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あいさつ

大澤賢悟です。 6月は穂高岳や槍ヶ岳に登ってきました。夏の繁忙期とは違い、人が少なく、静かで快適な山歩きが楽しめました。人と違うことをする。これは、これからの経営にも通じます。市場は激変する時代に入りました。これまで通り、周囲と同じことをしているだけでは成果は出ません。人と違う視点や工夫が、これからの成長には欠かせないと感じています。

令和7年度の基礎控除の見直しが反映されるのはもう少し先

令和７年度から見直される所得税の基礎控除ですが、今のところ実感はほとんどないと思います。それもそのはず。今回の制度は令和７年12月１日から適用されるため、実際に反映されるのは令和７年分の年末調整や、令和８年以降の源泉徴収税額表からになります。つまり、今年の源泉所得税にはまだ適用されません。昨年は定額減税があったことで、毎月の手取りが増えていた方も多かったのではないでしょうか。その反動で、今年は「税金が増えた」と感じる方も少なくないと思います。定額減税は1人あたり3万円だったため、今年はその分の負担が戻った形になります。なお、今年の控除は選挙対策に急いだ定額減税と違い、年末調整時にまとめて適用される予定です。来年以降は、拡大された基礎控除が毎月の源泉徴収に反映されるようになります。制度が毎年のように変わるため、混乱を感じている方も多そうです。

日本の物価の未来

日本では、1990年代のバブル崩壊以降、「デフレ」の状態が長く続いてきました。しかし、世界の多くの国では、政府や中央銀行が「毎年ある程度、物価が上がること」を目指して経済政策を行っています。これは、経済の安定成長にはある程度の物価上昇が必要だという考えにもとづいています。具体的には、アメリカの中央銀行であるFRBも、日本銀行も、「物価は年2％ずつ上がるのが理想的」という目標を掲げています。日本は長年デフレだったため、世界平均より物価の水準が低くなっています。そのため、今後は世界が年2％のペースで物価が上昇すると仮定しても、日本では3〜4％程度で物価が上がる可能性があります。たとえば、物価が年3％ずつ上昇すれば、15年後には現在の1.5倍、年4％なら10年で1.5倍になります。つまり、10〜20年後には、日常生活に必要なモノやサービスの値段が、今よりも1.5倍以上になることが十分に予想されます。

見せかけではなく本質を

欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで、初めて資金の流出額が流入額を上回る事態が起きました。背景には、米国を中心とする反ESGの政治的動きや、ESG対応にかかる高コストへの懸念、さらに「見せかけの環境対策（グリーンウオッシュ）」への批判の高まりがあります。イメージのためにESG経営を利用した会社が多く、本質につながっていませんでした。たとえ派手さがなくても、誠実に長期視点で取り組む企業こそが、資金と人材を惹きつける時代です。ビジネスも同じです。単なるイメージ戦略ではなく、持続可能な利益構造の創出にあります。数字と行動で信頼を築けるかどうか、それが企業の真価を問う基準です。見せかけのビジネスは長続きしません。本質が大事です。

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あいさつ

大澤賢悟です。家族で西尾市で塩田を使った塩づくり体験をしてきました。か
つては生業だった塩づくりも、今では市の伝統文化として細々と受け継がれてい
るだけで実際にビジネスとして続けている人はもういません。今はなんとか伝えて
いますが、今後どうしていくかには不安もあるそうです。ボランティア頼りでは継続
は難しい。とはいえビジネスは一朝一夕にはいかない。難しい問題です。

AIロボの活用、政府が促進の計画

政府がAIを活用したロボットの開発と実用化を推進する新たな基本計画を策定する方針です。深刻な人手不
足に直面する分野で、AIロボットが現場の省力化・効率化を支える主力技術となることが期待されています。たと
えば、介護ロボットは入浴や移動のサポート、農業ロボットは遠隔操作による作業や土壌診断などを担います。
海外ではすでに米国や中国を中心にAIロボットへの投資が急拡大しており、日本もサービスロボット分野での巻
き返しを図っています。今やAIやロボットは中小企業にとっても「生き残りの分かれ道」と言えるでしょう。AIを積極
的に取り入れる企業は、人手不足という構造的な課題をチャンスに変え、事業の拡大や新分野への進出を実
現できます。一方で、変化に消極的な企業は、やがて人材確保や業務効率で劣り、競争力を失いかねません。
「AI×地方創生2.0」とも言われるこの流れに乗るかどうかが、次の10年の勝敗を分けそうです。

経営判断を誤らないためにー情報リテラシーの基本

中小企業の経営者にとって、情報リテラシーは今や必須の経営スキルです。特に重要なのが、1次・2次・3次情
報の違いを理解し、見極める力。1次情報は政府統計や研究データなど信頼度の高いもの、2次情報はそれを
専門家が解説したもの、そして3次情報はSNSやYouTube、AIの発信など、多くの人の解釈を経た情報です。
私たちが日常的に目にする情報の多くは3次情報であり、とくにAIなどの話題では事実よりも期待や印象が先行
しやすい傾向があります。しかし、3次情報は誤解や偏りが含まれやすく、経営判断を誤らせるリスクが高まります。
経営者は「何を信じるか」ではなく「何を根拠に判断するか」を常に問い直す必要があります。3次情報はアクセス
するのが簡単なため、ついつい使いたくなりますが、正しい保証がありません。うわさや雰囲気ではなく、信頼できる
1次・2次情報にアクセスし、情報の質にこだわることが、変化の激しい時代を生き抜く基本です。

忘れた頃にやってくる――今こそ見直すBCPと地震対策

2024年の能登半島地震の記憶が薄れつつある今こそ、私たち中小企業の経営者は危機管理を改めて考える
べき時だと思います。特に愛知県は南海トラフ地震のリスクを抱える地域。被害想定は甚大で、物流停止や従
業員の安否確認、事業継続そのものが問われる事態になり得ます。だからこそ「BCP（事業継続計画）」が不
可欠です。BCPとは災害や事故など非常時でも事業を続けられるよう、事前に策定する行動計画のこと。たとえ
ば、緊急時の連絡手段、代替拠点の確保、在庫やサプライチェーンの見直しなどが含まれます。災害は忘れた
頃にやってくると言いますが、まさに今がそのタイミングです。記憶が薄れた時ほど準備の手を抜きやすく、被害を大
きくします。社員と会社を守るためにも少しずつ防災の準備を進めてください。

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あいさつ

大澤賢悟です。 4月末、東京で開催されたJapan IT Weekへ行ってきました。名古屋でも類似イベントが開催されますが、参加企業数がまったく違うため東京を選びました。今回はAIとRPAを活用している企業について、事前にAIを活用しヒアリング資料を作り込み、2日間みっちりと聞き取りを行いました。かなり疲れましたが、とても刺激を受けました。自社にもぜひ活用していきたいですね。

生産性の改善に向けてITを活用しましょう

生成AIの登場以降、IT技術への注目は一層高まっています。中でもAIやRPAの分野は進化が著しく、今や専門的な知識がなくても導入・活用できる実用的なツールが数多く登場しています。最近では、技術の潮流がより明確になり、自社に応用できる製品・サービスを見極めることが容易になってきました。さらに、社内にすでに存在するツールや仕組みを見直し、AIやAPIとの連携によって資料作成を効率化したり、RPAとAIを組み合わせてSNS運用やデータ分析を自動化するなど、実践的な活用イメージも具体化しやすくなっています。便利なツールはすでに揃っており、あとは活かすかどうかの判断だけです。零細企業にとって最大の武器は、経営者の決断から実行までのスピード。大企業にはないこの即断即決力を活かし、今こそデジタルの力で生産性を飛躍的に高めるチャンスです。

学生アルバイト、まだまだ130万円が壁

税制度の見直しが進んでいます。たとえば、主に大学生を対象とした「特定親族特別控除」が導入され、これまでよりも多くバイトができるようになりました。「学生の本分は勉強なのに、それでいいのか…」という声もありますが、制度としてはそのようになっています。この大学生バイトに関しては、扶養控除の上限が150万円までスライドし、その後は段階的に控除額が減っていく仕組みになりました。これにより制度は複雑になり、簡単に説明できるものではなくなっています。一方、所得税の壁は少しずつ緩和されつつありますが、社会保険の壁はいまだ変更されていません。将来的に、社会保険の扶養範囲も150万円まで引き上げる案はあるようですが、まだ決定には至っていないため、安心はできません。社会保険で扶養を外れると、国民健康保険への加入が必要になり、その保険料負担が大きくなる可能性もあります。もうしばらくは、制度の動向を注意深く見守る必要があるでしょう。なお、社会保険に関する詳細は社会保険労務士に確認をお願いいたします。

還付申告は今からがおすすめ

所得税の還付申告は、確定申告の義務がない人でも、源泉徴収や予定納税で納めすぎた税金を取り戻すために行う手続きです。この還付申告は、申告対象年の翌年1月1日から5年間提出可能であり、一般的な確定申告期間（2月16日から3月15日）に縛られません。特に、健康保険や国民健康保険の通知書は3月15日までに1年分の書類がそろわないケースが大半です。さらに、ゴールデンウィーク明けの税務署は繁忙期を過ぎて比較的空いており、職員の対応も丁寧でスムーズです。これらの理由から、還付申告だけを行う場合は、これからの時期にゆっくりと税務署で手続きを進めることが実はおすすめです。

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あいさつ

大澤賢悟です。 2月の登山の影響か両手の指先にしびれが出ました。確定申告期の忙しさも重なることを考慮し、健康維持のためにお灸を始めました。とはいえ専門的なことはわからないので、万能のツボとされる合谷と足三里に毎日すえています。ただ、徐々に良くなったもののお灸の効果か自然治癒かはわかりません。それでも1個10〜20円なので、経済的にもおすすめの健康法です。

税務調査がAIで効率的に

令和8年9月24日から、国税庁の基幹システムである国税総合管理システム（KSK）が「KSK2」へとバージョンアップされます。​この新システムでは、従来の税目別・事務系統別に分かれていたデータベースやアプリケーションが統合され、納税者情報が一元的に管理されるようになります。​さらに、外部データの取り込み機能も強化されます。SNSなどの外部情報源から自動的にデータを収集する可能性があります。そうなれば、申告内容と外部情報との整合性を確認し、申告漏れや不正の可能性をより的確に把握できるようになります。また、AIを活用した分析ツールの導入により、税務調査対象者の選定や調査の効率化が進められています。​これまでに蓄積された情報を基に、AIが申告漏れの可能性が高い納税者を判定し、調査官の判断をサポートすることで、より精度の高い税務行政になりそうです。今までのような逃げ得は難しそうですね。

AIエージェントの時代へ

2月3日、ChatGPTに新機能「Deep Research」が追加されました。この機能は、複雑なリサーチ作業を自律的に行うAIエージェントです。AIエージェントとは、他のAIやプログラムと連携しながら、自ら判断して問題を解決する高度な自立型AIを指します。ユーザーが指定したトピックについて、ウェブ上の複数の情報源を5〜30分かけて調査し、引用付きの詳細なレポートを自動生成します。OpenAIの最新モデル「o3」を基盤にしており、テキスト・画像・PDFなど多様な形式の情報を解析可能です。金融・科学・政策・エンジニアリングなど、専門性の高い分野での活用が想定されています。この流れはChatGPTに限らず、Google Geminiなど他のAIにも広がりつつあります。ChatGPTのリリースからわずか2年で、ここまでAIのリサーチ能力が進化したことは驚きです。今後、生産性の差は「AIを使いこなせるかどうか」で決まる時代が訪れるでしょう。

ただし、AIの出力結果には誤情報が含まれる可能性もあるため、内容の検証は引き続き重要です。

電子帳簿保存法の要件が緩和されても現実的な運用には注意

電子帳簿保存法では、電子取引により授受した請求書や領収書などのを、原則として電子的に保存することが義務付けられています。ただし、税務署長が「やむを得ない事情」があると認めた場合には、紙での保存が一時的に認められる猶予措置も設けられています。さらに、最近ではAmazonなどのECサイトやETC利用時の領収書・請求書の保存要件が一部緩和されるなど、現場の実情に配慮した運用も見られます。しかし、国税庁の基本方針は「電子化の推進」です。将来的には、制度が厳格に適用される可能性が高いと考えられます。したがって、今はまだ猶予があるからと安心せず、制度の本格運用に備えて、事前の準備を怠らないようにしてくださいね。

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あいさつ

大澤賢悟です。「10年に一度の寒波」と聞くたびに、子供の頃の冬を思い出します。あの頃は池が凍ったり、雪が積もったりするのが当たり前でした。しかし最近は、寒いとはいえ昔ほどの厳しさを感じません。気象庁のデータによると平均気温は約1度上昇していますが、それ以上に暖かくなったように感じます。とはいえ、思いがけず冷え込む日もあるため、体調管理は気を付けたいですね！

トランプ再選がもたらす仮想通貨市場の変動と今後の展望

トランプ大統領の再選で仮想通貨市場がにぎわっています。選挙後、ビットコインの価格は急騰し、2024年12月には初めて10万ドルを超えました。急上昇した背景には、トランプ氏の仮想通貨に対する前向きな姿勢があります。規制の緩和を推進する意向を示し、米証券取引委員会のトップに仮想通貨推進派の人材を任命しました。この政策の影響により、投資家の期待が高まり、市場全体の流動性が向上。さらに、独自の仮想通貨「TRUMP」を発行したことも話題となり、市場の活性化を後押ししています。仮想通貨に対する肯定的な政策が打ち出されることで、新たな投資資金が流入し、価格の上昇を支えています。一方で、トランプ政権の仮想通貨推進策にはリスクもあります。規制緩和が進めば、市場のボラティリティが高まり、価格の急変動が起こる可能性があります。今後の規制の行方や市場環境の変化を見極め、持続的な価値を提供することが重要です。

差別化とは1,000円のすき焼きに勝つ商品・サービスを考えること

すべての業種において競争で勝つためには、価格以外の差別化が不可欠です。中小企業は低価格競争をすることができません。価格で勝負してしまうと利益率が低下し、事業の持続性を損なう危険性があります。差別化とは、簡単に言えば1,000円のすき焼きに勝つ方法を考えることです。競争激しい飲食業では1000円未満で提供される牛丼チェーンのすき焼きがあり、高級店の味には及ばないものの、牛肉という高価な素材を用いて十分な美味しさを実現しています。このように、大企業は持ち前の仕入れ力を活かし、価格と品質のバランスを工夫し、手軽さを提供することが多くの顧客に支持されています。どの業種でも、単なる価格競争から脱却し、素材の選定や技術力、サービスの質、さらにはブランドのストーリー性など、多角的な価値を提供することが重要です。顧客に「この価格を支払う価値がある」と感じさせる工夫を重ねることで、今までよりも少しでも高い付加価値を生み出し、客単価を向上させ、持続的な成長と競争優位を確立していく必要があります。

儲かってきたら投資話に要注意！

事業が軌道に乗ると、「高利回り」「元本保証」と甘い言葉で投資話を持ちかける人が増えます。未公開株、海外不動産、暗号資産など、実態不明な案件が多く、「社長なら当然」「他の経営者もやっている」 などとプライドをくすぐり、即決を迫るのが特徴です。特に「顧問税理士には相談しない方がいい」と言われたら要警戒。対策として、即決せず、専門家に相談し、本業に再投資する ことが重要です。さらに、投資話が本当に合法かどうか、金融庁の登録業者かを確認するのも有効です。確実に儲かる投資話は存在しません。経営者として冷静な判断をし、詐欺に巻き込まれないよう注意しましょう！

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