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お知らせNews

2018.12.01
事務所通信 第5号 (2018年12月)

あいさつ

大澤賢悟です。もう一年が終わろうとしています。皆様、今年はどんな年でしたか?先代は蕎麦打ちが得意なので、親族と手打ちの年越し蕎麦をいただくのが楽しみです。今回の年末年始は土日の関係で銀行の休みが12月29日~1月3日となるのでご注意ください。2019年の初日の出、愛知県の平地では6時59分です。見られると良いですね。皆様良いお年をお迎えください。

 

野球選手の夢と現実(税金)

プロ野球選手がオフシーズンになり契約更改が進んでいます。長年の選手生活を経てユニフォームを脱ぐ選手もちらほらいます。そんなドリーム満載の野球選手ですが高額の税金を払っているという現実もあります。例えば、年俸1億円の選手の場合、経費0円で単純計算すると所得税が約4,000万円、住民税が1,000万円になります。本来は専属トレーナーに支払う費用やその他の経費がありますので、もっと残金は少ないでしょう。さらに消費税の負担も。それでも契約が続けばよいですが、契約がスパッと切れてしまった場合、契約終了後に残りの所得税、消費税と、翌年に1,000万円の住民税を納めなければいけません。きちんと納税預金をしていればよいですが…。夢の世界にも現実は厳しいようです。

 

売上総利益と営業利益の関係

第4号までで売上売上総利益営業利益をお話ししました。売上売上総利益営業利益の関係性を見ると、売上売上総利益が販管費を超えるめどが必要です。 そうしなければ、営業利益がマイナスになってしまうためです。 営業利益がマイナス、つまり本業の成績がマイナスということになります。これでは会社としては良いとは言えません。 そのため、売上総利益を販管費が下回るようにするために、販管費をどう下げようか?と考えます。 しかし、販管費はほとんど下げる余裕はありません。人件費を下げるとやる気も下がります。結局、売上総利益を基準に売上をどうやってあげようかとか、原価をどうやって減らそうか?に戻ります。 行きつ戻りつ考えることで会社が徐々に良くなっていきます。

 

古いパソコンの利用は1年あたり約35万円の損失

古いパソコンについて、面白い調査結果があります。日本マイクロソフトによれば、購入から4年以上経過したパソコンを使うことで、1台当たり約35万円の損失が出るそうです。その理由として、古くなったパソコンは処理速度が遅くなるため待ち時間が増えることと、パソコンの故障の可能性が高くなり修理費が増えることをあげています。特に待ち時間については、購入から4年未満のパソコンと4年以上のパソコンを比べると、1年で129時間分の無駄な時間が発生しているそうです。最近はパソコンも安くなっています。古いパソコンをお使いの場合には買い替えを検討したほうが良いかもしれません。

 

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2018.11.01
事務所通信 第4号 (2018年11月)

あいさつ

大澤賢悟です。紅葉の季節となりました。香嵐渓もにぎわうことと思われますが、実は最近まで全国的にも有名な紅葉の名所だと知りませんでした。地元民だからでしょうか?11月に入り、朝晩と冷え込む日が増えてきました。季節の変わり目は体調を崩しやすくなります。社長は体が一番の資本です。お体にお気を付けください。

 

年末調整が今年から変わります

残すところもあと2か月になり、早いところではすでに年末調整に向けて帳票の作成が始まっています。今年から配偶者控除・配偶者特別控除のルールが変わりました。その結果、例年は①扶養控除等(異動)申告書、②保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の2種類でしたが、今年からは②が2枚の帳票に分かれることになりました。特に、ルール変更に伴い、新たに作成された”配偶者控除等申告書”は内容が非常に難しいものになっています。記入方法について別途資料をお渡ししますので、そちらを参照いただき、不明点があればお早めに大澤税理士事務所まで確認をお願いいたします。

 

営業利益は本業の経営成績表です

第3号でお伝えした売上総利益から、販売費及び一般管理費を引いた額が「営業利益」になります。販売費及び一般管理費とは、人件費や消耗品費、水道光熱費など会社を維持するのに必要な費用になります。営業利益を売上から見ると、売上から、材料などの原価や仕入れにかかった費用と、会社を維持するための費用を引いた額になります。つまり、売上から本業に必要になるすべての費用が引かれています。そのため、営業利益は本業に係る利益となり、本業の経営成績表と考えられています。この営業利益が赤字になる場合、本業の運営に大きな問題があることとなり、てこ入れが必要になります。なお、支払利息は借金をしなければ必要ないため、本業に必要な費用には含まれません。

 

マツタケが庶民の食卓に?

 

多木化学が、マツタケの近縁種のキノコ「バカマツタケ」の完全な人工栽培に成功したと発表しました。バカマツタケは産地でもマツタケと混同されるほどマツタケに似ており、マツタケの単なる「偽物」ではなく、味や香りが本物と同等かそれ以上ともいわれています。人工栽培の期間はわずか3か月とシイタケと同程度の期間で育つそうです。キノコはよい形になるには条件が必要だそうですが、バカマツタケは研究に6年かけようやく成功に至りました。多木化学は3年後の商品化を目指して準備を始めたとのこと。庶民の食卓でもお手軽なバカマツタケ料理を食べられるようになるかもしれません。

 

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2018.10.01
事務所通信 第3号 (2018年10月)

あいさつ

大澤賢悟です。芋や栗のおいしい季節になりました。さて、当事務所では顧問契約のお客様向けに、縦スクロール型HP作成サービスを、期間限定で無料で行います。このサービスでは、HPの作り方がわかるテンプレートをお付けしますので、Web集客を行いたいお客様には参考になると思っています。条件・内容等は、別添えの資料をご覧ください。

 

ふるさと納税は行いましたか?

皆様、今年のふるさと納税は行いましたか?私は今年の分はこれから探すつもりです。ふるさと納税は、自分の好きな地域を応援する制度です。2,000円の負担が必要になりますが、寄付をした分、税金が下がります。寄付をして地域を応援することで、寄付額に応じて返礼品がもらえます。ただし、寄付額は所得によって上限があるにもかかわらず、計算方法の都合、正確な計算ができません。そのため、寄付額を知る一番簡単な方法は、ふるさと納税専用のホームページで概算計算を行うことです。ふるさと納税専用のホームページは多くの企業が運営しており、インターネットで買い物をするのと同じ感覚で寄付をすることができます。皆さんも一度お試しください。

 

売上総利益率(粗利益率)を意識した経営判断を

第2号でお話しした売上総利益を増やす一つの考え方に、売上総利益率(粗利益率)を意識した経営があります。売上総利益率とは、「売上総利益÷売上」で計算されます。売上総利益率を上げることができれば、売上が増えなくても利益が増えます。わかりやすく言えば、「売上総利益=売上-原価」なので、原価を下げれば売上総利益率が上がります。もし、売上が1億円の場合、売上総利益率を1%増やすことができれば、税引き前利益が100万円増えます。10%増やそうと思うと、かなり大変ですが、原価を1%下げるだけなら改善の余地が見つかるのではないでしょうか?『今回受注した仕事は原価率を○○%に抑えよう』と意識するだけでも変わってきますので、注目してみてください。

 

月世界旅行

スペースXが行う民間初の月旅行搭乗者が、ZOZOTOWNの前澤社長だと発表されました。月への飛行は2023年に予定されてますが、まだ開発中とのことなのでもう少し後になるかもしれません。いずれにせよ、宇宙旅行が現実に近づき、非常に夢のある話です。最初の記者会見ではお値段は発表されませんでしたが、今回のフライト費用は少なくとも700億円以上と推定されているようです。とんでもない金額で、一般人にとっては夢のまた夢です。しかし宇宙旅行産業は始まったばかり。数十年後、気軽に行けるようになっていれば、ぜひとも行ってみたいものです。

 

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2018.09.01
事務所通信 第2号 (2018年9月)

あいさつ

大澤賢悟です。今年は例年になく暑い夏でした。皆様はどう過ごされましたか?子供と一緒に虫取りに行ったのですが、あまり虫を見かけませんでした。夏の生き物ですら暑過ぎたようです。9月に入り暦の上では秋になったはずですが、まったく涼しくなった気がしません。皆様もお体を大事になさってください。2018年の中秋の名月は9月24日です。お月見の日は晴れるといいですね。

 

お子様のバイト代に注意

お子様が夏休み中に、かなりの時間アルバイトを行ったご家庭もあると思います。しかし、いろいろな場所でのアルバイト代の合計が1年で103万円を超えてしまうと、世帯主の扶養から外れてしまい、所得税が多くなってしまいます。合計額が103万円を超えないようにご注意ください。

さらに注意してほしいのは、103万円の基準を判断するアルバイト代は、手元に入ってきた金額ではないことです。なぜなら、お手元に支払われた金額は、所得税等、様々な法定金額が引かれた後の金額となっているためです。判断すべき金額は、働き先が給与として計算した金額の合計になります。給与明細をもとに内容をご確認ください。

 

売上総利益(粗利益)に意識を

売上総利益とは、売上から原価を引いた利益で、会社の最も重要な利益です。売上総利益がなければ、どれだけ頑張っても会社は黒字になりません。なぜなら、多くの中小企業では、経費の節約が十分行われており、無駄な経費が使われている会社はほとんどありません。そのため、「販売費及び一般管理費」は、変動の余地はありません。その結果、当期純利益(損益計算書の最終数字)の増減には、売上総利益の増減が、非常に大きな影響を与えます。

損益計算書を見ながら、当期純利益だけでなく、どうしたら売上総利益が増えるか?ということを意識して、商品やサービスの価格を考えていただくと、利益が増加する経営に変わります。

 

携帯電話料金は大幅値下げ?

菅官房長官が、8月27日の会見で携帯電話料金の引き下げを総務省中心に検討する旨の発表を行いました。現在、携帯電話料金は、docomo、AU、Softbankの3大キャリアと低価格サービスを提供する格安通信会社に大きく分かれています。日本の通信費はOECD加盟国の約2倍と高額です。また、3大キャリアと格安通信会社の平均月額使用料の差は4,000円程度だと考えられています。毎月これだけの差があると大変ですね。もちろん、格安通信会社は、サポートがほとんどないことや、通信速度が安定しない等の問題がありますが、電話料金低下の余地がありそうです。

 

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2018.08.01
事務所通信 第1号 (2018年8月)

あいさつ

大澤賢悟です。7月より、所長となりました。先代とともに頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

新たなサービスの拡充として、今月より、事務所通信を発行いたします。事務所通信では税務や経営に関する情報等をわかりやすくお伝えしていけるよう頑張ります。こちらも併せてよろしくお願いいたします。

 

事業承継の計画を立てていますか?

中小企業向けの事業承継税制が平成30年4月に成立し、本格的な運用が始まりました。いくつかの手続きが必要ですが、会社の株式を次世代に贈与・相続することとなった場合、株式に関する贈与税・相続税の納税猶予・免除がうけられます。差し当たっては、平成35年3月31日までに都道府県知事に計画の確認を受ける必要があります。事業承継の計画策定は時間がかかることがありますので、前もって行っておくことがおすすめです。

売上1,000万円以下の会社でも、会社を売却する動きが活発になってきています。関係ないと思わず、10年後の会社を描く良い機会だと考えてみてください。

 

会社経営に財務分析の視点を!

ここ2年ぐらいで会社経営をとりまく国の方針が大きく様変わりしています。国は、業務効率化にあたって中小企業であっても数字による現状分析を推進するようになりました。その結果、事業計画を立て、数字で現状を分析することが節税の要件になってきています。背景には、国際競争力を維持するため、人材不足によって生じる生産性低下を補うための、生産性改善の必要性があります。

これは大企業だけの話ではありません。京都大学の研究では、中小企業であっても管理会計を行うことで利益が4倍以上に増えるという結果が出ています。今後は、経営に数字を導入し、社長の勘や経験を最大限活用することが求められています。

 

Google検索で表示される順位が大きく変わります

8月1日、Googleが検索エンジンを大幅に改善しました。その結果、専門家が専門的な立場で正しく書いたHPは検索上位に来るようになり、たんなるまとめページや専門外の人が書いたモノは下位に移動しました。自分の専門性をHPできちんと表現をすることは見込み客にむけて重要なことでしたが、今後はGoogle対応でも重要になったようです。

Web集客では見込み客が知りたいことをわかりやすく伝えるHPを作成することが重要なポイントです。HP、ブログ、facebook等の様々なツールを状況に合わせて効果的に利用することが必要です。

 

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