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ブログBlog

2022.09.01
事務所通信第50号(2022年9月)

あいさつ

 

大澤賢悟です。8月は北岳に登ってきました。北岳は標高3193mで日本第2位、南アルプスに位置し、高山植物と花が多い山です。山頂を目指した日は横殴りの雨だったため山頂からは何も見れませんでした。また危険な急場はないものの、下りでは雨の影響で滑らないように足に力を入れる必要があったため、1週間、筋肉痛が続きました。皆さんはどのような夏を過ごしましたか?

 

 

資本制借入金

借入金には資本性借入金というものがあります。これは金融機関が財務状況を判断するにあたって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金です。といってもわかりづらいですが、結論だけ言えば「条件はあるが、条件に合えば借りやすくなる借入金」です。たとえば日本政策金融公庫には「新型コロナ対策資本性劣後ローン」があります。条件は事業計画書を策定し民間金融機関等の支援体制があることです。月々の返済は必要なく、期限一括返済になります。利率は税引後利益が黒字か赤字かで大きく変わります。運転資金としてより設備資金としての利用がおすすめな融資です。このように、状況に合わせた様々な融資がありますので、金融機関と積極的な情報交換がおすすめです。

 

 

市場はおおむねコロナ前に戻った

まだまだコロナのダメージが抜けていない会社もあります。しかし統計情報を参考にすると、現在の市場はおおむねコロナ前に戻っているようです。例えば、中小企業庁の業況判断DI(社長が感じる経営状況)はコロナ前に近い値となってきており、法人企業統計調査の直近の経常利益の額は、コロナ前の数値に戻っています。もちろん業種の違いも大きいですが、現在の経営状況がafterコロナ市場での今後の売上・利益を反映していると言えます。そのため、もし現時点の経営状況があまりよくないという場合は、急いで経営改善を行わなくては倒産リスクが高くなります。まずは財務とビジネスモデルを見える化して、手を打つべきところをわかりやすくすることをお勧めしています。

 

 

コロナ倒産

コロナが起きて市場は大混乱。売上も利益も大きく下がった会社もたくさん出ました。しかし、東京商工リサーチのデータでは、その間の倒産件数は減り続けています。コロナ融資によって一時的に資金が増えたためです。しかし、2022年のデータでは倒産件数は少ないものの負債の額が増えました。つまり、コロナ融資の返済ができず倒産した企業が出始めたことを意味します。今後は3年間の据え置き期間が終わり、コロナ融資の返済がすすむため、ますます倒産件数が増えることが予想されます。財務状況とビジネスモデル、返済状況を踏まえて、スピード感のあるビジネス変革が求められています。

 

 

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