりのスケートですし、頭は守らないとなぁ……とヘルメットを手に取りました。ただ周りを見ると——大人は誰もヘルメットを着けていない。「恥ずかしい」とか「見た目が…」とか、そういうことなんでしょうか。私はというと、そういう見栄はゼロなので、迷わず装着。いざ、10年ぶりの氷の上へ。めちゃくちゃ怖いですね。氷ってこんなにつるつるでしたっけ？初めの数周はとにかく慎重に、そろそろ〜っと滑り続けました。そして何周かしたその瞬間——思いっきり転びました。派手に。ものすごい音を立てて。ぱかーーんと。近くにいた見知らぬ女性が、スタッフかと思うくらい急いで駆け寄って「大丈夫ですか！？」と声をかけてくれるほど。頭を氷にガツンと打ちつけていました。……でも、ヘルメットが守ってくれました。もし着けていなかったら、救急車を呼んでたかもしれません。腰もかなり痛めましたが、それ以上に「ヘルメット、偉大すぎる」と実感。周りの目を気にしてやらないより、やるべきことはちゃんとやった方がいいですね。ちなみに、公園で子供とインラインスケートをするときも、私はプロテクターとヘルメットをフル装備で滑っています。怪我したら楽しめませんからね。

今年もふるさと納税でお得に節税！

いよいよ12月に入り、本格的に年末を感じるようになりました。この時期になると毎年話題に上がるのが「ふるさと納税」。今年もいよいよ今月が最後のチャンスです。制度変更でポイントが付かなくなったとはいえ、自己負担2,000円で返礼品がもらえる仕組みそのものは変わっていません。どうせ買う日用品や食材などを返礼品として選べば、まだまだ十分に“得”な制度ですし、うまく使えば家計の助けにもなります。　ただ、ここで注意しておきたいのが、張り切りすぎると本当に寄付になるということです。ふるさと納税は上限額が決まっていて、その範囲内だからこそ「実質2,000円」で済む。ところが年末で盛り上がって気が大きくなり、「あれもこれも」と申し込んでいくと、気付けば上限を超えてしまい、寄付した分が控除されない……という悲しい結末になってしまいます。とくに自営業の方は上限が最後まではっきりしないので、余裕を持ちながら調整しておくのがおすすめです。

そしてもうひとつ、意外と盲点なのが「ふるさと納税の話は年収をバラす」という点です。ふるさと納税の上限額は、年収から計算できる仕組みになっています。つまり、「今年は12万円分やったよ」と軽い気持ちで話してしまうと、聞いている相手は「この人はこのぐらいの年収だな……」と推測できてしまうわけです。ちなみに「○○をもらいました」も、お米とか水とか、それほど高くないものを１つ２つ話す程度なら良いですが、高額なものだったり、もらったものを全部伝えてしまうのもタブー。おおむね金額が想定できてしまいます。会話で、無意識のうちに踏み込んだ情報を渡してしまっている可能性もあるので、具体的な金額の話は控えめのほうが安心です。

ふるさと納税はやれば確実にできる節税です。積極的に活用してください。

今年の冬はもしかしたら“大雪”になるかもしれない、そんな発表がありました。原因として言われているのが「極渦（きょくうず）」と呼ばれる、北極上空の成層圏にある巨大な寒気の渦です。本来この極渦は、強いときは寒気を北極の中に閉じ込める力があります。しかし今年はその極渦が弱まってきており、閉じ込められていた寒気が蛇行しながら南へ流れ込みやすくなる可能性があるとのことです。その結果、普段よりも寒波が南に降りてきて、日本でも大雪を降らせるかもしれない、というわけです。夏は記録的な暑さで「こんなに暑いのか…」と驚いたばかりなのに、今度は冬に向けて「大雪＆厳しい寒さ」が来るかもしれません。気温の振れ幅が年々極端になってきているようにも感じます。暖房の準備やスタッドレスタイヤなど、早めに冬支度をしておいた方が良さそうですね。

家計が1,000円/月、楽になる！・・・って政策、どう思います？

もし政府から「月1,000円、家庭が楽になります！」と言われたら、みなさんどうでしょうか？おそらく、多くの家庭では「え、それだけ？」という反応になるんじゃないかと思います。実は、ガソリンの暫定税率を廃止するという話も、聞こえだけは大きいのですが、実際どれほど家計に影響があるか元の数字を見てみると、思ったほどのインパクトはありません。たとえば令和4年のデータを見ると、1世帯あたりのガソリン年間利用額は約6.8万円。これを1Lあたり170円で計算すると、年間400L使っている計算になります。では暫定税率（消費税込み27.5円/L）を廃止するとどれくらい安くなるのか。答えは年間約11,000円ほど。つまり、月にすると1,000円にも満たない程度です。「ガソリン税がなくなると家計が助かる！」と言われている割には、数字にすると実はそこまで劇的ではありません。むしろ、携帯電話を3大キャリアからMVNOに変えた方が、何倍も節約効果が出るぐらいです。さらに言えば、暫定税率が廃止されると、それに伴って今出ているガソリンの補助金も無くなるため、国民の実質負担は以降タイミングでは変わらない可能性があります。しかも今は、暫定税率に代わる新しい税金を作ろうという議論まで出ていますから、結局のところ家計にとってマイナスになるかもしれません。政策の発表はどうしても大きく聞こえますが、こういうときこそ元のデータに戻って、「実際にどれくらいのインパクトがあるのか？」を冷静に見ておきたいですね。言葉の勢いや雰囲気に流されず、しっかり数字で考えることが大事だなぁと改めて感じます。

飲み屋レシートのインボイス番号が増えた気がする…

あくまで個人的な感覚ですが、最近、経理をしていて感じるのは、飲食店のレシートや領収書にインボイス番号が記載されているケースが明らかに増えてきたということです。会社の飲み会などで利用される際に、「インボイス番号がないお店は経費で処理しづらい」という理由もあるのかもしれません。とはいえ、インボイス番号を付けていない飲食店というのは、ある意味で「税務調査候補です」と自らアピールしているようなものだとも感じます。実際、そうした店舗を対象に税務調査が行われたのではないか、と想像しています。

お店の規模や単価にもよりますが、ある程度の立地で営業していれば、年間売上が1,000万円を超えるケースは珍しくありません。原則として、売上が1,000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となり、消費税を申告・納付する義務があります。そう考えると、インボイス登録をすることにはメリットがあり、登録しない理由はあまり見当たりません。あえて登録していないとなると、「なぜだろう？」と疑問を持たれても仕方がないでしょう。

なお、税務署は非常に多くのデータを保有しています。店舗の客単価・席数・回転率・立地条件などから、おおよその売上規模を容易に推定できるため、数字の不自然さはすぐに把握されます。

やればできる品川区

これまでふるさと納税の返礼品競争には距離を置き、「うちは参加しない」という姿勢だった品川区が、ここにきて動きました。2025年度の寄附見込み額は2.7億円。前年比16倍です。同じく品川区からの流出額である59.6億円と比べれば、遠い金額です。それでも、これまで積極的に取り組んでこなかった自治体がこれだけ伸ばした、という事実そのものに価値があります。今回の成果の背景には、操縦体験やeスポーツといった独自の返礼品である体験コンテンツの充実にあると考えられています。つまり「他と同じことをやる」のではなく、自分たちの持つ強みやコンテンツを見つめ直し、それを磨いて返礼品として出した結果、全国の寄附者の関心をつかんだということです。地域も企業も同じで、「何がうちの強みか？」を丁寧に見つめ直し、それを価値として伝えられれば結果はついてくるという良い例だなと感じます。

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あいさつ

大澤賢悟です。 noteに、ChatGPTを活用して求人を作成する方法をまとめた記事を無料公開しました。noteで検索する場合は、マガジンを選択し、「100万円かかる」で検索していただくと見つかります。

Facebook、X、Instagram、Threadsからもリンクしており、弊社ホームページにも同内容を掲載しています。書籍をイメージして執筆したところ、総文字数は6万字を超えました。内容は、AIが求人情報を整理し、文章を作成し、さらに採用用のホームページまで生成する一連のプロセスを具体的に解説しています。求人作成は、厳密さよりも柔軟な表現力が求められる分野であり、生成AIとの相性は非常に良いと感じています。しかもAIを使えば、掲載後の反応を見ながらすぐに書き直すことも可能です。ハローワークやIndeedなどで求人を出しても応募が少ない場合、きっと新しい発見があると思います。生成AIの無料コースを使えば、費用はかかりませんので、ぜひ一度試してみてください。もし良ければ、周りの方にもシェアしていただけると嬉しいです。

そのパソコン、本当に大丈夫？――2025年10月、サポート終了がもたらす経営リスク

皆さま、会社で使っているパソコンやソフトが、実は大きなリスクになっていることをご存じでしょうか。特に注意しなければならないのは、Office 2019とWindows 10です。この二つはいずれも、2025年10月14日でマイクロソフトによるサポートが終了しました。サポートが終わるということは、使い続けても新たな脆弱性（ソフトの弱点）の修正プログラムが提供されなくなるという意味です。つまり、もしそこに使われているソフトやOSが攻撃者に狙われる対象となっても、守る手立てがどんどん薄くなっていくということです。実際、国内ではアスクルがランサムウェア（身代金要求型ウイルス）に感染し、受注や出荷が止まるなど大きな混乱に陥りました。また、アサヒビールも同様のサイバー攻撃を受け、国内の注文や出荷に影響が出た報道があります。大企業ですらこうした被害を受けているということは、守りにくい中小・零細企業だからこそ、危機感をもって対策すべき状況というわけです。特に中小企業は、大企業と比べて人員も予算も限られており、サイバーセキュリティ体制を整えるのが後回しになりがちです。サポート切れのソフトを入れたまま、日常業務を続けていれば、攻撃者にとって格好の入口になってしまう恐れがあります。こうしたリスクを放置せず、まずは現状を把握することが第一歩です。社内で使用しているパソコン・タブレット・ソフトのバージョンやサポート状況をリスト化し、どれを優先して更新すべきか優先度をつけましょう。そして、原則としてWindows 10やOffice 2019を後継バージョン・サービスに切り替えていくことが望まれます。どうしても残す端末がある場合には、「台数を限定」「使用期限を定める」「ネットワークを分ける」といった例外運用ルールを明確にしておくのが有効です。さらに、バックアップ体制を今一度見直すことも欠かせません。メールや添付ファイルが侵入経路になるケースも多いため、なりすましメール対策（DMARC/SPF/DKIM）や多要素認証（MFA）、最小権限でのアクセス管理を導入し、社員やパート・アルバイトの皆さまにも「何が危ないか」「自分にできることは何か」を共有しておきましょう。中期的には、会計・販売・勤怠などの主要ソフトが新しいOS・Office環境で動くかどうかを検証し、社内ネットワークを古い端末用ゾーンと重要データ用ゾーンに分割する「セグメンテーション」も検討してください。そして、万一の際に備えた連絡体制・取引先への通知手順などを具体的に定め、年に一度はインシデント対応演習を実施することで、停滞ではなく“止まらない仕組み”を作ることができます。「まだ動いているから安心」という考え方は、実は最も危険です。サポート切れ端末は、まさに“スプリンクラーが動かない建物”で営業しているようなものです。守りを固めることは、売上を上げることと同じくらい重要な経営の一部です。今日から一歩ずつでも行動を始め、未来の安心を手に入れましょう。

なお、弊社で申告書・総勘定元帳等をお渡しするにあたって、USBメモリを用いていましたが、今後は、徐々に廃止していく予定です。USBメモリはファイアウォールを経由せずパソコンにつながるためウイルスやランサムウェアの感染経路となることがあり、また、紛失・盗難によって情報漏洩が起きるリスクがあります。今後はリスク管理の観点から、クラウドを活用していく予定ですので、よろしくお願いいたします。

急成長するアナログAI

いま企業が直面している課題の一つに「人手不足」があります。工場では技能を持つ人材が減り、物流では離職率が高まり、介護や小売の現場でも担い手が不足しています。こうした分野で導入が進んでいるのが「アナログAI」と呼ばれる技術です。生成AIが言葉や画像を生み出すのに対し、アナログAIは現実世界で学び、動き、人の代わりに作業をこなすAIです。

たとえば中国の研究チームが開発した「HoST」は、転んでも自律的に立ち上がる人型ロボットを可能にしました。蹴られても鉄球をぶつけられても、再び立ち上がる。その耐久性は災害救助や介護の現場で大きな力を発揮する可能性があります。また日本ではATRや京都大学が「サイボーグAI」を開発し、スケートボードの動きを人型ロボットに学習させることに成功しました。高度なバランス制御は、危険作業やリハビリ支援に応用できると期待されています。一方、民間企業も動きを加速させています。テスラは自社の将来価値の大半をロボット事業が担うと公言し、人型ロボット「オプティマス」を開発中です。日本ではセブン-イレブンが2029年までに人型AIロボットを全国店舗に導入する計画を立て、調理や陳列などをロボットが担う姿を現実のものにしようとしています。

アナログAIが急成長している背景には三つの理由があります。第一に、現実世界のデータが不可欠になったこと。ネット上にある情報は全体の一割程度にすぎず、工場や店舗の経験知こそがAIの性能を高める源になります。第二に、アルゴリズムの進化です。強化学習や模倣学習、生成AIの組み合わせにより、複雑な動きをリアルタイムで制御できるようになりました。第三に、社会的な必然性です。人材不足を放置すれば事業が立ち行かなくなる現場が増えており、AIの導入は選択肢ではなく必要条件になりつつあります。

もちろん課題もあります。人と同じ空間で安全に動作させるには、まだ技術的な精度が不足しています。導入コストも高く、中小企業には手が届きにくいのが現状です。さらに、現場データを海外企業に提供すれば、日本の競争力を損なうリスクもあります。それでも、アナログAIのメリットは大きいといえます。人間の設計した環境にそのまま適応できる汎用性、低消費電力チップによる長時間稼働、そして倒れても起き上がる安定動作。こうした特性は産業から医療、教育、災害対応まで幅広く応用できます。

アナログAIは今後10年で社会に確実に浸透していく技術です。 Amazonでは物流現場のロボットで60万人の人員削減、AI技術で管理部門も1割に当たる3万人の削減を予定しています。2020年代後半には物流や小売で深夜無人運営が始まり、2030年代初頭には介護や教育の現場でも日常的に利用されるでしょう。私たちがコンビニに立ち寄るとき、病院で診察を受けるとき、あるいは災害時に支援を受けるとき――そこにはすでにアナログAIが働いている。そうした未来が現実に近づいています。現在は人手不足ですが、人余りの時代が来るかもしれません。その時、人に携わる様々な業務も不要になっていくかもしれません。

控除証明書は金券です！

年末が近づくこの時期になると、保険会社や金融機関などから、生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・社会保険料控除証明書・住宅ローンの残高証明書などが続々と届き始めます。これらは、年末調整や確定申告で所得控除を受けるために欠かせない大切な書類です。提出を忘れてしまうと、税金が本来よりも多く計算されてしまい、結果的に払い過ぎになることもあります。たとえば生命保険料控除では、契約内容によって最大12万円の所得控除が受けられる場合もあります。これを提出し忘れると、その分だけ税負担が増えてしまうのです。また、住宅ローンを利用されている方に届く「住宅借入金等特別控除証明書（住宅ローン残高証明書）」も非常に重要です。これをもとに住宅ローン控除の金額を計算しますので、紛失すると再発行の手間がかかります。届いた証明書は封筒ごとまとめてクリアファイルなどに入れ、「控除証明書」などのラベルを貼っておくと安心です。勤務先への提出や確定申告の際にすぐ取り出せるように、今のうちに整理・保管しておきましょう。

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あいさつ

大澤賢悟です。今年の夏山は、次男にとって小学生登山の集大成となる挑戦でした。

登山道に雪が降り始めれば難易度は一気に跳ね上がり、子供と共に夏のような難路へ足を踏み入れることはできません。そのため、この夏にこそ臨むべきと決めたのが、大キレットとジャンダルム。いずれも西穂高から槍ヶ岳を最短で結ぶルート上にあり、一般登山道の中でも最高難度に数えられる区間です。特に、西穂高岳から奥穂高岳を抜けるジャンダルムのルートは「最難関」と呼ばれ、登山者の間でも憧れになっています。

前日の山小屋では、「小学生と一緒に本当にその道を行くのか」と初めて確認を受けました。確かに、岩場の多い難路では、大人と子供の体格差が足場の困難さに直結します。だからこそ、このルートではハーネスを着け、ロープで確実に確保しながら進みました。安全のための一歩一歩に神経を注ぎ、緊張の糸を切らすことはありませんでした。正直ソロなら、どれだけ気が楽かと思う場面もありました。

実際に、私たちが通過する前日に一人、さらに通過してわずか一時間後にも一人が滑落して命を落としています。通過した後ろで救助ヘリが長時間にわたって捜索活動をしているのを見ると、「お世話にならないようにしないといけない」と気が引き締まる思いでした。この夏山の挑戦は、単なる登頂ではなく、次男のこれまでの歩みを凝縮した集大成。難関を越えた経験は、山に限らずこれからの人生においても大きな糧となるに違いありません。

リース資産のリスクと借入活用の考え方

事業を始めるときには、売上を生み出すために欠かせない資産が必要になります。運送業であればトラック、歯科医院であれば治療機器、飲食業であれば厨房設備といった具合です。これらを導入する際に「リース」を利用するケースは多く見られます。初期費用を抑えられ、起業直後でも比較的契約しやすいという利点があるからです。しかし、その裏には大きなリスクが潜んでいることを忘れてはいけません。

リース契約の最大の特徴は、資産の所有権がリース会社にある点です。事業者はあくまで「使用する権利」を得ているにすぎません。そのため、万が一リース代金が払えなくなると、契約は解除され、リース資産は返却しなければならなくなります。しかも、残りのリース料を一括で請求されるケースも多く、「資産を失うだけでなく負債が残る」という二重の負担を抱えるリスクがあります。

特に注意が必要なのは、事業の中核を担う主要な資産をリースした場合です。運送業であればトラック、歯科医であれば診療機器を失えば、その時点で本業を継続できなくなってしまいます。つまり、リースの返済不能は単なる資金繰りの悪化にとどまらず、事業そのものをストップさせる危険性をはらんでいるのです。

一方で金融機関からの借入は、返済に行き詰まったとしても「リスケジュール」という仕組みで返済条件を変更できる余地があります。元金返済を一時的に止めて利息のみを支払う、といった措置が認められる場合があるのです。もちろん銀行との交渉や改善計画の提示は必要ですが、事業を続けながら立て直す可能性が残されている点は、リースにはない大きなメリットといえるでしょう。

もちろん、借入もリースも「返済義務のある負債」であることに変わりはありません。大切なのは調達手段そのものではなく、事業計画をしっかり立てたうえで、返済可能な範囲で最小限にとどめることです。起業時にはリースの方が簡単に利用できるため頼りたくなる気持ちは理解できますが、事業の安定性を考えると、むしろ堅実な事業計画を作成して借入を中心に考える方が望ましい選択です。

まとめると、リースは便利な資金調達方法である反面、代金が払えなくなったときのリスクは極めて大きいものです。主要な資産をリースに頼るのではなく、借入や自己資金を組み合わせてリスクを分散し、負債は最小限に抑える姿勢が経営の安定につながります。事業を成長させるための資金調達こそ、慎重に戦略を立てることが求められます。

安くて便利　Gemini-API

最近では生成AIをブラウザから気軽に使えるようになり、多くの方が文章作成や情報収集に活用しています。確かに便利なのですが、実際にビジネスで使おうとすると不便を感じることも少なくありません。たとえば同じ作業を何度も繰り返さなければならなかったり、長い文章を作らせると処理が終わるまで手を止めて待たなければならなかったりします。こうした小さな手間が積み重なると、経営の現場では思ったほど効率化につながらないのです。そこで私が試してみたのが、Gemini-APIをPythonというプログラミング言語を通じて利用する方法でした。最初は難しそうに感じましたが、実際に導入してみると驚くほど簡単で、しかもとても便利でした。

一度仕組みを作ってしまえば、何度も同じ操作を繰り返す必要がありません。Pythonに任せておけば自動的にAIが文章を生成してくれるので、人がつきっきりで操作する必要がないのです。夜にまとめて処理を仕掛けておけば、朝には結果が揃っているという使い方もできます。これなら待ち時間を別の仕事に充てられるため、限られた時間を有効に活用できます。さらに大きな魅力はコストです。実際に7000文字ほどの記事を160本生成させたのですが、かかった金額はわずか1846円でした。1本あたりに換算すると10円ちょっと。もし外注に頼めば数万円はかかるであろう作業が、これだけ低コストで済んでしまうのです。しかもGoogleはさらに安価なモデルも発表しており、今後はもっと安く利用できる可能性が高いとされています。

もちろん「Python」と聞くと専門的で難しい印象を持たれる方も多いと思います。ですが、環境設定のやり方はインターネットにあふれており、特別な知識がなくてもマニュアルに沿って進めればすぐに動かせます。もし周りに少しパソコンに詳しい人がいれば、導入のハードルはさらに低くなるでしょう。

人手や資金に余裕がない零細企業こそ、こうした仕組みを取り入れるメリットは大きいと感じます。定型的な作業をAIに任せてしまえば、経営者はもっと大事な判断や顧客対応に時間を使えるようになります。限られたリソースを最大限に活かすための有効な手段として、Gemini-APIをPythonから使う方法はとても有望です。

実際に試してみて、私は「これは経営の強い味方になる」と確信しました。人手不足や外注コストに悩む経営者の方こそ、この便利さを体験してほしいと思います。ブラウザだけでの利用に比べてひと手間かかりますが、その効果は想像以上です。もし「同じ作業を繰り返して時間を無駄にしている」「外注費を抑えたい」と思っているのであれば、ぜひ一度チャレンジしてみてください。

3Dプリンター住宅が変える人手不足時代の家づくり

家づくりの常識が、今まさに大きく変わろうとしています。3Dプリンターを活用して住宅を建てる技術が、いよいよ実用化の段階に入りました。　この新しい工法では、壁面を専用のモルタルで積み上げ、その内部に鉄筋やコンクリートを流し込む構造をとります。従来は熟練の型枠職人が必要でしたが、型枠部分を工場で生産できるため、現場では少人数でも建築が可能です。最近のマンション建築では、建築費高騰の原因が資材価格から人件費に変わりつつあります。3Dプリンター住宅であれば、必要な人数が減り、効率が格段に上がります。結果として、１人当たりの建築棟数が増えると、総人件費を抑えつつ、一人当たりの生産性を高めることで職人の賃金向上が可能になります。販売価格は一般的なハウスメーカーの約半額が想定されており、家を持つことのハードルも大きく下げそうです。　もちろん、新技術ならではの課題もあります。現段階では専用モルタルの価格が高く、また3Dプリンター本体への設備投資も大きな負担です。しかし、普及が進み量産体制に入れば、こうしたコストは確実に低下していくと予想されます。棟数が増えるほど、１棟あたりの費用は大幅に抑えられ、コスト面の課題は時間とともに解決していくでしょう。将来を見据えると、この技術はAIとの融合が期待されます。既にコンピュータ化された基本図面があるため、これをもとに、AI制御の重機が鉄筋やコンクリートの施工まで行えば、建築現場はさらに少人数化できるでしょう。建築の効率性と安全性が飛躍的に向上する未来は、もうすぐそこまで来ています。

「人手不足の時代に、いかに家を建てるか」という課題に挑む３Dプリンター住宅。住まいの常識を変え、未来の暮らしを支える存在として、その可能性は日々広がっています。

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