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2021.01.01
事務所通信第30号(2021年1月)

あいさつ

 

大澤賢悟です。新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。コロナの影響はまだ続きますが、ただ指をくわえて待つわけにはいきません。昔から「一年の計は元旦にあり」と言われます。会社にとっては経営計画こそが元旦の計ですね。 1ページでよいので経営計画書を作ってみませんか?

 

経営計画書を作りましょう

大澤税理士事務所では毎年、経営計画書を作成し、全社員に配布しています。同時に、お客様向けに経営計画書作成コンサルティングも実施しています。今年の経営計画書作成に当たっては、第三者視点を入れるため、再度、専門家のコンサルティングを受けました。その結果、大幅に20ページ以上の加筆と大幅な修正を行い、良いものになりました。経営計画書は計画通りにいかないから作るものです。文字にすることで、1年間の経営判断の基準になり、さらに年末には、経営の見直しに活用できます。下記に、当事務所の今年の重点テーマを紹介します。今年の重点テーマはチャネル開発とDXです。

 

チャネル開発

大澤税理士事務所では、従来の税理士業務のほかに、経営コンサルティングサービスを提供しています。主な内容は、『財務分析、ビジネスモデル修正、計画遂行』のPDCAを伴走型で行うことです。経営向けライ〇ップみたいなイメージです。しかし、このサービスは市場には一般的に存在せず、多くの人の認知もありません。どうしてもサービス内容を対象となるお客様に知っていただく必要があります。そのため、当事務所のサービス認知拡大のため、アナログ面ではパートナー探しを、デジタル面ではHPを中心とした顧客接点の向上を、1年かけて高めていくことが、今年のチャネル開発です。

 

 

DXという名のIT

 

世間の高齢化とともに当事務所も高齢化が進んでいます。今後は、社員の家庭環境も家族の高齢化とともに変化していくでしょう。例えば、介護等により出社が困難になることも考えられます。このような環境変化に対応するため、IT化を進めていきます。IT化は、同時に、業務効率の向上につながります。業務効率が向上することで、お客様に新しいサービスの提供も可能になります。そこで、当事務所では今年は従来以上に積極的にIT化を進めていきます。来年以降、事務所でのIT化ノウハウを、多くのお客様に新しいサービスとして提供できることを目指しています。

 

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