暗号資産の保有と税金
暗号資産は価格変動が大きく、1日で10％以上変動することも珍しくありません。
そのため、100万円分の暗号資産が年末（期末）で300万円になることもありますが、
逆に大きく減少する可能性もあります。
さて、このように暗号資産が価値を増した場合、
年末（期末）に保有していたら税金がかかるかというと、
個人の場合はかからず、法人の場合はかかります。
個人は暗号資産を売ったり使ったりした際に税金が発生しますが、
単に保有しているだけでは税金はかかりません。
一方、法人は期末に持っている暗号資産の時価に基づいて含み益や含み損を
計算しなくてはいけません。
例えば、先ほどの100万円で買った暗号資産が期末に300万円に価値が増えていた場合、
200万円分を利益として計算することになります。。
暗号資産の取得と税金
マイニング、ステーキング、レンディング、エアドロップなどで
暗号資産を取得した場合、取得時の時価が収入となります。
例えば、レンディングで0.0001BTCを取得し、1BTCが600万円の場合、
600円が収入となります。
取得に必要な経費がある場合は、収入から引くことができますが、
通常は面倒なので、年間でまとめて計算します。
エアドロップで得たものがゲーム内通貨のような
換金できないものであれば、収入とする必要はありません。
暗号資産の損失と税金
暗号資産交換業者がハッキングなどの被害にあい、
暗号資産が消えた場合、補償がある場合はその暗号資産に応じて補償がされます。
一般に補償損失は非課税とされますが、このような場合は非課税とならず税金がかかります。
例えば、3BTCを1BTCあたり300万円で購入し、ハッキングで失った後、
1BTCあたり600万円で補償された場合、900万円の所得（利益）が発生し、税金がかかります。
補償損失とはいえ、税金がかかるので注意が必要です。
暗号資産にかかる法律は未確定な部分が多くあります。
本記事は書いたときの法律や通達をもとにしているため、
後日変更になることがあります。
ご注意ください。