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あいさつ

大澤賢悟です。7月は富士山に登ってきました。子供は初の3,000m越えの影響か高山病に苦しむ場面もありましたが、一緒に登頂し、ご来光を見てきました。めったに見られないブロッケン現象も見ることができ、天気にも恵まれとても良い登山でした。山頂は比較的涼しかったからか下山したらものすごく暑く感じました。なお、気象庁の発表によれば今年の夏は例年より暑くなるようです・・・。

ペーパーレス

大澤税理士事務所のスタッフに新しく近藤さんが加わりました。現在は、懸念であった書庫のデジタル化を進めていただいており、事務所のデジタル化を今以上に進めていきます。デジタル化に必須なペーパーレス環境は構築が大変です。しかし、紙では現物がある場所でしか情報を活用できませんが、デジタル化すればインターネットを通じてどこからでも活用できます。紙では同時に閲覧できるのは1名ですがデジタルなら複数名、環境によっては編集も同時に行えます。日本は世界でもトップクラスのIT”後進国”で中小企業ではさらに遅れています。早めにデジタル化することで競合と差別化できます。事務所のデジタル化を通じてお客様にも環境づくりをお願いしていきますので、ご対応、よろしくお願いいたします。

クラウド型サービスでビジネスフォン

長い間、再リースを繰り返していたビジネスフォンを刷新し、クラウドを活用したビジネスフォンに変更しました。もちろん電話番号は変わりません。従来型のビジネスフォンは、事務所内の交換機を使うため、電波の届く事務所内でしか使えませんでした。しかしクラウドサービスを活用すると、スマートフォンをビジネスフォンの端末にできます。そのため、事務所の外でも社内電話が活用でき、作業の効率化が見込まれます。スマートフォンは社用で配布していますので、外出中でもクラウドサービスの利用等、今後は有効活用を進めていきます。様々なクラウドサービスが提供されていますので、業務改善に向けて事業に合わせた活用をお勧めしています。なお、弊社ではしばらくお電話でもたつくかもしれませんがご容赦願います。

着るエアコン

猛暑を受けてソニーが発売している着るエアコンがバカ売れしているそうです。着るエアコンは首元を機械で冷やすことで体温を下げる機械です。ソニー発売のものは小型・軽量化されており、主としてサラリーマンの通勤が想定されています。建設業や工場に対応した着るエアコンは富士通ゼネラルが開発しており、バッテリー、ラジエーターが大型化されています。過去にも空調服が発売されたときにはキワモノ扱いされていましたが、今では一般的になりました。この着るエアコンも何年後かには当たり前になっているかもしれません。法人ではサンプルの貸し出しもあるようなので1度試してみてはいかがでしょうか？

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あいさつ

大澤賢悟です。登山を始めて1年になります。今年の夏はアルプスに挑戦するため6月は前哨戦として木曽駒ケ岳に行ってきました。千畳敷カールは残雪が多く最後の下りで雪の上を滑り落ちてしまいました。今後の山では気を付けないといけません。今年は6月末から危険な暑さで猛暑の夏が予想されます。物価高も進み商売への影響が懸念されます。ぜひともピンチをチャンスにしてください。

“新”賃上げ税制を受けるには？

安倍さんが導入した賃上げ税制は様々な改正を経て令和4年4月からも行われます。賃上げ促進税制の適用を受けるには細かい条件がありますが、重要な要件に「人件費の総額が1.5%以上増えていること」があります。この増加割合の計算では賞与も対象となりますので、期末に賞与を支給することで調整することもできます。税金の控除額は給与増加額の15%。上乗せ措置の要件を満たすと最大40％になります。100万円の給与増であれば40万円の減税につながります。ただし、控除には法人税額の20％という上限があります。つまり、税金をしっかり払っていない場合、ほとんど減税の恩恵を受けることはできません。利益のでる経営をすることが、減税を受けるための一番重要な条件かもしれません。

コロナ融資の返済を踏まえた資金繰りを考えよう

コロナ期間中の資金繰り改善のため多くの会社がコロナ融資を受けました。早い会社ではコロナ融資を受けてから2年以上がたちます。資金に余裕があり融資の直後から返済を行っている会社もありますが、融資の返済に3年間の据え置き期間を受けた会社の中からも、来年の今頃は返済が始まっている会社が出てきます。3年間の据え置き期間は返済の必要がないためその間の資金繰りは楽になります。しかし返済が開始すると本来の返済期間より3年分少ない期間で返済を行わなくてはいけません。例えば返済期間7年で融資を受けた場合、たった4年で全額を返済する計算になります。そのため返済期間に入ると一気に資金繰りが悪化します。融資の返済を見据えた資金繰り対応が求められます。

補助金でコロナ時代に合わせた経営改善が行えます

ポストコロナ時代に入りましたが、依然として多くの中小企業では経営に支障が生じることが懸念されています。このような問題解決を必要とする中小企業に対して、「ポストコロナ持続的発展計画事業」として認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画を策定し未来の経営を考えつつ、策定された計画を金融機関に提出します。金融機関とのより良い関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、専門家と二人三脚で経営改善を促進します。この事業では専門家に支払う費用の2/3が補助されますので各社の負担を大きく抑えることができます。

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あいさつ

大澤賢悟です。5月22日、次男と阿智セブンサミットの6座目と7座目に登頂してきました。小学校3年生での7座登頂は愛知県では最年少とのことでとても喜んでいました。コロナはマスクの解除が進み海外からの流入も開始されることとなりました。市場の変化が激しくなることが予想されますので経営に活用していきましょう！

事務所家賃とインボイス

事業用の事務所や店舗の借入家賃には消費税がかかっています（住居は非課税）。インボイス制度開始後は相手先のインボイス番号がわからなければ消費税の控除が認められません。不動産の大家さんが課税事業者であれば良いのですが免税事業者である場合、借主側で消費税を負担することになります。そのため、今借りている不動産の大家さんが課税事業者なのか免税事業者なのか一度確認してみましょう。もし免税事業者だった場合、消費税分の減額交渉をするか、移転するか、消費税分に相当する実質値上げを受け入れるか検討の必要が出てきます。早め早めの行動がおすすめです。

労働保険の申告・算定基礎届の提出時期です

6月1日から7月10日は労働保険の申告・算定基礎届の提出時期になります。ほとんどの事業者ではお手元に労働保険の申告書の封筒が届いている時期です。封筒に申告方法が細かく書かれたマニュアルもついています。労働保険は労働者のケガ・病気に対する給付金になりますので、もれなく正しく申告してください。社会保険の封筒は社会保険に加入している事業者に限られます。こちらは従業員の老後の年金給付に関係する書類です。こちらも忘れずに提出するようにしてください。

金融機関の担当者とうまくいっていますか？

4月の人事異動により金融機関の担当者が変わった会社も多いと思います。今年度に入り2か月が経過しましたが、新しい担当者との関係はうまくいっていますか？金融機関の担当者も人なので、どうしても付き合いやすい社長のもとへ足が向きやすくなります。信頼関係を高めて頻繁に通ってもらえれば有益な情報や良い融資を受けることができます。場合によっては審査の敷居が低くなります。良い関係を作るのは、金融機関の担当者が聞いたことを丁寧に答えたり無理難題を言わない、期日を守る等、社会人としての基本的な行為の積み重ねです。日ごろからの心掛けがとても重要です。

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あいさつ

大澤賢悟です。GWはどのように過ごしましたか？私は家族で潮干狩りに行ってきました。小雨の降る中となりましたがハマグリもとれ大漁でした。誤算はカガミ貝。砂をはかない貝だったため下処理が少し大変でした。コロナの蔓延防止が明けて世間も活動モードになってきています。積極的にビジネスを拡大していきましょう！

事業復活支援金の申請は5月31日まで！

新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた事業者に対して事業規模に応じた給付金が支払われます。給付対象は2021年11月～2022年3月の売上が2018年11月～2021年3月までの同じ月の売上高と比較して30％以上低下している事業者です。売り上げの低下要因はコロナの影響によるものでなくてはいけません。3月の売り上げまで見極めている事業者も多いと思いますが、申請締め切りが5月31日と迫っています。特に、税理士等の顧問契約を行っていない事業者の場合、確認手続きに必要な書類が非常に多くなります。準備・確認・申請に多くの時間がかかりますので、早めの申請がおすすめです。

ITを積極的に取り入れよう！

コロナウイルスの補助金を通じて比較的ITの利用が増えたものの、中小企業の実務上は、まだまだITの導入が進んでいるとは言えません。会社で利用しているパソコンはいつから使っているものですか？電話とFAXしか通信手段がないということはありませんか？クラウドサービスの活用は試しているでしょうか？知らないから、わからないからという理由で業務のIT化を行わないでいると、気が付いたときには市場で取り残されてしまいます。クラウドサービスは1か月から利用でき、その多くは非常に廉価です。まずは使ってみることから始めてみてください。

メディアリテラシーを高めよう

メディアと聞くとマスコミや新聞を思い浮かべる方が多いですが、今やそれだけではありません。むしろ中小企業にとって大手メディアは価格が高すぎるため、より身近で重要なメディアはSNSになります。しかしその使用には厳格なメディアリテラシーが求められます。従業員の人数が一定数以上なら就業規則への記載は欠かせません。同時に映り込んだ方の肖像権への配慮も必要です。これからの経営ではSNSの活用がますます重要になります。適切な情報管理の下で活用してください。

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あいさつ

大澤賢悟です。

３月２１日、コロナの蔓延防止等重点措置が解除されました。早速、４月１日～３日にかけて伊豆に家族で出かけてきました。子供たちはとても楽しんでくれ、外に出ることが活力につながることを実感しました。皆様も是非、この機会にお出かけください。

金融機関の担当者が変わったら？

金融機関の営業マンはおおむね3年前後で担当が変わってしまいます。やっと会社のことを把握してくれたのに・・・というタイミングですが、これは金融機関としてやむを得ないこと。お金を扱う立場として癒着や不正を未然に防ぐ必要があるからです。営業マンが変わったら新担当者には、何も知らないという前提で丁寧に会社のことを伝えましょう。なぜなら金融機関の営業マンは1人で500社以上を担当していることが多く、引継ぎ期間は取引先へのあいさつ回りに追われてしまいます。そのため、情報の引継ぎはほとんどできません。こちらから積極的に伝えてあげてください。

扶養の範囲内で主婦(主夫)パートが働くときの注意点

コロナの蔓延防止等重点措置が解除され、企業活動も活発になりそうです。しかし中小企業では正規社員の確保が難しく、主婦・主夫パートの活用は重要なポイントです。この時、扶養の範囲内で働きたいと言われた場合には、注意する基準が３つがあります。それは、所得税・社会保険・扶養手当です。所得税は配偶者特別控除の拡充により適用範囲が拡大していますが、社会保険は130万円基準は変わりません。また、配偶者の務める会社によっては扶養手当が支給されることがありますが、103万円を超えると貰えなくなることもあります。個々の環境で異なってくるので個別の確認が必要です。

事業再構築補助金採択事例

大きく事業転換をしたり、これまでに行っていない新しい事業を始める場合に活用できる、事業再構築補助金の3次公募の結果が出ました。今回の採択率は44.4%となり以前として低い採択率です。今回、採択された事例には、運輸業者が倉庫を新設し建設資材の加工工程を新規展開する事業、飲食店の集客事業者が飲食店と飲食品メーカーをつなぐマッチングサイト事業、飲食業者が２階の倉庫事務所を改装し昼夜によって使い分けをするスペースとして利用する事業などがありました。コロナによって市場が大きく変化したため、新しい市場ニーズに対応した事業が求められています。

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