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あいさつ

大澤賢悟です。事務所の水槽をリニューアルしました。サンゴを増やし魚も泳がせ、少し華やかになりました。来所の際にはぜひご覧ください。世間ではコロナウイルス対応は依然変わりません。非常事態宣言を伸ばし、国民に我慢しろの一辺倒ではうまくいきません。苦しい時にこそトップの決断と責任が求められます。

豊田市デジタル化支援補助金

豊田市に本社がある法人・住所がある個人事業主限定、さらに業種も製造業・建設業・運輸業に限られています。対象は非常に狭いですが、対象となる事業者にとってはとても使い勝手の良い補助金です。この補助金の目的はデジタル化による業務効率化ですが、ノートパソコンやタブレットの代金も対象となります。補助率は2分の1とやや少なめですが、補助額は100万円～500万円と従業員数に応じて高くなる仕組みになっています。自治体の補助金なので申請手続きや規定も簡便化されています。対象となる会社ではぜひ活用してください。受け付けは8月31日までです。

豊田市新型コロナウイルス環境整備事業補助金

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、対面サービスを行っている事業者が感染防止対策を行った場合に補助金が出ます。この補助金は補助額が20万円までと少額ですが、他の補助金と比べて非常に優れている点があります。なんと、エアコンでも使えます。換気機能付きか空気清浄機能付き限定ではありますが、エアコンに使える補助金はなかなかありません。そのほかには空気清浄機やサーキュレーターなどでも利用可能です。補助率は高めの80%。注意点として商工会議所、商工会、旅館組合、飲食業組合に加入していなくてはいけません。受け付けは9月30日までです。

助成金の使えるリスト

4月号でお伝えした労働環境改善系の助成金。事業開始から2か月過ぎ、徐々に状況が見えてきました。制度の建前上は労働改善設備全般に使えるはずですが、交付申請時の情報からは必ずしもそうではないようです。例えば、通信機器はテレワーク助成金以外では厳しく、シュレッダーのような汎用事務機器は対象外となる可能性が高い。逆にロボット掃除機や貨物車両のジープが通った事例があるそうです。基準がわかりづらく今後の保証もありませんが、早めに活用するといいことがあるかもしれませんね。

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あいさつ

大澤賢悟です。GWはどこかに出かけましたか？ずっと家ではまいってしまうので、感染予防をしながら息抜きしたいですね。今月は今年度の補助金情報です。補助金は経済産業省が主導しており積極的な経営改善が補助されます。高額な補助が得られる反面、審査が厳しく申請をしても却下されてしまうことも多くあるのが特徴です。

事業再構築補助金

中小企業の思い切った再構築を支援する補助金です。例えば、「造成・造園業者が自社所有の土地をオートキャンプ場にする」とか、「焼肉屋がすし屋を始める」などの大きな変革が必要です。通常枠で最大6,000万円と補助金の中でも高額な部類です。事業再構築をする企業を支援するものなので、売り上げが低下している等の要件があります。また、企業単独で申請することはできず、認定経営革新等支援機関がサポートしなければいけません。4月30日締め切りを第1回とし、その後、4回程度の公募が予定されています。内容は難しいですが、思い切った変更を行う場合、効果的な補助金です。

IT導入補助金

中小企業・自営業者がITツールの導入に利用できる補助金です。通常枠では補助額は450万円、補助率は1/2です。勤怠管理システムの導入や3次元CADの導入などITシステムの導入に対して補助されます。再構築補助金のような縛りがないので、ITで業務を効率化したい事業者にとっては使いやすい補助金です。ITを導入しようかなという場合には、ベンダーにご相談ください。申請受付はオンラインのみとなっておりgBizIDプライムが必要です。申請手続きはIT支援事業者（ベンダー）と共同で行います。 1次締切は5月14日、2次締切が7月中（予定）です。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所と連携して行う持続化補助金は今年度も継続されます。対象は小規模事業者に限定されています。補助上限額は50万円で補助率が2/3です。少額なので助成金が活用できる事業は助成金を活用し、助成金が活用できない集客や販路拡大などに活用してください。また、企業HPが無条件で対象となる唯一の補助金であるため、HPづくりで使われることの多い補助金です。公募スケジュールも決まっており、第5回が6月4日、第6回が10月1日、第7回が令和4年2月4日が締め切りです。

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あいさつ

大澤賢悟です。コロナウイルスが1年たっても落ち着きません。今年もお花見は自粛。まだまだ距離をとって活動する毎日です。4月になり、今年も働き方改革推進支援助成金が発表されました。労働能率を向上させる資産の購入等に対して、労働環境を改善させる等、一定の取り組みを行うことで受け取れる助成金です。今回は、その中でも活用しやすいものを紹介していきます。

労働時間短縮コース

会社で残業を行う場合には36条協定が必要です。このコースでは、そんな36条協定の時間外・休日労働時間を減らし、残業時間の上限を80時間以下に減らすことが求められます。今回の改善前の状況により助成金の額は異なりますが、最大100万円が補助されます。どういったものが助成金の対象となるかは年によって若干異なりますが、昨年の例をあげると、管理系のシステム、トラック、ICタイムレコーダー等がありました。パソコン、スマホ、タブレットのような汎用品は対象外ですが、労働能率が改善されるものであれば、その多くが対象となります。ただもらうだけではなく、自社で取り扱いのある商品を、助成金を活用して買ってもらうなど、ビジネスでの活用も可能です。

年休促進支援コース

年休促進支援コースは２つある条件のうち、どちらかをクリアすることで助成金の対象となります。１つ目が、病気やボランティア、コロナ感染などに対応できる特別休暇を作るものです。２つ目は時間単位の年次有給休暇を導入することです。時間単位の年次有給休暇とは、通常、有給は１日単位で使いますが、朝病院へ寄ってから出社するなど、個人の事情に合わせて、１時間単位で、有給を使えるようにするものです。導入することで、働き方の自由度を高めることができます。助成金は働きやすい会社を作りたいという意識の高い会社に支給されます。そのため、不正受給や違法行為には厳しくなっています。当然、労災保険の加入も必須です。

勤務間インターバルコース

毎日遅く帰り、朝早く出勤していては病気になってしまいます。そのような会社にしませんという制度を作るのが勤務間インターバルコースです。勤務間インターバルとは、退社してから出社するまでの間隔のことです。このコースでは、最低９時間以上、できれば１１時間以上の勤務間インターバルを設定する必要があります。設定する時間や前提条件などで助成額が違ってきます。今回取り上げた助成金は自分で申請することもできますが、就業規則の書き換えや、支給条件の確認など、ややこしいところもあるので、専門家に依頼したほうが安全です。

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あいさつ

大澤賢悟です。

徐々に患者数が減ってきたとはいえ、コロナの影響はまだ続きますが、ただ指をくわえて待つわけにはいきません。そこで今回は、アイデアを生かした面白いビジネスを紹介します。どれも大企業でなくてもできるアイデアばかりです。ぜひ参考にしてください！

ATELIER Sableya

1つ目は東京の日本橋高島屋にあるサブレ専門店です。最近の商売の傾向として○○の専門店が流行っています。お客様に伝わりやすい、ロスが少ない、etc。様々な利点があります。しかし、サブレはフランスの伝統的な焼き菓子で日本でも多く売られています。味の好みの差はあれ、大きな違いがありません。そのため、このお店は物語が浮かぶようなデザイン性のあるサブレで差別化をしました。Atelierシリーズには「幸せの鳥」「夜空の月」のようなテーマがあるものもあり、絵本に出てきそうなかわいいデザインになっています。サブレを食べながらお話を作ってみてはどうでしょうか？

プラセボ製薬株式会社

2つ目は滋賀県にある食品会社です。売っているものは「偽物の薬」です。シートに包まれ本物の薬のように売られていますが、中身は麦芽糖です。30錠で1,000円ぐらいで売られています。この「薬のように見える食品」は生産が追い付かないぐらい売れています。その理由は介護現場にあります。介護現場では介護をうける側が薬を飲んだことを忘れ暴れるケースがあります。しかし、本物の薬を適量以上に飲ませてしまうと体に副作用が出てしまいます。そんなとき、本物の薬と偽ってプラセボ薬を上げることで患者さんが落ち着くいてくれます。効果がないから価値がある本物の偽薬です。

Lamp Light Books Hotel

3つ目は名古屋の伏見駅から徒歩３分にあるビジネスホテルです。この界隈は大きなビジネスホテルが多く、いかに他店と差別化するかが重要です。そんな中、このホテルは読書をすることに特化したビジネスホテルです。宿泊用の部屋は読書をしやすい環境になるよう作られています。1階には24時間営業の本屋があり、本が読めるカフェも併設されています。カフェのメニューや朝食は本を片手に食べられるように工夫されています。スタッフおすすめの本も紹介されています。この徹底さがよいですね！単なる宿泊ではない「本の世界を旅するホテル」になっています。

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あいさつ

大澤賢悟です。確定申告の季節がやってきました。昨年も一昨年に続き、税務上、大きな変化が起きました。当所では引き続き確実な手続きをしていきますのでご安心ください。また、コロナウイルスが国内で流行し1年がたちますが、なかなか終息に至りません。変異型も出ています。皆様、体調にはくれぐれもお気をつけください。

個人の申告は電子申告で！

青色申告特別控除が65万円から55万円に10万円下がります（27号参照）。これは基礎控除が10万円増える（29号参照）ことで、実質、増税にも減税にもなりません。しかし、e-Taxで電子申告をすれば、青色申告特別控除が65万円になるので、e-Taxを使う人は減税になります。この背景には税務署のコストダウンがあります。毎年、何万通の紙の申告書が届くと、その処理に多額の人件費が掛かります。また、行政書類には保管義務があり、この費用も多額になります。電子申告ならコンピュータが管理・保管をするのでとてもお得。税金効率的に使うためにも、確定申告はぜひ電子申告の活用を！

医療費控除とふるさと納税のダブル利用に注意

サラリーマン（社長含む）は、ふるさと納税の時にワンストップ特例制度を使っている人もたくさんいます。ただし、ワンストップ特例制度を使った人が医療費控除を使うときには注意が必要です。それは確定申告の書類に、ふるさと納税についても書かないと税金が減らないということです。たしかに、確定申告書とワンストップ特例制度と両方が出された場合、その書類を人ごとにまとめて再計算しなくてはいけなくなります。そのため、税務署としては、ふるさと納税をしないことに確定した申告書を出したという対応なのかもしれません。両方使う方はご注意ください。

確定申告会場に入るには入場整理券が必要

例年、申告直前期になりますと確定申告会場に人があふれていました。しかし、今年はコロナの関係で蜜を避けるため、入場整理券が必要になります。整理券は、当日、会場での配布もありますが、オンラインでの事前発行も導入される予定です。また、会場では、パソコンやスマートフォンを自分で操作して申告書の作成を行ってもらう自治体もあるようです。2月からの状況では確定申告の対面相談事態が縮小・廃止の可能性も出てきます。今年は、相談できるところが大きく減るかもしれませんね。

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