あいさつ
大澤賢悟です。今年も連日暑い日が続いています。オリンピックでは多くのアスリートが持てる力を振り絞っていますが、暑さに苦しめられており、とても厳しそうです。とはいえ子供たちにとっては待ちに待った夏休み。大人だってずっと家にこもっている生活はできません。熱中症対策や脱水症対策をする等、暑さに気を付けて、無事、夏を乗り切ってください。
経営計画が融資に与える影響
経営計画を作成している場合、一般的に金融機関の融資では良い印象を持たれます。金融機関の融資では担当者が作成した稟議書が融資の条件に応じて「①上司⇒②支店長⇒③本部」と上位に回ります。経営計画を作成していると、この稟議書の内容が充実したものになるためです。
経営計画の作成に当たっては3年・5年の計画が望ましいですが、1年分の計画でも構いません。重要なことは実態に即した実現可能な計画が作られていることです。作られた計画をもとに、今後はどのように実行するのか具体的な方法が練られていることです。金融機関は貸したお金を回収して初めて利益になるので当然のことですね。
令和3年分 路線価が公表されました
今年も7月1日に、国税庁より路線価が公表されました。路線価とは国税庁が全国の道路について、その道路に接する土地の1㎡あたりの価格（千円単位）を示したものです。そのため公的な数字であり、土地の価格を検討する際の目安となります。なお目安となる数字は国税庁が公表する路線価以外にも多数あります。例えば、国土交通省が公表している公示地価、都道府県が公表する基準地価、市町村が公表する固定資産税評価額があります。
令和3年分路線価を前年と比べると、全国平均で0.5%低下しました。地域的な傾向で見ると観光地や繁華街の下落が大きく、コロナ禍によるインバウンドの消失や飲食業の自粛が影響しているようです。
2022年4月よりパワハラ防止措置が中小企業でも義務化
職場におけるパワハラとは、「①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超える、③労働者の就業環境が害される」の3つを満たすものをいいます。現在、パワハラに対する罰則はありませんが、社名公表の対象となったり刑事責任や賠償責任が発生する可能性があり、会社の存続にとって大きな問題です。そのため中小企業でも2022年4月より社内でのパワハラの防止措置が義務化されます。経営者としては義務だから行うのではなく、これを機会により良い会社づくりを進めたいものです。ホワイトな会社づくりは人手不足の解消の第一歩です。