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あいさつ

大澤賢悟です。新年、あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。「一年の計は元旦にあり」と言われるように、年の始まりは、これからの一年をどのように歩むかを考える大切な節目です。会社においても、今後一年間をどのような戦略で進んでいくのかを、このタイミングでしっかりと定める必要があります。

弊社では毎年、経営計画書を作成していますが、その中では向こう一年間の重点テーマを明確にしています。弊社の向こう一年間の重点テーマは、「重要だが緊急でない領域の強化」です。今年は、「重要だが緊急ではない領域」への投資を優先し、サービスのR&D（ブラッシュアップ）と広告宣伝（マーケティング）を事業戦略の中心に据えて取り組みます。

【R&D】

既存のPDCAサイクル（C：財務、P：コーチング、C・P：ビジネスモデルキャンバス）を基盤としながら、より価値の高いサービスへ進化させることを目指す。特に、コーチング分野では「計画が実行されにくい」という課題が必要である。併せて、ビジネスモデルやマーケティング効果を俯瞰的に把握できるようフレームワークと連携し、サービス全体の価値向上につなげる。市場調査については、Googleの各種サービスを活用し、データに基づいた分析と改善を継続する。

【広告宣伝】

複数のSNSを通じて、情報発信を強化する。また、一般層の興味を引く記事や書籍の制作にも取り組み、認知拡大を図る。さらに、Googleを活用したHPアクセス解析を行い、実際のデータに基づく効果的なマーケティング施策を計画・実行する。

【AI・自動化の活用】

R&Dやマーケティング活動を支える基盤として、AIを積極的に活用する。ノーコードツールとAI技術を組み合わせ、業務の自動化を推進するとともに、これらの技術を将来的に自社サービスの一部として体系化することも視野に入れる。Googleのサービスやシステムも活用し、効率性と品質を兼ね備えたサービス提供体制の構築を目指す。

【外部連携の強化】

関連士業との関係構築については、本年も継続して強化を図る。また、保険会社や金融機関など、周辺専門家との協業可能性についても検討し、提案活動を進めていく。

日々の業務に追われると、どうしてもこのような業務は先送りになりがちです。あえて明示することで、やらないといけないと追い込んでみました。1年、頑張ります。

今年も税制大綱が発表されました。詳細な内容については別紙に譲りますが、故安倍元首相の路線を受け継ぎつつ、高市総理の積極的な政策姿勢が随所に感じられる内容となっています。足元では日経平均株価も上昇を続けており、市場には明るいムードが広がっているようにも見えます。しかし、実体経済の裏付けが伴わなければ、それは単なるバブルに過ぎません。では、この流れは一過性のものなのか、それとも本物の成長へとつながっていくのでしょうか。さて、1年後の日本経済、そして私たちを取り巻く環境は、どのような姿になっているでしょうか。

10人に1人は相続税の対象者

弊社では、日頃から相続に関するご相談や申告業務を数多く取り扱っていますが、そうした実務感覚とも重なる興味深い記事が、日経新聞に掲載されていました。2024年に亡くなった方のうち、相続税の課税対象となった割合が10.4％と、初めて「1割」を超えたという内容です。数字だけを見ると、もはや相続税は「一部の富裕層の話」とは言えなくなってきています。

背景にあるのは、2015年の基礎控除引き下げに加え、地価の上昇、そして少子高齢化による相続人の減少です。財産総額が同じでも、受け取る人数が少なければ、課税ラインを超えやすくなります。制度と社会構造の変化が、静かに相続税の裾野を広げています。

実際、相続財産の内訳を見ると、現金・預貯金と土地が大きな割合を占めており、「普通にまじめに生きてきた結果」が、そのまま課税対象になっている印象も受けます。一方で、調査件数や追徴税額も過去最多となっており（実地調査と簡易な接触を合わせた調査件数は3万1481件、実地調査による追徴税額は824億円と過去10年で最多）、無申告や海外資産の申告漏れに対する目も、明らかに厳しくなっています。

現金を自宅に隠した脱税では重加算税まで課されるケースもあります。「知らなかった」「相談しなかった」では済まされない時代に入っている、というメッセージを、国税庁があえて数字で示してきた、とも言えるでしょう。

ホワイトカラーだけではない——AIロボが広げる現場レベルの雇用転換

AIの話がいよいよ「画面の中」だけのものではなくなってきています。その象徴的な例が、日立製作所によるヒト型AIロボットの自社工場導入です。

これまでAIというと、事務作業の効率化や資料作成、データ分析など、どちらかといえばパソコンの中の仕事を置き換える存在として語られることが多かったように思います。しかし日立の取り組みを見ると、AIはすでに工場の現場に入り込み、人間の動作を学習し、配線作業などの物理的な工程まで担おうとしています。しかも、生産ラインを大きく変えずに導入できるという点は、「一部の実験」ではなく、現実的な選択肢として検討されていることを示しています。現時点での目的は人手不足対策でしょう。ただ、この流れは本当にそれだけで終わるのでしょうか。

というのも、KPMGインターナショナルの調査で、日本の経営者の18％がAI対応による人員削減を「1年以内に計画している」と回答しています。さらに、「AIによる雇用への影響は最小限」と答えた経営者はゼロでした。

多くの経営者が、AIは単なる補助ツールではなく、人員配置そのものを見直す前提になりつつあると考えていることがうかがえます。

これまで人員削減の話は、事務職やホワイトカラーを中心に語られることが多くありました。ところが、ヒト型ロボットが現場作業を担えるようになれば、削減の対象はパソコンの前に座る人だけにとどまらなくなります。最初は人手不足を補う存在として導入され、やがて「人がいなくても回る工程」が増えていく。その結果、現実世界の職場でも、静かに人員削減が進んでいく可能性があります。

AIやロボットは、ある日突然仕事を奪うわけではありません。まずは「助ける存在」として入り込み、気づけば「人がいなくても成り立つ状態」を作り出す。日立の事例は、その変化がすでに現場レベルで始まっていることを示しているように思えます。

アメリカがベネズエラに対して電撃的な軍事行動に踏み切りました。ロシア・ウクライナ戦争は長期化し、パレスチナ・イスラエル戦争も出口が見えないままです。中国は軍事活動を一段と活発化させました。日本はアメリカの要望もあり、防衛費が増加していますが、今後、戦争に巻き込まれていくのでしょうか？

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あいさつ

大澤賢悟です。先日、子供たちと一緒にモリコロパークのスケート場へ行ってきました。スケートなんて最後に行ったのは10年以上前。正直、「いつだったっけ？」と思い出せないほど久しぶりです。リンクの入り口には、ヘルメットとプロテクターの貸し出しコーナーがあり、まずは子供たちに装備をつけて先に滑りに行かせました。すると目の前に一枚の紙。

「大人こそヘルメットを！」

たしかに久しぶりのスケートですし、頭は守らないとなぁ……とヘルメットを手に取りました。ただ周りを見ると——大人は誰もヘルメットを着けていない。「恥ずかしい」とか「見た目が…」とか、そういうことなんでしょうか。私はというと、そういう見栄はゼロなので、迷わず装着。いざ、10年ぶりの氷の上へ。めちゃくちゃ怖いですね。氷ってこんなにつるつるでしたっけ？初めの数周はとにかく慎重に、そろそろ〜っと滑り続けました。そして何周かしたその瞬間——思いっきり転びました。派手に。ものすごい音を立てて。ぱかーーんと。近くにいた見知らぬ女性が、スタッフかと思うくらい急いで駆け寄って「大丈夫ですか！？」と声をかけてくれるほど。頭を氷にガツンと打ちつけていました。……でも、ヘルメットが守ってくれました。もし着けていなかったら、救急車を呼んでたかもしれません。腰もかなり痛めましたが、それ以上に「ヘルメット、偉大すぎる」と実感。周りの目を気にしてやらないより、やるべきことはちゃんとやった方がいいですね。ちなみに、公園で子供とインラインスケートをするときも、私はプロテクターとヘルメットをフル装備で滑っています。怪我したら楽しめませんからね。

今年もふるさと納税でお得に節税！

いよいよ12月に入り、本格的に年末を感じるようになりました。この時期になると毎年話題に上がるのが「ふるさと納税」。今年もいよいよ今月が最後のチャンスです。制度変更でポイントが付かなくなったとはいえ、自己負担2,000円で返礼品がもらえる仕組みそのものは変わっていません。どうせ買う日用品や食材などを返礼品として選べば、まだまだ十分に“得”な制度ですし、うまく使えば家計の助けにもなります。　ただ、ここで注意しておきたいのが、張り切りすぎると本当に寄付になるということです。ふるさと納税は上限額が決まっていて、その範囲内だからこそ「実質2,000円」で済む。ところが年末で盛り上がって気が大きくなり、「あれもこれも」と申し込んでいくと、気付けば上限を超えてしまい、寄付した分が控除されない……という悲しい結末になってしまいます。とくに自営業の方は上限が最後まではっきりしないので、余裕を持ちながら調整しておくのがおすすめです。

そしてもうひとつ、意外と盲点なのが「ふるさと納税の話は年収をバラす」という点です。ふるさと納税の上限額は、年収から計算できる仕組みになっています。つまり、「今年は12万円分やったよ」と軽い気持ちで話してしまうと、聞いている相手は「この人はこのぐらいの年収だな……」と推測できてしまうわけです。ちなみに「○○をもらいました」も、お米とか水とか、それほど高くないものを１つ２つ話す程度なら良いですが、高額なものだったり、もらったものを全部伝えてしまうのもタブー。おおむね金額が想定できてしまいます。会話で、無意識のうちに踏み込んだ情報を渡してしまっている可能性もあるので、具体的な金額の話は控えめのほうが安心です。

ふるさと納税はやれば確実にできる節税です。積極的に活用してください。

今年の冬はもしかしたら“大雪”になるかもしれない、そんな発表がありました。原因として言われているのが「極渦（きょくうず）」と呼ばれる、北極上空の成層圏にある巨大な寒気の渦です。本来この極渦は、強いときは寒気を北極の中に閉じ込める力があります。しかし今年はその極渦が弱まってきており、閉じ込められていた寒気が蛇行しながら南へ流れ込みやすくなる可能性があるとのことです。その結果、普段よりも寒波が南に降りてきて、日本でも大雪を降らせるかもしれない、というわけです。夏は記録的な暑さで「こんなに暑いのか…」と驚いたばかりなのに、今度は冬に向けて「大雪＆厳しい寒さ」が来るかもしれません。気温の振れ幅が年々極端になってきているようにも感じます。暖房の準備やスタッドレスタイヤなど、早めに冬支度をしておいた方が良さそうですね。

家計が1,000円/月、楽になる！・・・って政策、どう思います？

もし政府から「月1,000円、家庭が楽になります！」と言われたら、みなさんどうでしょうか？おそらく、多くの家庭では「え、それだけ？」という反応になるんじゃないかと思います。実は、ガソリンの暫定税率を廃止するという話も、聞こえだけは大きいのですが、実際どれほど家計に影響があるか元の数字を見てみると、思ったほどのインパクトはありません。たとえば令和4年のデータを見ると、1世帯あたりのガソリン年間利用額は約6.8万円。これを1Lあたり170円で計算すると、年間400L使っている計算になります。では暫定税率（消費税込み27.5円/L）を廃止するとどれくらい安くなるのか。答えは年間約11,000円ほど。つまり、月にすると1,000円にも満たない程度です。「ガソリン税がなくなると家計が助かる！」と言われている割には、数字にすると実はそこまで劇的ではありません。むしろ、携帯電話を3大キャリアからMVNOに変えた方が、何倍も節約効果が出るぐらいです。さらに言えば、暫定税率が廃止されると、それに伴って今出ているガソリンの補助金も無くなるため、国民の実質負担は以降タイミングでは変わらない可能性があります。しかも今は、暫定税率に代わる新しい税金を作ろうという議論まで出ていますから、結局のところ家計にとってマイナスになるかもしれません。政策の発表はどうしても大きく聞こえますが、こういうときこそ元のデータに戻って、「実際にどれくらいのインパクトがあるのか？」を冷静に見ておきたいですね。言葉の勢いや雰囲気に流されず、しっかり数字で考えることが大事だなぁと改めて感じます。

飲み屋レシートのインボイス番号が増えた気がする…

あくまで個人的な感覚ですが、最近、経理をしていて感じるのは、飲食店のレシートや領収書にインボイス番号が記載されているケースが明らかに増えてきたということです。会社の飲み会などで利用される際に、「インボイス番号がないお店は経費で処理しづらい」という理由もあるのかもしれません。とはいえ、インボイス番号を付けていない飲食店というのは、ある意味で「税務調査候補です」と自らアピールしているようなものだとも感じます。実際、そうした店舗を対象に税務調査が行われたのではないか、と想像しています。

お店の規模や単価にもよりますが、ある程度の立地で営業していれば、年間売上が1,000万円を超えるケースは珍しくありません。原則として、売上が1,000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となり、消費税を申告・納付する義務があります。そう考えると、インボイス登録をすることにはメリットがあり、登録しない理由はあまり見当たりません。あえて登録していないとなると、「なぜだろう？」と疑問を持たれても仕方がないでしょう。

なお、税務署は非常に多くのデータを保有しています。店舗の客単価・席数・回転率・立地条件などから、おおよその売上規模を容易に推定できるため、数字の不自然さはすぐに把握されます。

やればできる品川区

これまでふるさと納税の返礼品競争には距離を置き、「うちは参加しない」という姿勢だった品川区が、ここにきて動きました。2025年度の寄附見込み額は2.7億円。前年比16倍です。同じく品川区からの流出額である59.6億円と比べれば、遠い金額です。それでも、これまで積極的に取り組んでこなかった自治体がこれだけ伸ばした、という事実そのものに価値があります。今回の成果の背景には、操縦体験やeスポーツといった独自の返礼品である体験コンテンツの充実にあると考えられています。つまり「他と同じことをやる」のではなく、自分たちの持つ強みやコンテンツを見つめ直し、それを磨いて返礼品として出した結果、全国の寄附者の関心をつかんだということです。地域も企業も同じで、「何がうちの強みか？」を丁寧に見つめ直し、それを価値として伝えられれば結果はついてくるという良い例だなと感じます。

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あいさつ

大澤賢悟です。 noteに、ChatGPTを活用して求人を作成する方法をまとめた記事を無料公開しました。noteで検索する場合は、マガジンを選択し、「100万円かかる」で検索していただくと見つかります。

Facebook、X、Instagram、Threadsからもリンクしており、弊社ホームページにも同内容を掲載しています。書籍をイメージして執筆したところ、総文字数は6万字を超えました。内容は、AIが求人情報を整理し、文章を作成し、さらに採用用のホームページまで生成する一連のプロセスを具体的に解説しています。求人作成は、厳密さよりも柔軟な表現力が求められる分野であり、生成AIとの相性は非常に良いと感じています。しかもAIを使えば、掲載後の反応を見ながらすぐに書き直すことも可能です。ハローワークやIndeedなどで求人を出しても応募が少ない場合、きっと新しい発見があると思います。生成AIの無料コースを使えば、費用はかかりませんので、ぜひ一度試してみてください。もし良ければ、周りの方にもシェアしていただけると嬉しいです。

そのパソコン、本当に大丈夫？――2025年10月、サポート終了がもたらす経営リスク

皆さま、会社で使っているパソコンやソフトが、実は大きなリスクになっていることをご存じでしょうか。特に注意しなければならないのは、Office 2019とWindows 10です。この二つはいずれも、2025年10月14日でマイクロソフトによるサポートが終了しました。サポートが終わるということは、使い続けても新たな脆弱性（ソフトの弱点）の修正プログラムが提供されなくなるという意味です。つまり、もしそこに使われているソフトやOSが攻撃者に狙われる対象となっても、守る手立てがどんどん薄くなっていくということです。実際、国内ではアスクルがランサムウェア（身代金要求型ウイルス）に感染し、受注や出荷が止まるなど大きな混乱に陥りました。また、アサヒビールも同様のサイバー攻撃を受け、国内の注文や出荷に影響が出た報道があります。大企業ですらこうした被害を受けているということは、守りにくい中小・零細企業だからこそ、危機感をもって対策すべき状況というわけです。特に中小企業は、大企業と比べて人員も予算も限られており、サイバーセキュリティ体制を整えるのが後回しになりがちです。サポート切れのソフトを入れたまま、日常業務を続けていれば、攻撃者にとって格好の入口になってしまう恐れがあります。こうしたリスクを放置せず、まずは現状を把握することが第一歩です。社内で使用しているパソコン・タブレット・ソフトのバージョンやサポート状況をリスト化し、どれを優先して更新すべきか優先度をつけましょう。そして、原則としてWindows 10やOffice 2019を後継バージョン・サービスに切り替えていくことが望まれます。どうしても残す端末がある場合には、「台数を限定」「使用期限を定める」「ネットワークを分ける」といった例外運用ルールを明確にしておくのが有効です。さらに、バックアップ体制を今一度見直すことも欠かせません。メールや添付ファイルが侵入経路になるケースも多いため、なりすましメール対策（DMARC/SPF/DKIM）や多要素認証（MFA）、最小権限でのアクセス管理を導入し、社員やパート・アルバイトの皆さまにも「何が危ないか」「自分にできることは何か」を共有しておきましょう。中期的には、会計・販売・勤怠などの主要ソフトが新しいOS・Office環境で動くかどうかを検証し、社内ネットワークを古い端末用ゾーンと重要データ用ゾーンに分割する「セグメンテーション」も検討してください。そして、万一の際に備えた連絡体制・取引先への通知手順などを具体的に定め、年に一度はインシデント対応演習を実施することで、停滞ではなく“止まらない仕組み”を作ることができます。「まだ動いているから安心」という考え方は、実は最も危険です。サポート切れ端末は、まさに“スプリンクラーが動かない建物”で営業しているようなものです。守りを固めることは、売上を上げることと同じくらい重要な経営の一部です。今日から一歩ずつでも行動を始め、未来の安心を手に入れましょう。

なお、弊社で申告書・総勘定元帳等をお渡しするにあたって、USBメモリを用いていましたが、今後は、徐々に廃止していく予定です。USBメモリはファイアウォールを経由せずパソコンにつながるためウイルスやランサムウェアの感染経路となることがあり、また、紛失・盗難によって情報漏洩が起きるリスクがあります。今後はリスク管理の観点から、クラウドを活用していく予定ですので、よろしくお願いいたします。

急成長するアナログAI

いま企業が直面している課題の一つに「人手不足」があります。工場では技能を持つ人材が減り、物流では離職率が高まり、介護や小売の現場でも担い手が不足しています。こうした分野で導入が進んでいるのが「アナログAI」と呼ばれる技術です。生成AIが言葉や画像を生み出すのに対し、アナログAIは現実世界で学び、動き、人の代わりに作業をこなすAIです。

たとえば中国の研究チームが開発した「HoST」は、転んでも自律的に立ち上がる人型ロボットを可能にしました。蹴られても鉄球をぶつけられても、再び立ち上がる。その耐久性は災害救助や介護の現場で大きな力を発揮する可能性があります。また日本ではATRや京都大学が「サイボーグAI」を開発し、スケートボードの動きを人型ロボットに学習させることに成功しました。高度なバランス制御は、危険作業やリハビリ支援に応用できると期待されています。一方、民間企業も動きを加速させています。テスラは自社の将来価値の大半をロボット事業が担うと公言し、人型ロボット「オプティマス」を開発中です。日本ではセブン-イレブンが2029年までに人型AIロボットを全国店舗に導入する計画を立て、調理や陳列などをロボットが担う姿を現実のものにしようとしています。

アナログAIが急成長している背景には三つの理由があります。第一に、現実世界のデータが不可欠になったこと。ネット上にある情報は全体の一割程度にすぎず、工場や店舗の経験知こそがAIの性能を高める源になります。第二に、アルゴリズムの進化です。強化学習や模倣学習、生成AIの組み合わせにより、複雑な動きをリアルタイムで制御できるようになりました。第三に、社会的な必然性です。人材不足を放置すれば事業が立ち行かなくなる現場が増えており、AIの導入は選択肢ではなく必要条件になりつつあります。

もちろん課題もあります。人と同じ空間で安全に動作させるには、まだ技術的な精度が不足しています。導入コストも高く、中小企業には手が届きにくいのが現状です。さらに、現場データを海外企業に提供すれば、日本の競争力を損なうリスクもあります。それでも、アナログAIのメリットは大きいといえます。人間の設計した環境にそのまま適応できる汎用性、低消費電力チップによる長時間稼働、そして倒れても起き上がる安定動作。こうした特性は産業から医療、教育、災害対応まで幅広く応用できます。

アナログAIは今後10年で社会に確実に浸透していく技術です。 Amazonでは物流現場のロボットで60万人の人員削減、AI技術で管理部門も1割に当たる3万人の削減を予定しています。2020年代後半には物流や小売で深夜無人運営が始まり、2030年代初頭には介護や教育の現場でも日常的に利用されるでしょう。私たちがコンビニに立ち寄るとき、病院で診察を受けるとき、あるいは災害時に支援を受けるとき――そこにはすでにアナログAIが働いている。そうした未来が現実に近づいています。現在は人手不足ですが、人余りの時代が来るかもしれません。その時、人に携わる様々な業務も不要になっていくかもしれません。

控除証明書は金券です！

年末が近づくこの時期になると、保険会社や金融機関などから、生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・社会保険料控除証明書・住宅ローンの残高証明書などが続々と届き始めます。これらは、年末調整や確定申告で所得控除を受けるために欠かせない大切な書類です。提出を忘れてしまうと、税金が本来よりも多く計算されてしまい、結果的に払い過ぎになることもあります。たとえば生命保険料控除では、契約内容によって最大12万円の所得控除が受けられる場合もあります。これを提出し忘れると、その分だけ税負担が増えてしまうのです。また、住宅ローンを利用されている方に届く「住宅借入金等特別控除証明書（住宅ローン残高証明書）」も非常に重要です。これをもとに住宅ローン控除の金額を計算しますので、紛失すると再発行の手間がかかります。届いた証明書は封筒ごとまとめてクリアファイルなどに入れ、「控除証明書」などのラベルを貼っておくと安心です。勤務先への提出や確定申告の際にすぐ取り出せるように、今のうちに整理・保管しておきましょう。

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あいさつ

大澤賢悟です。今年の夏山は、次男にとって小学生登山の集大成となる挑戦でした。

登山道に雪が降り始めれば難易度は一気に跳ね上がり、子供と共に夏のような難路へ足を踏み入れることはできません。そのため、この夏にこそ臨むべきと決めたのが、大キレットとジャンダルム。いずれも西穂高から槍ヶ岳を最短で結ぶルート上にあり、一般登山道の中でも最高難度に数えられる区間です。特に、西穂高岳から奥穂高岳を抜けるジャンダルムのルートは「最難関」と呼ばれ、登山者の間でも憧れになっています。

前日の山小屋では、「小学生と一緒に本当にその道を行くのか」と初めて確認を受けました。確かに、岩場の多い難路では、大人と子供の体格差が足場の困難さに直結します。だからこそ、このルートではハーネスを着け、ロープで確実に確保しながら進みました。安全のための一歩一歩に神経を注ぎ、緊張の糸を切らすことはありませんでした。正直ソロなら、どれだけ気が楽かと思う場面もありました。

実際に、私たちが通過する前日に一人、さらに通過してわずか一時間後にも一人が滑落して命を落としています。通過した後ろで救助ヘリが長時間にわたって捜索活動をしているのを見ると、「お世話にならないようにしないといけない」と気が引き締まる思いでした。この夏山の挑戦は、単なる登頂ではなく、次男のこれまでの歩みを凝縮した集大成。難関を越えた経験は、山に限らずこれからの人生においても大きな糧となるに違いありません。

リース資産のリスクと借入活用の考え方

事業を始めるときには、売上を生み出すために欠かせない資産が必要になります。運送業であればトラック、歯科医院であれば治療機器、飲食業であれば厨房設備といった具合です。これらを導入する際に「リース」を利用するケースは多く見られます。初期費用を抑えられ、起業直後でも比較的契約しやすいという利点があるからです。しかし、その裏には大きなリスクが潜んでいることを忘れてはいけません。

リース契約の最大の特徴は、資産の所有権がリース会社にある点です。事業者はあくまで「使用する権利」を得ているにすぎません。そのため、万が一リース代金が払えなくなると、契約は解除され、リース資産は返却しなければならなくなります。しかも、残りのリース料を一括で請求されるケースも多く、「資産を失うだけでなく負債が残る」という二重の負担を抱えるリスクがあります。

特に注意が必要なのは、事業の中核を担う主要な資産をリースした場合です。運送業であればトラック、歯科医であれば診療機器を失えば、その時点で本業を継続できなくなってしまいます。つまり、リースの返済不能は単なる資金繰りの悪化にとどまらず、事業そのものをストップさせる危険性をはらんでいるのです。

一方で金融機関からの借入は、返済に行き詰まったとしても「リスケジュール」という仕組みで返済条件を変更できる余地があります。元金返済を一時的に止めて利息のみを支払う、といった措置が認められる場合があるのです。もちろん銀行との交渉や改善計画の提示は必要ですが、事業を続けながら立て直す可能性が残されている点は、リースにはない大きなメリットといえるでしょう。

もちろん、借入もリースも「返済義務のある負債」であることに変わりはありません。大切なのは調達手段そのものではなく、事業計画をしっかり立てたうえで、返済可能な範囲で最小限にとどめることです。起業時にはリースの方が簡単に利用できるため頼りたくなる気持ちは理解できますが、事業の安定性を考えると、むしろ堅実な事業計画を作成して借入を中心に考える方が望ましい選択です。

まとめると、リースは便利な資金調達方法である反面、代金が払えなくなったときのリスクは極めて大きいものです。主要な資産をリースに頼るのではなく、借入や自己資金を組み合わせてリスクを分散し、負債は最小限に抑える姿勢が経営の安定につながります。事業を成長させるための資金調達こそ、慎重に戦略を立てることが求められます。

安くて便利　Gemini-API

最近では生成AIをブラウザから気軽に使えるようになり、多くの方が文章作成や情報収集に活用しています。確かに便利なのですが、実際にビジネスで使おうとすると不便を感じることも少なくありません。たとえば同じ作業を何度も繰り返さなければならなかったり、長い文章を作らせると処理が終わるまで手を止めて待たなければならなかったりします。こうした小さな手間が積み重なると、経営の現場では思ったほど効率化につながらないのです。そこで私が試してみたのが、Gemini-APIをPythonというプログラミング言語を通じて利用する方法でした。最初は難しそうに感じましたが、実際に導入してみると驚くほど簡単で、しかもとても便利でした。

一度仕組みを作ってしまえば、何度も同じ操作を繰り返す必要がありません。Pythonに任せておけば自動的にAIが文章を生成してくれるので、人がつきっきりで操作する必要がないのです。夜にまとめて処理を仕掛けておけば、朝には結果が揃っているという使い方もできます。これなら待ち時間を別の仕事に充てられるため、限られた時間を有効に活用できます。さらに大きな魅力はコストです。実際に7000文字ほどの記事を160本生成させたのですが、かかった金額はわずか1846円でした。1本あたりに換算すると10円ちょっと。もし外注に頼めば数万円はかかるであろう作業が、これだけ低コストで済んでしまうのです。しかもGoogleはさらに安価なモデルも発表しており、今後はもっと安く利用できる可能性が高いとされています。

もちろん「Python」と聞くと専門的で難しい印象を持たれる方も多いと思います。ですが、環境設定のやり方はインターネットにあふれており、特別な知識がなくてもマニュアルに沿って進めればすぐに動かせます。もし周りに少しパソコンに詳しい人がいれば、導入のハードルはさらに低くなるでしょう。

人手や資金に余裕がない零細企業こそ、こうした仕組みを取り入れるメリットは大きいと感じます。定型的な作業をAIに任せてしまえば、経営者はもっと大事な判断や顧客対応に時間を使えるようになります。限られたリソースを最大限に活かすための有効な手段として、Gemini-APIをPythonから使う方法はとても有望です。

実際に試してみて、私は「これは経営の強い味方になる」と確信しました。人手不足や外注コストに悩む経営者の方こそ、この便利さを体験してほしいと思います。ブラウザだけでの利用に比べてひと手間かかりますが、その効果は想像以上です。もし「同じ作業を繰り返して時間を無駄にしている」「外注費を抑えたい」と思っているのであれば、ぜひ一度チャレンジしてみてください。

3Dプリンター住宅が変える人手不足時代の家づくり

家づくりの常識が、今まさに大きく変わろうとしています。3Dプリンターを活用して住宅を建てる技術が、いよいよ実用化の段階に入りました。　この新しい工法では、壁面を専用のモルタルで積み上げ、その内部に鉄筋やコンクリートを流し込む構造をとります。従来は熟練の型枠職人が必要でしたが、型枠部分を工場で生産できるため、現場では少人数でも建築が可能です。最近のマンション建築では、建築費高騰の原因が資材価格から人件費に変わりつつあります。3Dプリンター住宅であれば、必要な人数が減り、効率が格段に上がります。結果として、１人当たりの建築棟数が増えると、総人件費を抑えつつ、一人当たりの生産性を高めることで職人の賃金向上が可能になります。販売価格は一般的なハウスメーカーの約半額が想定されており、家を持つことのハードルも大きく下げそうです。　もちろん、新技術ならではの課題もあります。現段階では専用モルタルの価格が高く、また3Dプリンター本体への設備投資も大きな負担です。しかし、普及が進み量産体制に入れば、こうしたコストは確実に低下していくと予想されます。棟数が増えるほど、１棟あたりの費用は大幅に抑えられ、コスト面の課題は時間とともに解決していくでしょう。将来を見据えると、この技術はAIとの融合が期待されます。既にコンピュータ化された基本図面があるため、これをもとに、AI制御の重機が鉄筋やコンクリートの施工まで行えば、建築現場はさらに少人数化できるでしょう。建築の効率性と安全性が飛躍的に向上する未来は、もうすぐそこまで来ています。

「人手不足の時代に、いかに家を建てるか」という課題に挑む３Dプリンター住宅。住まいの常識を変え、未来の暮らしを支える存在として、その可能性は日々広がっています。

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あいさつ

大澤賢悟です。

8月の初めに、次男（小学生）と末娘（園児）を連れて日間賀島へ2泊3日の

海水浴に出かけました。島に渡る船の上で子どもたちは大興奮していました。

ビーチの沖合には浮島のような遊具があり、次男はそこを見つけると飛び込みを繰り

返しました。しっかり泳げるので安心して見ていられる一方で、問題は末娘です。

ライフジャケットを着けているものの、まだ泳げるわけではありません。そのうえ、兄の真似をして何度も飛び込みます。こちらは常に着水地点に移動して、ずっとハラハラしながら付き添うことになりました。

昼食に誘っても「お菓子ですませて早く泳ぎたい」と言うほどで、結局、朝から夕方まで海に入りっぱなし。海に行ったのに海の家的な食事はまったくありませんでした。島のイベントでイルカに会う体験もしましたが、子どもたちにとってはやはり海そのものが一番の魅力だったようです。3日間で合計すると、実に20時間ほど海に浸かっていた計算になります。

もちろん日焼け止めはこまめに塗りましたが、それでも最終日には二人とも真っ黒に焼けていました。さらに水着が擦れて赤くなった部分もありましたが、気にするどころか「また来年も絶対来たい」と笑顔で話していました。こちらとしては体力や安全に気を遣い続けたので少し疲れましたが、子どもたちの楽しそうな表情を見ると、それもすべて報われた気がします。

ポイント付与もあと少し！駆け込みふるさと納税は9月末。

9月に入ってからというもの、ニュースやSNSで「ふるさと納税は今月がラストチャンス」という言葉をよく目にするようになりました。理由はシンプルで、10月からはポイント還元がなくなるからです（楽天の三木谷社長が頑張っていますが覆すのは難しそうです）。これまでは返礼品に加えて、寄付ポータルサイトを通せば楽天ポイントやAmazonポイントがついてきました。いわば“二重にお得”な仕組みだったわけですが、それが制度改正によって姿を消します。総務省いわく「競争が過熱しすぎたため」とのことですが、利用者の側からすると正直ちょっと残念です。駆け込み重要を狙ってポータルサイトでも最後の追い込みとばかりにキャンペーンが並んでいます。

では、今寄付するなら何が狙い目か。まず思いつくのはやはりお米です。秋の新米シーズンということもあって先行予約が人気ですが、実は「今月中に届くお米」もおすすめだそうです。値下げをする自治体が多く、普段よりお得に手に入るとのこと。毎日食卓に並ぶものですから、家計的にもありがたい選択肢です。それに加えて、10月から寄付額が上がる予定の返礼品も見逃せません。今後も物価が上がることを考えれば、値上げ前に手に入れておけるとお得です。また、普段の生活で必ず使う消耗品は意外と重宝します。日常使いの品物をふるさと納税でまかなうというのも、賢い選び方かもしれません。さらに、自治体によっては9月末限定で“お宝返礼品”を用意していることもあるようです。お宝探しをしてみるのも楽しそうです。

なお、ポイント還元がなくなる10月以降は、各サイトが新しい差別化に力を入れるようです。その一つが配送サービス。Amazonが翌日配送を実現したように、「どれだけ早く届くか」「日時指定ができるか」といった利便性が今後の魅力の１つになるといわれています。確かに返礼品を頼んでも、届くのが数か月後というのはよくある話。もし欲しいタイミングで届くようになれば、ポイントがなくても利用者の満足度は高まるでしょう。

制度改正によってふるさと納税を取り巻く環境は大きく変わりますが、少なくとも今年に限って言えば9月末が特別な意味を持っています。ポイント還元を受けられる最後の月であり、返礼品の値上げ前に駆け込めるタイミングでもあるからです。来月になれば、もう同じ条件では寄付できません。だからこそ、この9月末は“駆け込みふるさと納税”が進みます。そのため、9月末には各ポータルサイトが混雑し、アクセスが困難になる可能性もあります。ギリギリまで引っ張ったあげくアクセスできずにできなかった・・・。というオチだけは避けたいですね。

ChatGPT、とにかく使えと言われても…を乗り越えるには

ChatGPTが世の中に広まってから、もうだいぶ時間が経ちました。しかし、ボストンコンサルティンググループの調査によると、日本における日常的な利用率は51％と、世界平均の72％を大きく下回っています。つまり、日本では「まだ触ったことがない」「気になってはいるけれど、どう使っていいのかわからない」という人が、経営者層を含めてかなり多いということです。

経営者にとって、これから生成AIを使わないという選択肢はほぼありません。いずれは必ず仕事の現場に入り込み、使いこなすことが求められる技術だからです。とはいえ、「よくわからん」「難しそうだ」という気持ちも理解できます。そこでよく言われるのが「とにかく使ってみろ」というアドバイスです。しかし、この「とにかく使う」という行為自体が、慣れている人には簡単でも、初めて触る人には意外とハードルが高いのです。

そこでおすすめなのが、まずは身近なことから試してみることです。経営に直接関わることや難しい相談をいきなり投げかける必要はありません。むしろ最初は、趣味や健康、日常の雑談ネタといった、軽くてすぐに答えが返ってきたら楽しい内容が良いでしょう。例えば、ゴルフが趣味なら「ドライバーで飛距離を伸ばすコツは？」と聞いてみる。健康が気になるなら「血圧を下げるための生活習慣を3つ教えて」と入力してみる。すると、自分の関心のあるテーマに合わせて答えが返ってきます。それだけで「思ったよりも簡単だ」「すぐに使える」と感じられるはずです。

ただし、いくつか注意も必要です。ChatGPTが答える内容は、必ずしも100％正しいとは限りません。あまりにも専門的で厳密さが必要な質問や、本当に重要な経営判断に直結するようなテーマをいきなり聞くのはおすすめできません。気になるときは「出典を教えて」とつけると、答えの根拠となる情報源へのリンクが出てくる場合がありますが、初心者が最初からそこまで厳密に確認しながら使うと負担が大きくなってしまいます。したがって、まずは「気になるけど、厳密ではなくてもいいテーマ」「情報量が多く、雑談に使えるネタ」から試すのが一番です。

そうして気軽に触れているうちに、だんだんとChatGPTとのやり取りに慣れてきます。最初は趣味や健康の相談だったものが、そのうち仕事で使える表現の添削やメール文の調整、さらには補助金や助成金の情報収集、営業トークの整理といった実務にも応用できるようになるでしょう。経営者であれば、取引先への依頼文を丁寧に直す、求人票を応募が来やすい形に改善する、といった活用が特に役立ちます。

重要なのは「いきなり完璧に使おうとしないこと」です。AIをいかに効率よく活用するかを考えるのは、その次の段階で構いません。まずは触ってみて、答えが返ってくる楽しさを体験する。そこから自然と「もっと使いこなしたい」という気持ちが生まれてきます。

「ChatGPTなんて自分には関係ない」と思っている経営者の方こそ、ぜひ一度気軽に試してみてください。最初の一歩は、ゴルフや健康の相談でも構いません。その小さな体験が、経営における新しい可能性を広げる第一歩になるはずです。

8月31日、名古屋市ではついに気温40度を観測し、豊田市でも39.6度を記録しました。体感としても「危険な暑さ」と呼ぶにふさわしい状況で、クーラーなしでの生活はもはや考えられません。ニュースでも連日のように「熱中症警戒アラート」が流れ、私の携帯も豊田市からのアラートを毎日のように受け取っています。あまりに頻繁に鳴ると慣れてしまい、注意喚起の効果が薄れてしまうのでは、と感じるほどです。

しかし実際には、こうした情報を受け取るたびに改めて自分の体調を振り返ることが大切です。強い日差しの下では、少しの油断が命に関わることもあります。屋外に出る際は、こまめな水分と塩分補給、日陰での休憩、帽子や日傘の活用を忘れないようにしましょう。また、屋内にいても油断は禁物です。風通しを確保し、冷房を適切に使用することで、熱がこもらない環境をつくることが欠かせません。

これから先もしばらくは厳しい暑さが続きそうです。どうか「自分は大丈夫」と過信せず、日常の中で小さな工夫を積み重ねてください。一人ひとりの心がけが、熱中症を防ぐ何よりの備えになります。

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