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あいさつ

大澤賢悟です。昨年、暴風でリタイアした八ヶ岳主峰の赤岳に、今年は中学2年生になる⻑男と行ってきました。上空で粉雪が舞っていましたが、実際登ってみると風は穏やかでとても良い天気でした。遠くのアルプスまで見渡せ、反対側には富士山もはっきり見えました。⻑男は大感激です。私は⻑男と新しい体験&たくさんの会話ができ、とてもよい山行になりました。

ふるさと納税もあとわずか　

12月になりました。今年のふるさと納税ができるのは、あとわずかです。ふるさと納税を行うと、実質的には少額の自己負担で様々な返礼品をもらうことができます。ふるさと納税には節税メリットが受けられる上限額がありますが、ふるさと納税を取り扱っているポータルサイトで簡単に調べることができます。また、ポータルサイトでは様々なふるさと納税を簡単に検索することができます。人気の商品のランキングまでされています。さらに、ケースによってはポータルサイトがポイントバックをしていることがあるので、さらにお得に利用することができます。しかし、人気の特産品は早い段階でなくなることがあります。そのため早め早めの動き出しが肝心です。ぜひぜひ年越し前のふるさと納税、楽しんでみてください。

ベンチャー企業への投資と言う方法も・・・。ただし絶対に余剰資金で。

クラウドファンディングを通じて、未上場のベンチャー企業やスタートアップへ投資をすることができます。この投資方法は、インターネットを通じて、支援を募集する企業に対して投資を行い、支援者は未上場企業の株式をリターンとして受け取ります 。未来志向の企業の株主になるので、企業が成功すれば将来的に大きなリターンを得ることができます。さらに、株主として株主優待も受けることができます 。一方で、投資先の企業が失敗した場合、投資金が戻ってこないことがあります。つまりハイリスク・ハイリターン商品です。また、保有している株式は通常の株式と違い、自由に売却することが難しく、通常、IPOやM&A
のタイミングで売却します。なお、エンジェル税制の優遇を受けられるケースもあります。

遠からずやってくるWeb3.0の時代にむけて

Web3.0は、インターネットの次の進化段階とされる概念で、分散型テクノロジーを核とした新しいウェブの形態のことを言います。従来の中央集権的なサービスではなく、参加するユーザーの権利を重視し、データの所有権やプライバシーのコントロールを個人に還元することを目指しています。特に、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用して、情報処理の透明性やセキュリティを高め、大企業等の管理者を排除したサービスが可能となる特徴があります。Web3.0を通じて、ユーザー同士の直接的な取引や協力が容易になり、新しいビジネスモデルやアプリケーションが生まれることが期待されています。

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あいさつ

大澤賢悟です。最近、寒さが増してきました。紅葉は最低気温が8度以下になると始まり、5度以下でさらに進むそうです。有名な紅葉スポットの香嵐渓では、例年11月上旬から色づき、中旬から下旬に見ごろを迎えます。山々も色づくため近隣の低山にも紅葉の時期には多くの人々が訪れます。涼しい季節になり、食べ過ぎが気になる方には、紅葉狩りでの散策はいかがでしょうか？

メインバンク以外の金融機関の意味

令和5年9月時点での新型コロナウイルス関連倒産は全国で6,761件となっており、特に小規模の倒産が増えています。回復状況は業界ごとに差があり、業界によっては資金繰りに悩む事業者も多くいます。多くの事業者では「メインバンク」、つまり最も融資金額の大きい銀行に頼る傾向がありますが、１行だけに限定せず複数の金融機関との関係を築くことが重要です。1行だけとの取引に依存してしまうと、融資を断られることへのリスクが高まります。断られた際に取引のない金融機関に融資を持ち込んでも良い返事は少なく、また多くの時間が必要になります。複数との取引があれば、金融機関同士の競争を利用して、より良い融資条件を引き出すこともできます（やりすぎ注意）。

新NISA制度がスタート

令和6年1月1日より新NISA制度がスタートします。投資リスクはありますが資産形成の1つとして便利な制度です。NISAの特徴は年間投資枠の範囲(つみたて投資枠：120万円/年、成長投資枠：240万円/年)であれば、投資による利益に対する税金(通常20%)が非課税になります。非課税となる投資額の上限はつみたて投資枠、成長投資枠併せて1,800万円ですが、期間は無期限です。そのため非課税枠を5年間の投資で使い切ることも可能ですが、月額3万円を50年かけてコツコツ投資を行う場合も利益に税金がかかりません。デメリットは運用によって損をすることがあり、損をしても損益通算や繰越控除の適用がないことです。目的に合わせて無理のない資産運用を行ってください。

インボイス制度のよくある勘違い（2023/10/31運用ルールより）

インボイス制度がスタートし１か月以上がたちました。この間に出た勘違いについて紹介します。まずETC利用はETC利用照会サービスのHPよりダウンロードが必要です。インボイス不要の特例はありません。同様にコインパーキングも特例が適用されないためインボイスが必要です。また、出張旅費については日当や出張旅費にあたる部分は不要ですが、実費精算される旅費・宿泊費は必要になります。また経費として取り扱うにあたってインボイスがないと自社負担という勘違いもありました。所得税・法人税の経費にはなりますし、簡易課税を適用している事業者の場合、経費のインボイスはなくても大丈夫です。

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あいさつ

大澤賢悟です。みなさまいかがお過ごしでしょうか。朝晩、涼しくなり昼間の最高気温も30度を下回るようになりました。様々な活動がしやすくなる半面、寒暖の差により体調を崩しがちな時期です。さらに、今年はコロナと同時にインフルエンザも流行しています。経営者は体が最も大事な資本です。健康管理を一層気を引き締めていかないといけませんね。

電子請求書・領収書の保存準備はすすんでいますか？

　10月1日開始のインボイスが騒がれていますが、その裏で改正電子帳簿保存法の本格的施行開始が近づいています。改正電子帳簿保存法で大きな問題となっているのは紙以外の方法で受け取った税務関連資料のデジタル保存義務化です。本来、令和4年1月1日から開始される予定であったものが2年間の猶予期間を経て令和6年1月1日より本格的に開始されます。現時点では電子帳簿等、スキャン文書、電子取引の3種類で保存要件が異なっており、今後の法改正も未知数です。自社の文書量や作業プロセス等、他のDXの状況も踏まえてシステムを導入するのか、当面は運用でまかなうのか考えていかなくてはいけませんね。

事業主の資産形成

　不安定な景気を背景に様々な資産形成方法が紹介されますが、事業主の資産形成には王道があります。それは、公的な制度から始めることです。具体的には、厚生年金、確定拠出年金、小規模企業共済です。厚生年金は老齢・障害・死亡の3つのリスクに対応します。民間の保険制度で同様の保険をかける場合、高額の保険料が必要になります。確定拠出年金と小規模企業共済は一時金で取得すれば退職所得控除が活用できます。また、保険料の支払い時には全額所得控除になり、年金型で受け取る場合には公的年金等控除の対象になります。節税分を加味した利回りは30%を超えることもあります。リスク商品は、公的な手法で基礎を作った後、余剰資金を使うことがおすすめです。

融資の種類と資金使途

　銀行に借入の相談をする場合、金額、期間、担保の有無等、多くの質問を受けます。その中でも特に重要なのは資金使途(お金の使い道)です。資金使途には、運転資金や設備資金、納税資金等があります。また運転資金にも、売上増加に伴う増加運転資金や、新規事業が軌道に乗るまでの固定費等、様々です。借りた資金は資金使途通りに活用しないと資金使途違反となり一括弁済が、設備資金では審査途中で値引きがあれば、差額の繰上返済が求められる場合もあります。こうなると銀行との間で信用問題となってしまいます。積極的な情報共有を行い銀行と良い関係が築けると良いですね。

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