あいさつ
大澤賢悟です。
３月２１日、コロナの蔓延防止等重点措置が解除されました。早速、４月１日～３日にかけて伊豆に家族で出かけてきました。子供たちはとても楽しんでくれ、外に出ることが活力につながることを実感しました。皆様も是非、この機会にお出かけください。
金融機関の担当者が変わったら？
金融機関の営業マンはおおむね3年前後で担当が変わってしまいます。やっと会社のことを把握してくれたのに・・・というタイミングですが、これは金融機関としてやむを得ないこと。お金を扱う立場として癒着や不正を未然に防ぐ必要があるからです。営業マンが変わったら新担当者には、何も知らないという前提で丁寧に会社のことを伝えましょう。なぜなら金融機関の営業マンは1人で500社以上を担当していることが多く、引継ぎ期間は取引先へのあいさつ回りに追われてしまいます。そのため、情報の引継ぎはほとんどできません。こちらから積極的に伝えてあげてください。
扶養の範囲内で主婦(主夫)パートが働くときの注意点
コロナの蔓延防止等重点措置が解除され、企業活動も活発になりそうです。しかし中小企業では正規社員の確保が難しく、主婦・主夫パートの活用は重要なポイントです。この時、扶養の範囲内で働きたいと言われた場合には、注意する基準が３つがあります。それは、所得税・社会保険・扶養手当です。所得税は配偶者特別控除の拡充により適用範囲が拡大していますが、社会保険は130万円基準は変わりません。また、配偶者の務める会社によっては扶養手当が支給されることがありますが、103万円を超えると貰えなくなることもあります。個々の環境で異なってくるので個別の確認が必要です。
事業再構築補助金採択事例
大きく事業転換をしたり、これまでに行っていない新しい事業を始める場合に活用できる、事業再構築補助金の3次公募の結果が出ました。今回の採択率は44.4%となり以前として低い採択率です。今回、採択された事例には、運輸業者が倉庫を新設し建設資材の加工工程を新規展開する事業、飲食店の集客事業者が飲食店と飲食品メーカーをつなぐマッチングサイト事業、飲食業者が２階の倉庫事務所を改装し昼夜によって使い分けをするスペースとして利用する事業などがありました。コロナによって市場が大きく変化したため、新しい市場ニーズに対応した事業が求められています。