あいさつ
大澤賢悟です。5月8日より新型コロナ感染症が5類に分類され名実ともにコロナ禍が終了しました。3月12日にマスクが自由化され民間の活動は活発になっていましたが、今後は行政が主催する活動も増えていくと思われます。社会の変化を敏感にキャッチし、うまくビジネスに活用してください。なお、控えめだった税務調査や給付金の不正受給調査も増えるかもしれませんのでご注意を。
電子帳簿保存法への対応は？
電子取引データの電子保存猶予が令和5年12月31日をもって終了します。現在の発表では、この猶予は延長されません。そのため、まず喫緊の課題として電子取引による請求書等のデータ保存が必要です。今後は紙に出力して保存をするのは、基本的にNG。これらのデータはPC内に保存すると消失の危険性があるため、クラウドへの保存をお勧めします。同時に、改ざん防止の導入(事務処理規定のみでOK)、PC・プリンタの導入が必須です。従来から懸念されていた検索要件(一定の情報で元データを検索できる)は前々期の売上が5,000万円以下では不要となりますが、5,000万円超だと準備が必要です。令和6年1月1日から開始となりますので、早めの対応が望ましいですね。
経済はコロナ前に戻る？
日経新聞の5月1日の記事の中に2019年3月と2023年3月の夜の飲食店の客数について曜日ごとの数字を比較した情報が出ていました。この記事によれば、1店舗あたりの来客数は曜日問わず下がっており下げ幅は33%程度です。では、この数字は今後数か月～数年でコロナ前の人数に戻るのか？と言えば、なにかインパクトの強いことが起きない限り戻ることはないという考えが一般的です。市場が回復しないというわけではなく、コロナを通じて変わった生活様式が定着したという考えのためです。今後もコロナのような大きな影響を与える事象が発生する可能性は高いですが、どのような影響を及ぼすかは不明です。まずは現在の市場を加味したうえで儲かるビジネスモデルの構築が求められています。
働き方改革推進支援助成金が始まりました
今年も働き方改革推進支援助成金が始まりました。コロナに伴い予算が少ないため従来より要件が厳しく、事前の36協定がないと助成額の頭打ちがある等、難しい部分も増えています。該当の助成金は労働生産性が改善される設備を購入するときに活用することが一般的です。受給のためには様々な要件がありますが、大前提として同居親族以外の従業員がいなくてはいけません。もちろん、事業運営が法にのっとっていることが前提なので、労災保険への未加入や保険料の滞納などがあれば支給されません。とはいえお得な制度です。設備導入を検討している場合には賢く活用してくださいね。